2018年2月23日（金）に一般質問をいたしました。
以下原稿を掲載いたします。
なお答弁を含む議事録に関しまして後ほど掲載いたします。
過去の議事録に関しましては、区議会ホームページ、もしくは
あべ力也オフィシャルHP
https://www.aberikiya.jp
でご確認ください。
2018年第１回定例会一般質問あべ力也
１ 働き方改革と非正規職員、障害者雇用について
まず、「働くことを軸とする安心社会の実現のために、非正規雇用と障害者雇用の処遇改善を世田谷から！」という視点で質問をします。
これまで自治体などの公務職場で働く臨時・非常勤等職員には「無期転換ルール」が適用されず、採用の根拠などもあいまいでしたが、この度、法改正され、新たに「会計年度任用職員」制度が2020年の4月からスタートすることになりました。
各自治体は、2018年秋までに「会計年度任用職員」を配置する職場や人数、労働条件、仕事内容などを整理していくことになります。
今や自治体職員の１/３程度を占める非正規職員は、行政サービスの一翼を担う重要なパートナーであり、人手不足が問題となる中、そのマンパワーを引き続き確保していくことは自治体にとっても重要な課題です。また、区に勤務する非常勤職員のほとんどは世田谷区民であり、その雇用を確保し、地域社会の安定につなげていくという観点からも、新たな「会計年度任用職員」制度に対する区の対応が注目されるところです。
そこで、新たに導入される「会計年度任用職員」について、区としての現時点での認識や検討状況をお聞きします。
① まず、非正規雇用の現状について、現在の配置人員がどのくらいなのか、そして報酬や賃金などの勤務条件面での正規職員との違いを明確にお答えください。
② 次に、雇用の安定についてです。現状、一定の業務範囲について、必要性があるからこそ非正規職員の方が配置されており、「働くことを軸とする安心社会の実現」という観点からも、今後も非正規職員の方には継続して区の業務を担ってもらうべきものと考えます。区としては、急な提案による業務委託や事業の廃止などにより、非正規職員の突然の切り捨てなどが生じないように十分なチェック体制が必要と思われますが、その方策についてお答えください？
③ 任用の考え方についてですが、これまで雇用されてきた人たちを適切に評価し、制度切替時にも雇用を継続し、また任期の更新時にも、ペーパー試験による機械的な選別ではなく、勤務実績の適切な評価による選考で、再度の任用を可能とするという考えをとるべきと考えますが、区としての基本的な考え方をお示しください。
④ 新制度における報酬等の決定の考え方は、基本的には現行水準を下回らない制度とすべきと考えますが、区としての基本的な考えをお示しください。
⑤ 新制度においては、期末手当などが支給可能とされています。期末手当の着実な導入を求めますが、区の見解を求めます。
⑥ 最後に、こうしたいわゆる労使交渉に相当する交渉の窓口についてですが、現在の職員団体となるのか、それとも非正規職員で構成する団体になるのか。区の見解を伺います。
また、障害者雇用についても法定雇用率の引き上げという重要な法改正がありました。区がこれまで法定雇用率を上回る形で障害者の区職員としての雇用に取り組んできたことは評価しますが、法改正後も、民間事業者を牽引する形で、法定雇用率を上回る雇用を確保していくという姿勢を貫くべきと考えます。障害者の区職員としての雇用に関する区の考えをお聞かせください。
２ 監査について
地方自治法の改正で、２０１８年４月からは監査委員を議員から選ばないことも可能になったことを受け、人口や予算規模が世田谷区のおよそ半分の富山市では、議員枠を廃止し、専門性の高い人材を充て、監査機能の強化を目指すとのことです。
監査委員は、首長から独立した立場で各自治体の予算や事務などをチェックする定期的な監査だけでなく、住民や議会、首長からの監査請求にも応えるものですが、
議員選出の監査委員は、短期間で交代しているケースが多く、“名誉職”との批判があったほか、会計に関する知識に乏しい素人の議員が務めている例があるとの指摘に配慮したことが改正の背景にあります。
富山市も毎年、外部監査を受けていることから、議員枠を廃止しても独立性や透明性を担保できると判断したとのことです。
また、議員枠の廃止を巡っては、大阪府議会が条例改正案を可決し、来年度からの実施が決まりました。
県や政令市を凌ぐ90万都市世田谷の監査の精度を高めるためにも議会選出監査委員を廃止し、識見のある専門の人材を登用すべきと考えます。条例を速やかに改正し選任方法と委員構成を変更するように求めます。区の決意と見識を伺います。
包括外部監査については、平成23年度から、一旦休止しています。復活を求めますが見解を伺います。
３ 区長退職金について
区長退職金は平成31年度の予算計上になると聞いています。
区長は、任期始めに退職金を廃止する条例提案しなかったのですから、現状、退職金を受け取ることを前提に期間計算されています。条例改正を提案しなかった時点で、受け取ることを決めていたものであり、これから判断するということではないとも受け取れます。また、現在の任期を満了すれば寄付になってしまうので受け取らなければならなくなります。つまり、これは区長の意思決定はもう既に行われているという証左でもあります。
逆に、退職金を受け取らないためには条例提案を遅くとも第2回定例会か第３回定例会までにする必要があるとのことですが、以前の区長答弁からの結論は、条例提案手続きはせずに受け取るということでいいでしょうか？区長答弁願います。
４ 河口湖林間学園について
河口湖林間学園は、昭和42年竣工、築50年を迎えています。耐震補強工事が平成9年に実施され、公共施設整備方針では竣工後築65年まで利用延長を推進するとのことです。広大な敷地面積と最良な立地であるにもかかわらず、現在河口湖林間学園は小・中学生の利用に限られており、区有財産の有効な利用と今後増大が予見される維持管理費を斟酌して施設自体の更新と今後の利用運営についても検討すべきと考えます。そこで具体の提案でありますが、川場ふるさと健康村のように小中学生の林間学園利用は維持しつつ、一般区民利用可能な施設への転換と運営主体に関しても区直営から民間型の運営に転換すべきと考えます。区の見解を求めます。
５ 口利き記録と談合防止について
幾度も口利き記録の要望を重ねていますが、横行していないとの区長の答弁はとても違和感があります。疑惑が向けられているのはあなたです。防止のためにも口利き記録を制度化してください。重ねて見解を伺います。
また、談合に関する情報提供が問題になりました。世田谷区は談合防止に関する条例がありません。談合防止に向けた決意を明確に示すためにも罰則を設けた条例の検討が必要です。見解を求めます。
６ ふるさと納税について
区民の他の自治体への寄付額は１００億円を超え財政影響額は４０億円との予測ですが、
区長は、国に制度改正させるのが区長の責任と答弁で言い切っていましたが、国に対して区長は、特別区長会での要望を除き、単独で何をし、その成果は何か？時系列でお答えください。
また、新年度には、ふるさと納税担当課長が新設されると聞いています。しかし、既に、区長を本部長とするふるさと納税対策の本部が設置されています。はたして、ふるさと納税担当課長とふるさと納税対策本部との役割分担はどのようになっているのでしょうか。
答弁を求めます。
また、区長はこの数年間本部長として対策を講じてきましたが、赤字解消できなかったのですからポンコツ本部長には辞めいただいて、課長や民間のシンクタンクなどに任せるべきではないでしょうか。
赤字解消に向けた政策を第一に実行しない区長の政策は区民に財政的な不足を強いる悪政です。区民と世田谷区にとって区長がふるさと納税対策をやっているのは損失でしかありません。そもそも目標の設定もない？反省もない？政策がおかしいなら政策を変える。それでもダメなら目標をかえるのが普通の考え方ですが、それがダメなら責任者を変えるよりほかにないのではありませんか？
船頭多くして船山に登るということのないように、区長は本部長を降りて、新設される担当課長に権限委譲すべきではないでしょうか？ 見解を求めます。
