2017年あべ力也第一回定例会一般質問原稿
１、まずふるさと納税についてです。
１月１０日付のブルーグバーグの報道で、政策経営部の課長がその取材に答えて「高所得者が生活用品を受け取って節税に当てる可能性もある」と納税者を悪者にし責任転嫁するがごとき発言をしていますが看過できません。部長も了解の上での回答だったと聞きましたが、この部分の撤回と区民の納税者に謝罪すべきと思いますがまず見解を求めます。区長も役人のみなさんも、ふるさと納税の影響を矮小化して17億円、30億円という区民税減収額だけを問題視していますが、その視点を変えるべきです。ほとんど対策を講じなかった２年間で世田谷区民が全国の自治体に約１２３億円を超える寄付をしているということは約１２３億円の市場があるということです。また、世田谷区経済全体への乗数効果は、産業政策部が世田谷プレミアム商品券発行金額に対する経済効果を１．８５倍と算出していますから、これをもとに試算すると約２２８億円のマイナスの経済効果となります。返礼品事業は世田谷からの寄付金流失を食い止める対策の一つと考えられますが、たとえ、そのための経費が５割約６０億円、またそれ以上かかっても、投資効果という観点では、区の消費・経済活動に転換され効果を最大化すると捉えて、事業に取り組むべきと考えますが区の見解を求めます。また、一貫して消極的だった返礼品を記念品という形で始めるということですが、既存の品物を並べるだけでは全く不十分です。ふるさと納税にふさわしい品を創出すべきです。この間、私は体験型の返礼品などあらゆる提案を繰り返してきていますが、今後は、この問題解決に適切スピーディーな状況判断できず寝ぼけたような言い訳を繰り返す区長やスキルもノウハウもやる気も危機感もない役人のみなさんの中だけで議論するのではなく、産業界との連携やコンサルに案を出してもらうなど、これなら世田谷区に寄附しようという返礼品の工夫をすべきです。見解を伺います。私が、ふるさと納税による区民税の流出を懸念し様々な提案をするたびに、区長は「過度の返礼品競争には加わらず、世田谷らしい寄付文化の醸成に取り組む」との回答を呪文のように繰り返し、また一方で国の制度が悪い、改正に向けて要望するとあてのない言い訳に終始してきました。その結果約１２３億円の流出を許した区長に責任があることは厳然たる事実です。この責任をどのように受け止めて取り組みを進めるのか区長の決意と対策を伺います。またその対策等について、他会派への答弁では「区民への周知により理解を得る」「財源流失を留める取り組みを進める」など具体性を欠くものでしたが、具体的に何をどう周知し、何に取り組むということですか？議場では極めて歯切れの悪い答弁ですが、区長はブログなどでは極めて雄弁に語られていますので、詳しくはWebでということでしょうか？それとも「寄付文化醸成区長は流失した約１２３億円をどうして取り返したか」とかいう題名の著書の出版を待たなければならないのでしょうか？具体策をわかりやすくお答えください。
２、 次に学校給食無償化についてです。
義務教育ばかりでなく高校での授業料無償化など教育の機会均等に向けた取り組みはこの国の将来への投資です。昨今子どもの貧困や教育格差が社会問題になる中、子ども食堂などの活動に象徴される格差を穴埋めする公共や民間の取組が注目されています。学びの場での更なる環境整備も必要です。そこで小中学校での給食無償化を提案いたします。財源でありますが、給食費の保護者負担分はおよそ25億円です。実施となれば恒常的な支出になりますので安定財源を確保しなければなりませんが、ふるさと納税で失われた約30億円を取り返せば給食費無償化してもお釣がきます。世田谷区の給食費無償化に向けたクラウドファンディングの検討や、区財政の無駄を洗い出し財源を捻出するなど目標を掲げてみてはどうかと思いますがいかがでしょうか？もうすでに給食費の無償化を実施している自治体は日本全国に多数存在します。また葛飾区などは多子世帯の第３子以降の給食費を全額補助しています。まずは第３子以降の無償化、続いて最終的には完全無償化を目指すべきと思いますが、教育長の見解を求めます。
３、 次に下北沢まちづくりについてです。
下北沢代表訴訟の終了に当たって世田谷区が示した「世田谷区の意思表明」における「協働の場」の設置について、区としてそのあり方をどのように検討したのか？伺います。もし、北沢PR戦略会議が「協働の場」であるとするならば、世田谷区行政の中での位置付けと効果はどのように考えるのか？つまり、「世田谷区の意思表明」にいう「区民と行政の協働の場」であるという認識の意思表明は地域住民や原告団に何を保障し、どのような権限を付与した会議であると理解すれば良いのか？また、北沢PR戦略会議から出された提案はどのように処理されるのか？区の見解を求めます。
４、次にオリンピック・パラリンピックについてです。
今般、新たにスポーツ施設整備に関する基金を創設するなど、世田谷区が計上するオリンピック・パラリンピック経費は膨らんできています。しかしながら世田谷区の施策の優先順位は本来、区民の切実な要望に応えるものでなければなりません。オリンピックというお祭りで浮かれた気分で全体経費がはっきり見ず、次から次に増えていくというのでは、賛同するわけにはいきません。2020年までにオリンピック・パラリンピックに費やす世田谷区の積算金額はいくらになるのか？明確な上限額をお示しいただきたいと思います。
５、次に、土地開発公社廃止についての提案ですが
世田谷区では、道路用地や公園用地などを取得するにあたり、土地開発公社を経由して購入することが多く、区が国庫補助金を効率良く得る仕組みとしては有効ですが、土地開発公社が土地を購入する際の銀行からの借入利息に毎年２億円近くを区の予算の中から支出していることには疑問を感じます。江戸川区では土地開発公社を経由せず用地取得基金を活用して、区が直接用地買収をしていると聞いています。世田谷区は１０数年前に財政が逼迫した中、基金を取り崩した結果基金存続が困難となり基金を廃止し、土地開発公社の借り入れに依存する結果となったわけですが、現在財政状況が好転し子ども基金やスポーツ推進基金などの新設が活発化しています。世田谷区でも一旦縮減へ向かった基金ですが、用地取得基金を再開設し利息負担を無くす取組みをすべきと思いますが、区の見解を求めます。
６、原付のデザインナンバーについての提案です。
自動車の「地方版図柄入りナンバープレート」が実施決定していますが、一方、世田谷区が発行しているナンバープレートに原付ナンバーがあります。自動車ナンバーと同じように寄附金を募ることは困難とのことですが、区民の区への愛着醸成、観光面からのＰＲには、原付ナンバーのデザイン化の効果は有効と考えます。自動車の「地方版図柄入りナンバープレート」導入スケジュールも踏まえて検討すべきと考えますが、区の見解を求めます。
