遅くなりましたが先日の一般質問の原稿を掲載いたします！
2013年11月29日世田谷区議会第４回定例会一般質問あべ力也
1,（仮称）世田谷区町会・自治会への加入促進及び地域社会の活性化を進める条例（素案）について伺います。この間私は、区民生活常任委員会においても再三に渡りこの条例の問題点を指摘し、その再検討を求めて参りましたが、全く考慮されておりません。また、先般行なわれたパブリックコメントでも、議会で指摘された点に全く触れられておりませんでした。区のおしらせ特集号でも区長は「自治会への加入率が減少傾向にあるとし、若い世代をはじめとするより多くの方に町会・自治会に参加していただく」と言っていますが、加入率の減少や世代間の交流が出来ない根本原因は、その加入が世帯単位で、それぞれの世帯主などが一人だけ参加活動しているのが現状で、慣わしだからではないでしょうか。本当の原因を隠蔽し解決策とはほど遠い条例案に幻滅を感じます。私は幾度となく任意団体である自治会・町会の運営のあり方そのものを変えなければ、加入促進は覚束無いと指摘して参りました。つまり第一に、世帯加入から個人加入の転換です。国民は須く個人として尊重されるべきで、これは憲法上の問題ともなり得ます。第二に唯一の地縁団体で公共性があると言うからには、その運営に公平公正で透明性がなければならず、政治的な中立も当然です。現在の任意団体の枠組みの中で、それらをどのように担保するのか。私は議会質問でも申し上げてきた通り、その法人化が必要と考えております。ところが今般そうした指摘を、まさに黙殺する形で素案が提示され、パブリックコメントまで進められた訳で、保坂区政に対する不信は増すばかりです。この条例は、そもそも町会や自治会の抱える問題を解決するどころか、闇に葬り去ろうとしている保坂区長にとって、自らの区政にとどめを刺す「銀の弾丸」となるのではないでしょうか？
さて、区長あなたは区民の皆さんの意見等によっては、条例の素案の修正も辞さないと言われているようですが、どのような要件が整えば修正をするということなのか？また、今私が改めて指摘した課題をどのように解決するつもりか伺います。
2,次に特定秘密保護法について伺っておきます。
国会において強行採決された特定秘密保護法案の問題点はあらゆる方面から指摘されておりましたが、本質的な修正も加えられずに衆議院を通過したことに大きな危惧を抱いております。誤解のないように申し上げておきますが、国家の安全保障に関わる問題で情報漏洩を防ぐことは当然の措置であり何ら反対するものではありませんが、これを理由に時の政権が、国民の知る権利を制限し、国会議員の国政調査権、政権が変わった場合その後の政権にまで秘匿がおよぶといったことなどは大問題です。この法案をよく読みますと、時の権力が自らに都合の悪い国民を犯罪者に仕立て弾圧した天下の悪法「治安維持法」のような権力の乱用に繋がるのではないかと懸念されます。
また政府の政策そのものも、その決定過程などを秘密指定してしまえば、今後政策を議論したり、反対することも出来なくなるということではないでしょうか？つまり国民の権力監視権能は低下し、権力が国民を監視する権能が強化される訳です。
採決に先立ち行われた公聴会では、自民党推薦の意見陳述者を含む出席者全員が反対を表明しました。まさに国民世論は反対ばかりという中で、国会では巨大与党の数を背景に、強行採決を行なった訳ですが、今からでも地方自治体から反対の声を挙げていくべきだと思いますが、区長の考えをお聞きします。
3,個人情報の取り扱いについて
先日愛知県警が逮捕した東京都内の探偵業者が今年2月から8月までの半年間に、北海道から沖縄まで全国４５都道府県の自治体を標的に、計２千件の調査をしていたということが報道されました。この間、逗子市のストーカー殺人事件の被害者の個人情報もこの業者が逗子市役所から不正に聞き出した疑いがあるとのことです。探偵業者は納税者や国民健康保険の加入者を装い市区町村の担当部署に高圧的な電話を繰り返しており、自治体によっては個人情報を漏らしてしまったところ、浦安市のように不審電話の情報共有により未然に防いだところとまちまちです。そこで、こうした個人情報の不正取得に関する世田谷区の現状と対応、またこうした行為が行なわれることがないよう抑止策としてのアナウンスの検討も必要です。区の見解を求めます。
4,振り込め詐欺対策について
警視庁によりますと今年上半期の都内の振り込め詐欺被害は１０億４３９０万円増の３０億６２１０万円と前年同期比で１．５倍に増加しています。また、当区の振り込め詐欺被害は都内でもっとも多いとも聞きます。区も警察と連携しながら地域での啓発活動を盛んに行っていますが、その撲滅に向けては決め手に欠く状況で被害は後を絶ちません。世田谷区でも、高齢者のみ世帯が増加し、身近な相談者の不在、確かな判断が出来なかったりと、被害に遭う確率も高くなっているのではないでしょうか？区内での被害の現状と区の取り組みを伺います。西東京市は「迷惑電話チェッカー」１千台を１年間無償貸与する実証実験を行なうとのことです。この迷惑電話チェッカーは固定電話にかかってきた電話の通知番号をデータベースと照合し、迷惑電話と認識すると赤いランプを点滅させ着信音を鳴らしません。登録されていない番号も拒否ボタンを押すと、次回から着信拒否できます。杉並区などでも、同様の対策を展開しています。世田谷区も被害に遭わないための啓発活動と合せて、こうした機器の無償提供による攻めの被害防止対策を推進すべきです。また、漫然と対策するだけではなく数値目標を設定し、取り組んでいくべきです。区の見解を伺います。
5,庁議の情報公開について
区長は住民参加と情報公開が区政運営の基本だと言っていますが、未だに庁議の情報公開が全くなされていません。どこの自治体でも政策決定において庁議は最も重要な会議でありますが、情報公開となるとまちまちのようです。そこで、世田谷区と同じような人口規模の自治体というと都道府県や政令指定都市となりますが、それらの庁議の情報公開の現状を調査しますと、庁議を公開しているもしくは公開予定とする自治体は47都道府県の内15県で約３分の１が実施しています。また、政令市では２０政令市の内10政令市で2分の１が実施しています。この結果からすると、世田谷区の現状は、区長が情報公開を推進するといいながら、極めて後進的だと言わざるを得ません。他会派の類似の質問に、概要等を整理して区ＨＰなどで公開する方向とのことですが、概要では恣意的にゆがめられる可能性があり、真の情報公開にはなりません。議事録の全面公開を求めますが、区長の見解を求めます。
6,区の財政政策について
世田谷区は、指定金融機関に「みずほ銀行」を指定していますが、反社会的勢力の団体等に融資を行なっていたことが明らかになり、社会的にも問題視されています。同行を巡っては、以前にも、システム異常の問題などでその適正を疑問視する声があったのも事実ですが、今般の経緯については，みずほ側からはどんな説明があったのか？また世田谷区からはどのような対応をしたのか伺います。財務部の話ではみずほ以外に指定金融機関の引き受け手がなく継続せざるを得ないと伺いましたが、大阪市などは指定金融機関を交代制にするなど緊張感のある政策をとっているようであります。指定金融機関の変更も含めて考えうる方策はないのか伺います。区長には指定金融機関としての「みずほ」の適正について所見を伺います。
最後に複式簿記等の会計手法の導入について伺います。
政策の優先順位をどのように進めるのかといった議論においても財政のデーターの見える化を行なうことによって、住民への情報公開をさらに進めることが出来ると考えます。
すでに、都内では町田市が取り入れ、江戸川区でも準備を進めています。そこで、世田谷でのその後の検討と進行状況をお聞きします。
