2012年9月あべ力也姉妹都市交流議員派遣団決議に反対の意見

2012年9月あべ力也姉妹都市交流議員派遣団決議に反対の意見
　　　　　　　
議員派遣に反対の立場から意見を述べます。私が反対する理由はけだし簡単であります。本年3月の予算委員会の中でも、世田谷区の財政状況、特に基金の取崩しにより短期的な将来における財政の不安定さを解消するために、行財政改革を推進する必要性については、それぞれの委員が区の財政健全化に向けさまざまな提言をしたにもかかわらず、区民そっちのけで議会では今般の議員派遣ではなんら予算修正もせず、一人当たり88万円の豪華海外旅行を実施しようとしていることは、議会の体質として主要矛盾のひとつではないかということです。今般の議決に際しても、詳細は何も示されておりません。議会費の予算としては一人頭88万円の13名分で1,144万円を計上しているとのことですが、派遣議員団に詳細については任されているとの理由でその決定過程の情報公開もわれわれ議員にもなされていません。議会運営委員会で私の質問に対して明らかになったことは、「財政が厳しい折、できるだけ経費を縮減して実施する」ということだけです。私は、議会制度研究会の中でも一貫して、議会からの派遣は現在の区財政に鑑み、議長のみの派遣とし、その他の議員で参加希望の議員は、自費で行くか、視察も行うというのであれば政務調査費の活用も考え実施すべきと主張してきました。これに異を唱える方の公費負担の大議員団派遣の賛成派議員の論拠は単純で、第一に姉妹都市交流事業の必要性と、第二に議員派遣は、本会議で議決を要する議員団のことというこの二点だけであります。つまりはじめから、姉妹都市交流事業による議員団派遣ありきということです。ですから、私の提案になど耳を貸すわけもありません。やれ、姉妹都市交流事業は必要かという議論や議員団派遣には政調費は使えないなど、発展的な議論には最後までなることはできませんでした。こうした経緯に関しては、議会制度研究会の議事録が議会のホームページからみることができますから、検証をいただければと思います。
このように、先の議会運営委員会ならびに議会制度研究会の中で重ねて意見と要望を区民に代わって申し述べてまいりましたが、守旧派のかたがたに黙殺されたに等しいと感じております。あらためて申し上げますが、議会で議決を要する派遣議員団を結成して、議員報酬や政務調査費とは別に、公費を使っての姉妹都市交流周年事業議員派遣は、議会からは議長が代表で行けば充分で、他の議員は、随行団などの形式により、私費で行くか、視察をするというのであれば、各議員および会派に支給されている年額288万円の政務調査費から支出して行くべきではないでしょうか？議会内での賛成多数の議決で議員団の結成と派遣を強行する賛成派の議員の皆さんの正当化への無理な理論には私ばかりか区民の皆さんも賛同しないのではないでしょうか？また、世田谷の区議会は対外的には、公費派遣による海外視察を廃止していることになっています。しかし実態は姉妹都市交流の周年事業にかこつけて、姑息にもあの手この手の抜け道を作って、海外視察を継続していると世間は思うのではないですか？
さて、今世田谷区が財政的な理由と受益者負担の公平性を理由に提示している、行政経営改革計画では、施設使用料の値上げ、認可保育園・区立幼稚園の保育料値上げ、新BOP学童クラブへの利用料の導入で、増加する区民負担は年間約4億円です。今般決議しようとしている議員団派遣は、たった10日間で議長ならびに議員派遣、随行あわせて1,144万円を使おうというものです。区民感情からして到底了承できるものではありません。
　いづれにしても、区長や区職員に行政改革に向けた「覚悟」を問うのであれば、本議会の議員が先ず、姉妹都市交流事業の議員派遣は自費で行くぐらいの「覚悟」を示すことが必要ではないでしょうか。
ついでに、議員派遣実績を事務局で調査いたしましたので、参考のために申し上げておきます。これには議長としての参加も合算しています。個人名もわかっておりますが、個人攻撃になるのは意図しませんので人数を上位2位までを回数で申し上げますと、一番多く行かれているのがダントツで5回派遣されている議員が一人、次が3回派遣されている同列2番目の議員が5人ということです。不思議と議会運営委員会での賛成会派に呼応しているのは気のせいでしょうか？
　時代は大きく変わろうとしています。パラダイムシフトやイノベーションは公共部門特に議会でも間違いなく起こっています。私たち世田谷区議会がその先頭に立つためにも議員一人ひとりが変わらなければなりません。この議案の賛否は、全ての世田谷区民にとって「自ら改革を推し進めようとする先進議員」か、それとも「旧態全とした特権の上に胡坐をかく特権議員」か、を見分ける試金石といえます。
　以上申し述べて公費による議員海外派遣反対の意見とします。