2012，9あべ力也第三回世田谷区議会定例会一般質問
区から行政経営改革計画に関し、説明がありましたが、到底納得できるものではありません。撤回すべきです。「世田谷区の職員にとって受益者は区民だから区民が財政負担すべきだ」ということでしょうが、これは民主党の野田政権が政府の借金は国民の借金だから増税に賛成せよと言っているのと何ら変わりがありません。まさに国民や区民にその本質的な責任を転嫁するというのが役人固有のロジックと言わざるをえません。ところで、「世田谷区とは一体誰のものか？」という問いに「区民のもの」というのが役人の皆さんからすれば願ったりかなったりの回答です。でも本当にそうでしょうか？これは財政支出をみれば答えがはっきりします。つまり世田谷区の財政から支出を受けている者はすべて利害関係人であり受益者ということができます。近年NPMの考えかたも取り入れられその利害関係人は居住者ばかりではなく非居住者にも広く及んでいます。わかりやすく言えば、世田谷区民でない世田谷区の職員は労働の対価に給与をもらうという利害関係人です。また、世田谷区から仕事をもらっている事業者が必ずしも区民とは限りません。さらに、区の補助金を受けて様々な活動を展開している市民グループの中には、区民でない方もいるのが現状です。このように世田谷区のステークホルダーは、区民とは限りません。
すなわち、「世田谷区はステークホルダー、すなわち、すべての利害関係人のもの」ということができます。あらためて、行政経営改革計画を観てみますと、こうした観点が抜け落ちていることに誰しも気づくのではないでしょうか？そこで伺いますが、現在区の人件費は正規職員、非正規職員、外郭団体の職員や非正規職員などすべてをひっくるめると年間いくらで、そのうち世田谷区民でない方に支出をされているものはどれくらいですか？また様々な事業経費として支出されているものはいくらで、世田谷区以外の事業者の割合は、またNPOなどの民間団体に補助金や事業費として支出されているものはどれ位あるのですか？役人の皆さんが、受益者負担を理由に納税者に更なる負担を求める前に、そうした利害関係人に等しく負担を求めることが必要です。第一に職員給与は、世田谷区の財政が悪化しているなら一番に見直さなければなりません。我が国全体の経済状況は、長引く不況と、一向に改善されないデフレのため官民格差は拡大しており、公務員の給与に比べて民間会社の実質賃金はさらに低下を余儀なくされています。こうした状況を受け、総務省は国家公務員の給与、退職金の削減を決定しており、各地方自治体の職員に関しても自主的に考慮するよう通達が出されています。まずこの点に関する世田谷区の対応を伺っておきます。法改正で、２３区の人事院勧告はあくまで勧告で区の財政事情によっては職員給与を柔軟に決定できる筈です。また出入り業者の入札単価や価額積算値などの見直しも当然ではないでしょうか。われわれ議員も首長も自主的に報酬引き下げを検討してもいいのではないでしょうか。一人当たりの受益単価で考えれば区の財政の健全化で一番の恩恵を受けるのは区の職員に他成りません。区長の見解を求めます。
また、世田谷区は、所有する固定資産は１兆円を超えています。その中には活用されていないものも含まれています。財政状況が厳しいといいながら、これだけの含み資産がある地方自治体はなかなか無いでしょう。ですから、世田谷区の財政難は年度単位の外形に他なりません。本当に逼迫しているなら固定資産の売却も視野に検討すべきです。固定資産は世田谷区が所有することにより税収にも結びつかない訳ですし、逆に維持管理費が持ち出しの状況です。こうした状況で失われている機会費用はいくらと換算できるのか？また維持管理費にかかる経費はいくら計上しているのか？お聞きします。いづれにしても資産としての取捨選択や施設統合等による売却可能資産の創出を早急に行ない、売却による実質現金資産への組み入れと管理固定費のスリム化が必要です。見解を伺います。
２、今話したように、固定資産すなわちストックに関しては、区財政においては度外視されているのが現状です。単年度の単式簿記、現金主義会計だけでは、会計手法としては欠如が存在するのは明らかで、それは、ストック情報、コスト情報、アカウンタビリティ、マネージメントの４つです。
こうした欠如を補う手法として、複式簿記・発生主義会計の有用性とその準用が求められ、東京都では既に従来の会計手法に会わせて調製をしています。世田谷区は東京都の特別区という立ち位置からも、東京都と同じ会計手法をとりいれた「オール東京」の統一した会計基準の策定は、利点も多いと思います。現状東京都と関係所管との協議や連携はどうなっているのか？また総務省の指導はどういう状況なのか？今後の区のシステム開発や職員の研修の充実、現在作成しているバランスシート・行政コスト計算書・キャッシュフロー計算書・正味資産変動計算書といった財務諸表の現在の活用状況と、実際のマネージメントにどのように生かしていくのかなどの課題も含めて、今後の会計手法整備に向けたタイムスケジュールを提示すべきと思いますが区長の所見を伺います。
次に、世田谷区外郭団体での随意契約の廃止についてですが、大阪市では外郭団体そのものを廃止する議論がされており、自治体によってずいぶん様子が違います。世田谷区はもとより他の自治体でも透明性を欠く随意契約は特殊な場合を除いてなくなっているのが現状であるにもかかわらず、外郭団体で依然としておこなわれているのは、厳しさが増す現状の抜け道と取られても仕方がありません。外郭団体で随意契約を継続している理由、すべての外郭団体の契約のうち随意契約が占める割合と金額をお示しください。また、今後のすべての外郭団体での契約における随意契約の全面廃止を求めるものですが、区長の見解を求めます。
次に職員基本条例の制定については幾度となく求めておりますが、特に、議会の議員と職員のなれ合いという観点から伺います。議会質問で職員からの内部情報の提供に基づき質問をしている議員がいることは、議員の皆さんはもちろん、理事者の皆さんも周知のことで嘲笑の対象でもあります。私の、その会派所属議員に「あの質問は職員からのリークでは」との問いかけに「その通りですよく知ってますね。」とのことでした。確信犯的といえます。公務員改革を訴えながら、実はネタは公務員からもらって、内部闘争の手先に使われているというのでは正体みたりといわざるをえません。そもそも、職員は内部情報を我が物のように議員に渡したりすることはできない筈ではないですか？情報の出所を問題にしてきていない議会も問題ですが、役所の内部の問題として見捨てておく訳には行きません。情報管理の問題と、内部告発の問題は別です。現在の内部告発に関する条例等の不備があれば整備をすべきでありますが、極めて、職員の倫理にも関係する問題です。この際職員基本条例をしっかり制定をして対応すべきと考えますが見解をうかがいます。
次に姉妹都市交流事業に、ついて伺いますが、今度おこなわれるオーストラリアのバンバリー市への派遣は行政側の経費はいくらで何人がいく予定かお教えください。
最後に、情報公開と財政民主主義という観点からおききします。行政がおこなおうとする施策の政策決定に住民が何らかの意思表示ができることは大切です。パブリックコメントもそのひとつの手法ですが、原案はあくまで行政側が一方的に決定したひとつの案に対して意見を述べることが許されるだけです。私はそこを一歩進めて、選択可能な原案を例えば２案提示をして、利害関係区民に選択してもらうという手法も可能なのではないかと思います。これは病院で医師が治療方法を患者に提示をして患者が選択するといった、「インフォームドコンセント」の様な手法を場合によっては特に街づくりなど関係者の利害に大きく関わる事業には有用であると思われます。つまり行政の財政支出に直接意思表示ができるという点で財政民主主義の進化型といえますが、見解を求めます。
