日本経済再生 脱デフレへ歩み確かに 規制改革で民間に勢いつけよ
2013.1.3 03:09 ［主張］
今年こそ、デフレ脱却と日本経済の再生に一歩踏み出せるのではないか。近年、これほど期待を持って迎えた新年はなかった。そういっても過言ではあるまい。
その先頭に立っているのは５年３カ月ぶりに政権復帰を果たした安倍晋三首相だ。安倍氏は衆院選で、デフレ脱却と円高是正を最優先課題に掲げて「これまでとは次元の違う政策」を唱えた。自民党が大勝すると、首相就任前から矢継ぎ早に手を打った。
日銀に物価目標の導入と大胆な金融緩和を促す一方で、思い切った財政出動の実施を表明する。さらに、復活した経済財政諮問会議と日本経済再生本部を経済政策の両輪とする構想を打ち出した。
≪財政に新たな歯止めを≫
時の政権が、デフレ脱却への明確な意志とその実現のための具体的手段と枠組みを示す。これこそが、野田佳彦前首相はじめ、ここ数年の政権に最も足りなかった部分であり、市場や経済界が切望していたものだった。
安倍氏の姿勢が歓迎され、衆院選前から株価が上昇、円高是正が進んだのはこのためだ。しかも、これまでのところ、こうした考えは、形を整えつつある。
日銀は１月２１、２２日の金融政策決定会合で物価目標の導入を打ち出す見通しだ。その目標達成に、日銀と政府が役割と責任を分担する政策協定も検討されている。安倍政権も発足早々、東日本大震災からの復興や防災などに重点を置いた１０兆円規模の大型補正予算の編成を進めている。
脱デフレへ上々のスタートを切ったといえるが、財政出動に伴う財源問題は素通りできない。
補正予算と平成２５年度予算の国債頼みは避けられまい。しかし日本の財政事情は既に危険水域だ。借金の残高は国内総生産の２倍超と、危機に陥ったギリシャなど欧州諸国より深刻な状況にある。
それでも国債価格が安定しているのは、日本は財政規律を守る国という信頼感があるからだ。
ここが揺らぐと、国債価格は下落し、長期金利は上昇する。国の利払い費が増えて財政を圧迫、国債を大量に抱える銀行の経営をも直撃する。財政危機と金融危機を同時に起こしかねない。
安倍政権は２０２０（平成３２）年に基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持するという。麻生太郎財務相も「国債発行額にこだわらない」としつつ、２５年度予算編成では「財政健全化目標を踏まえる」と述べた。
民主党政権下の「新規国債発行４４兆円以下」は棚上げするにせよ、市場の信頼をつなぎ留めるためにも新たな歯止めは必要だ。
デフレ脱却とともに日本経済再生の鍵を握るのは実効性ある成長戦略の構築だ。規制改革、構造改革は、その起爆剤となる。
≪貿易立国の復活を図れ≫
貿易収支で黒字大国の名をほしいままにしてきた日本も、今は赤字が常態化しつつある。海外景気の減速による輸出の減少、原発停止に伴う火力発電燃料の輸入増が大きいが、国際競争力の低下という根深い問題を見過ごせない。
韓国、台湾などの追い上げに、国内家電メーカーは、価格ばかりか、技術面でも後塵（こうじん）を拝しているケースも多い。
競争力回復の主役である民間が勢いを取り戻すには、法人税減税や民間活力をそいでいる規制にもメスを入れねばならない。企業活動の自由度を拡大し、新たなビジネス市場の創出が欠かせない。
資源小国で人口減による国内市場の縮小が顕在化している日本が貿易立国の旗を降ろせば国の衰亡につながる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、貿易復活の前提条件である。
自民党は海外との違いを合理的に説明できない制度的障害は「３年以内に撤廃する」とし、規制の見直しでは事業仕分け的手法の導入も検討している。総論賛成、各論反対に陥らぬよう、あらゆる手段を駆使し、撤廃・緩和を一気に進める必要がある。経済財政諮問会議や日本経済再生本部は、その司令塔となるべきだ。
故梶山静六元官房長官の言葉を借りれば、デフレは「陰気な化け物」だ。日本列島に１５年以上も居座り、経済だけでなく社会全体を閉塞（へいそく）感で覆った、これを追い払う。今年はその最大にして最後のチャンスかもしれない。政府、日銀はもとより、日本全体の覚悟が試される１年である。
