名古屋市議選 減税日本が第１党

名古屋市議選 減税日本が第１党
3月14日 0時23分
住民投票の結果、解散した名古屋市議会の出直し選挙は、名古屋市の河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」が２８議席を獲得して市議会第１党となりました。一方、選挙前に２７議席で第１党だった民主党は１１議席にとどまる惨敗でした。
名古屋市議会議員選挙の開票結果です。１６選挙区の７５人の定員のうち、▽民主党が１１議席、▽自民党が１９議席、▽公明党が１２議席、▽共産党が５議席、▽減税日本が２８議席、▽みんなの党が０議席、▽無所属が０議席となっています。河村市長が代表を務める地域政党の「減税日本」は、４１人の候補者を擁立し、目標の過半数には届かなかったものの、選挙前の１議席から２８議席に躍進し、市議会第１党となりました。一方、選挙前に２７議席で第１党だった民主党は半分以下の１１議席にとどまり、第４党に転落しました。また、第２党だった自民党は１９議席で選挙前を４議席下回りました。さらに、公明党は１２人の候補者全員が当選しましたが、選挙前より２議席減らしました。このほか、共産党は３議席減らして５議席、みんなの党は議席を獲得できませんでした。今回の選挙は、河村市長が呼びかけて実施された住民投票の結果、解散に賛成する票が反対票を上回り、市議会が解散したことに伴うもので、定員の半数を超す候補者を擁立した「減税日本」がどこまで議席を伸ばすかが焦点でした。河村市長が前面に立って運動を展開した「減税日本」は、市民税減税の恒久化と議員報酬の半減を訴えて、いわゆる無党派層や民主党の支持層などから幅広く支持を集め、勝利を収めました。これに対し、既成政党は、河村支持の世論に圧倒されて軒並み議席を減らし、来月に迫った統一地方選挙を前に、厳しい結果を突きつけられる形となりました。とりわけ、民主党は、先月行われた愛知県知事選挙や名古屋市長選挙に続く惨敗で、菅政権にとってさらなる痛手と言えます。