一般会計、９６兆円台後半＝社会保障増を抑制－１６年度予算案
政府は１７日、２０１６年度の一般会計予算案の歳出総額を９６兆円台後半とする方向で調整に入った。過去最大だった１５年度当初予算（９６兆３４２０億円）を上回るが、社会保障関係費などを抑制し、同じ９６兆円台に抑える。２４日に閣議決定する。
歳出の３割を占める社会保障関係費は高齢化を反映して３２兆円台と過去最大になる見込み。ただ、医療サービスの公定価格である診療報酬の減額を通じ、１５年度当初予算からの増加幅を５０００億円弱に抑制することを目指す。
防衛費は初の５兆円台に乗せ、公共事業費はほぼ横ばいの６兆円弱となる見込みだ。この結果、国の政策経費は１５年度当初予算並みの７３兆円規模となりそうだ。
歳入は、税収が企業業績の好調を追い風に５７兆円台半ばとみており、１９９１年度以来の高水準になる見通し。新規国債発行は３４兆円台に抑える。（2015/12/17-23:56）
