あべ力也2011年第2回定例会一般質問

減税世田谷のあべ力也です。これから４年の任期で、議会制度改革等をはじめとした公約の実現に向け努力を重ねてまいりたいと思います。

また、新区長におかれましては、4年間で約2500万円の区長退職金の廃止を即座にご決断され公約として掲げ、今般議案として提出されたことに、心から敬意を表したいと思います。区長の退職金を廃止後、その減額分を何に振り向けていくのか、ということについても、わかりやすく提示する必要があるのではないかと思います。
そのことによって、もっと区民が関心を示し、区政を身近に感じるのではないかと考えますが、区長の見解をお聞かせ下さい。

３．１１以降、わが国は歴史的な大きな転換を求められています。
今後の政治的課題も、社会体制や歴史観、といった基本的価値観の合意形成に始まり、これからの産業構造・社会像のグランドデザインの構築、市民参加のフォーラムなどサードパーティーとの連携、分権による地方の自立、地域コミュニティーの再構築など山積しています。

特に、エネルギー政策の見直しは、産業構造や社会のあり方ばかりか、私たち国民一人ひとりの価値観やライフスタイルの見直しと再構築にいやおうなく、直結します。
ドイツやイタリアでの決定でもわかるように、今や世界は、太陽光や風力など自然エネルギーを取り入れた政策に動き始めました。
区長は所信表明の中で、自然エネルギーを巧みに使うまちづくりを進め、中長期的には「電力の地産池消」に向けた動きをつくると述べています。議会でもエネルギー問題に関する特別委員会が設置されました。これらの政策を実現させ、区としてのエネルギーの将来像を描いていくためにも、現行の組織を見直し、その担当部局を設置してはどうかと考えますが、政策実現にむけた体制づくりについてどう考えるのか、見解をお聞かせ下さい。

この夏は、電力不足が予想される中、省エネ対策や節電対策など、自治体でも積極的に行っていく必要があります。すでに、企業では、サマータイムの導入や操業時間のシフト、オフィス内の不必要な電力の削減などのさまざまな取り組みを進めています。
また、自然エネルギーの利用についても当然大きな期待が寄せられており、世田谷区内で、公共施設や一般住宅に取り入れていく政策を早急に進めていくべきです。他会派からも、太陽光発電の普及に向けてのハードルでもあったイニシャルコストの負担を解消するためファンドの創設の提案もありましたが、まったく同感であります。
今後、代替エネルギー政策を進めていくにあたって、特区申請等の手法を活用し、推進していってはどうかと考えますが、どのようなエネルギーの将来像を描いていくのか。伺います。

次に、災害対策について伺います。
３月１１日夜半、テレビに映し出された被災地の暗闇の中に、赤々と燃え盛る火災の状況や一夜明けての南三陸町で鉄道が津波に押し流された状況を目にし、改めて大変な災害だと認識しました。また、原発事故による深刻な被害は、私の出身地福島県郡山市にも及んでいます。しばらくして、仙台で働いていた、いとこが、南三陸町に出向しており、ちょうど三陸鉄道に乗り合わせ、未だに行方不明とわかりました。
まさに、テレビで見たあの鉄道の車両に乗っていたのです。自分の身内からも震災の犠牲者がでてしまいました。

震災後３カ月が経過しましたが、先日、超党派で南相馬市を視察し、桜井勝延市長や議員の方から被災後の対応について伺いました。議会の対応で一番困った事は、一度被災するとすべての権限が首長に集中し、議会が役割を果たせなかったとのことです。
視察した南相馬市からの教訓として、災害対策本部メンバーの中に区議会の代表者が入っていなければ、災害発生時に議会の議員は何の権限も役割もなく議会としての機能を果せません。構成メンバーに加えることと議会の役割を規定する必要があると考えます。災害対策本部は行政機関でありますので、区の見解を求めます。

地域防災計画の見直しについては、改めて計画とマニュアルに関して、実際に震災などが生じた場合を想定しての見直しを検討する必要があります。
今回の東日本震災では、保育園、幼稚園や学校で、子どもの引き取りについて、その対応がまちまちでした。都市部などでは、共働きの世帯も多く、保護者がすぐに子供を引き取れない場合や帰宅できない事態も想定して対応策を検討する必要があります。
また、災害が、夜間、休日に発生した場合、区の職員体制は確保されるのか。あるいは、確保されない場合の対応策や行政で担えない場合、住民や地域での支え合いをどのように確保するのか。確認しておく必要があります。
さらには、自治体の枠を超えた協力体制も求められます。
南相馬市と災害時相互援助協定も結んでいる杉並区は、発災後いちはやく援助体制を整え、物的支援や職員の短期派遣などを行ってきています。
しかし、災害救助法では、長期に職員を派遣する場合は、都道府県の知事を介してその援助依頼、そして支援と定められており、実際の支援運用に時間がかかりすぎることが問題になっています。もつと基礎自治体同士がダイレクトに、スピーディーに援助が出来るよう国に要望すべきではないかと考えるが、見解をお聞かせ下さい。

被災地から一時的に首都圏に避難してきた方たちやこれから放射能被害を避けて疎開しようかと考えている方たちが、一番つらい思いをしたり、懸念しているのは、風評被害などで受ける精神的な心労です。今後の被災地支援として精神的なケアを含めどのような対応や支援を行っていくのか。伺います。

福島原発の事故以来、区民からの放射線量の調査を要望する声が強くなっています。
特に、子どもに与える影響が大きいことから、小さなお子さんを抱える保護者から心配する声が寄せられています。放射線量の基準が、子どもは、２０ミリシーベルトから１ミリシーベルト以下にするよう見直されましたが、内部被ばくや学校の施設以外の量は含まれていません。現在、都では新宿において放射線量をモニタリングし、１時間ごとのデーターを公開しています。今後区でも放射線量の調査を行うことが発表されましたが、どのようにその測定値を評価し、区民に情報提供するのか。また、心配される事態が起きた場合の対応策などはどのように検討するのか。伺います。

最後に、全事業の評価手法の見直しについて伺います。
現在、世田谷区の最大の懸案は、財政であるというで、事業見直しが、これまでも幾度となくされて来ました。しかしながら、抜本的な改革や改善につながっていない原因のひとつは、事業評価手法が変わっていないからではないでしょうか。
全事業の評価手法の見直しについては、従来の執行率や満足度調査といったあいまいな評価から、経済効果など可視化できる評価基準の導入に転換することにより、税金を投入した効果が、最終的にどの様に反映するのかが、見えてくると考えます。
すなわち、費用対効果といった場合の効果の定義や要件の明確化を行い、区民満足度といった極めて主観的で漠然とした客観性を欠いた手法、執行率といった予算消化のみに着眼した手法から、予算額による経済的な効果、税収見込みなど客観的な評価が可能な手法への転換をし、事業評価の見直しを図るべきと考えますが、区の見解を求めます。