令和4年10月18日、決算特別委員会にて補充質疑を行いました。
主な質問項目
- 個人を単位とした社会保障の在り方について
- 障がい者差別について
詳細は以下をご覧ください。
個人を単位とした社会保障の在り方について
質問してまいりますが、岸田総理は所信表明演説で、世界平和統一家庭連合、旧統一教会をめぐる問題に関しては、国民の声を正面から受け止め説明責任を果たすと明言し、被害者救済にも取り組み、消費者契約に関する法令などについて見直しの検討をすると表明いたしましたが、反社会的団体から国民をどのように守ることができるのか、被害者を救い、これ以上被害者を生まないために何ができるのかしっかりと議論すべきと考えますが、問題はそればかりではありません。
宗教団体に反社会的な動きが仮にあるとすれば、政治家が距離を置くだけではなく、社会全体が距離を置くべきで、その基準を信教の自由との関係で明確にしておくことが大事だと考えます。
今般の私の一般質問では、明石市の子育て支援と所得制限の撤廃を例に質問と要望を行いましたが、地方自治体では、家庭教育支援条例と旧統一教会との関係がマスコミでも取り沙汰されています。日本が子育て支援や選択的夫婦別姓、共同親権、同性婚が遅れている原因の一つに、反日的な本質にもかかわらず、保守主義を標榜し、政権政党にすり寄って教団の宣伝に利用した旧統一教会が政治に入り込んでいった影響があるのではないかとも報道等で言われております。
我が国の保守派の政治家が日本的な家族制度を守るとのロジックで、社会保障制度においても世帯主義から抜け出せず、一人一人の個人を尊重する世界のグローバルスタンダードからかけ離れてしまった現状が韓国発の教団の影響だとしたら、日本の保守派の政治家の主張は何ともお粗末なものと感じるのは、ほとんどの国民ではないでしょうか。
憲法二十条一号は、いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないとしています。今こそ誤った保守主義を正して、憲法にいう基本的人権に基づき、世帯ではなく個人を単位とした社会保障の在り方に見直す好機と考えます。地方の基礎的自治体から見直しを進め、国へ訴えていくべきと考えますが、区長の見解と今後の取組について伺いたいと思います。
保坂 区長
憲法が定めるところの個人の尊重と、この間、例えば国会で問題になってきました選択的夫婦別姓や、現在だと共同親権についても、賛否両論がかなり激しくぶつかって膠着状態にあります。また、これはセクシャルマイノリティー、同性カップルについての理解促進とか権利保障についても同様です。
根底には、やはり家父長制的な権威主義であるとか、あるいは親は必ず子を思うままにできる、あるいは子は親に対して主張できないというような、いわゆる伝統的な家父長制的なパターナリズムがあると思います。そのことは、家庭の問題なんでということで今まであまり議論されてこなかった。そして、地方で家庭教育支援条例などが一連の動きで、統一教会も含めて制定されてきたということを見ると、委員おっしゃるように、世帯主義を我が国は取っています。この間の給付金、十万円を皆さんにお払いするというこれについても、実際には世帯主に行ったので、実際世帯主以外のところには全然回らなかったというような訴えであるとか、また、ＤＶだとかということで離れている方についても多々問題がありました。
おっしゃるように、一人一人の人権を尊重するという理念に立ち返って、基礎自治体として、当区は世帯の半分近くが一人世帯、これもおかしな言い方ですけれども、それで占められていますので、一人一人を基盤にした行政サービスということを提言していくべき時期になってきているかと思います。
ぜひ世帯主義を見直して、一人一人の個人が尊重される、そうした行政運営を展開することができるように国へも要望していっていただきたいと思います。
障がい者差別について
次に、先日、文教領域で質問いたしましたけれども、いわゆる学校で障害を持っているお子さんが、インクルーシブという世田谷区の取組にもかかわらず、保護者が同伴で登校をして授業を受けなさいと学校から強要されているんですよというような御相談が保護者の方からございました。
これについて、先日、教育長にこの問題についてお答えをいただいたんでありますけれども、どうも私の質問に対して教育委員会として、こうした同伴は今後一切求めないというような回答をいただけなかったということなんですね。
改めて区長にこれを伺いたいと思うんですが、障害がある子どもたちに対しては、平成十八年の障害者の権利に関する条約以降、この採択以降、各種整備が行われてきているわけですけれども、いまだに不認識な学校であったり、教員であったりということで、保護者の方からは、これはもう差別に当たるんじゃないかという切実な訴えをいただいているわけであります。
もちろん教育委員会と区長は政治的な中立性とかそういうものもあって、任命権があって、我々議会もそれに対する同意を与えることによって、住民に対する説明責任を積極的に果たしていただきたいと思うんですけれども、この差別だと言われている点について、区長、どういうふうに思われるのかお答えいただきたいと思います。
保坂 区長
課題としては、二点あると思います。
一つは、やはり医療的ケアのお子さんなどの教育権に関する現場の理解がまだ不十分じゃない部分があるのではないかという点が一点、もう一つは、やはりケアをするだけの体制、看護師さんとかをつけて準備していますけれども、行き届いていないという部分があり、行き届いていないので同伴をしてくださいという部分があるのではないかと。
障害のある子の学習権を保障すべく、教育長、教育委員会ともよく話し合って保障をしていく方向で進めていきたいと思います。
ぜひそういう障害を持つ家庭の切実な声をしっかり汲み取っていただいて、差別のない教育現場を実現していただきたいと思います。
減税せたがやは、令和三年度世田谷区歳入歳出決算認定全てに賛成をいたします。
なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。
