令和3年9月6日 スポーツ・交流推進等特別委員会

令和3年9月6日(月)午後1時

1.報告事項
(1)令和3年第3回区議会定例会提出予定案件について
【報告】
① 令和2年度公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の経営状況に関する書類の提出
② 令和3年度公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の経営状況に関する書類の提出
③ 令和2年度株式会社世田谷川場ふるさと公社の経営状況に関する書類の提出
④ 令和3年度株式会社世田谷川場ふるさと公社の経営状況に関する書類の提出

(2)その他

2.協議事項
(1)次回委員会の開催について

阿久津皇 委員長

本日は、当委員会が所管する外郭団体の経営状況等について聴取を行います。
委員会では、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。報告や説明は簡潔明瞭に、また、委員の質疑は要点を絞るなど、皆様方の御協力をお願いいたします。
また、発言の際はお手元のワイヤレスマイクの御使用をお願いいたします。
それでは、1報告事項の聴取に入ります。
(1)令和三年第三回区議会定例会提出予定案件について、報告①と②令和二年度及び令和三年度公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の経営状況に関する書類の提出の二件を一括して議題としたいと思います。
本件に関し、参考人として、石﨑理事長、鈴木常務理事・事務局長、小野管理課長、久木田施設課長に御出席いただいております。本日はお忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げます。
議事の進行ですが、まず、区理事者より経営状況の報告について説明いただきます。引き続き、世田谷区スポーツ振興財団より経営方針等について説明をいただいた後、一括して質疑応答に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
それではまず、区理事者より事業計画等についての説明をお願いいたします。

中潟 スポーツ推進課長

それでは、令和二年度及び令和三年度の公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の経営状況に関する書類の提出について、一括して御報告いたします。
令和二年度の経営状況から概略を申し上げます。資料を御覧ください。
1の実施事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響がございましたが、感染拡大防止策を踏まえた上で、子ども、成人、高齢者、障害者を対象にしたスポーツ及びレクリエーション事業を幅広く実施し、記載のとおり、多くの方に御参加をいただいております。初心者、初級者、中級者などの参加者のテーマ別の教室や、小中学生や高校生以上相当、障害のある方など、対象者に合わせました体力・基礎運動能力向上事業、各種スポーツ教室を実施しております。また、令和二年度は中止となりましたが、世田谷246ハーフマラソンにおきましては、新たな生活様式を取り入れた代替イベントといたしまして、オンラインハーフマラソンとスポーツ体験会から成る世田谷246スポーツフェスティバルを開催いたしました。
施設活性化事業、こちらの取組といたしましては、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響により一部中止とした事業もございますが、感染拡大防止策を講じながら、各施設における定員縮小などをし、実施しております。
裏面を御覧ください。収支計算書の内訳表でございます。財団の会計区分につきましては、先ほど御説明いたしました自主事業の(1)から(5)までの事業並びにそれに伴う人件費などの公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の三区分に分かれております。
それでは、内訳表の一番右の合計欄で説明させていただきます。まず、一般正味財産増減の部の経常増減の部でございます。経常収益計(A)にきましては二十一億二千五十六万三百九十六円となっており、その内訳につきましては、各種教室等の参加費やイベントなどへの協賛金、自動販売機手数料収益である事業収益、区などからの補助金であります受取補助金等、区からの指定管理料や施設利用料金収益など、こちらの受託事業収益、財団の賛助会員や協賛会員の会費から成る受取会費などとなっております。経常費用計(B)につきましては二十一億百十二万八千八円でございます。したがいまして、当期経常増減額(C)につきましては、(A)から(B)を引きました千九百四十三万二千三百八十八円でございます。
次に、経常外増減の部でございます。経常外収益計(D)は三十万千五百二十五円となり、経常外費用計(E)はゼロ円でしたので、当期経常外増減額(F)は、経常外収益計(D)と同様に三十万一千五百二十五円でございます。これによりまして、一般正味財産期末残高(L)は四億三千四百八十三万一千四百二十一円でございます。
次に、指定正味財産増減の部でございますが、受取補助金等は、財団固有職員の退職金相当分に対する区からの補助金となりますが、区の財政支援基準に基づきゼロとなっており、当期指定正味財産増減額(M)についてもゼロとなっております。当期指定正味財産増減額(M)と指定正味財産期首残高(N)、こちらを合わせた指定正味財産期末残高(O)は五億一千百六十九万五千七百三円となっております。したがいまして、一般正味財産期末残高(L)と指定正味財産期末残高(O)を合わせました正味財産期末残高(P)につきましては九億四千六百五十二万七千百二十四円となっております。
続きまして、令和三年度の事業計画について概略を申し上げます。
(1)スポーツ及びレクリエーション振興事業でございますが、子どもから高齢者まで、個々のレベルに合った事業を展開し、区民のスポーツ・レクリエーション活動の振興を図ってまいります。④障害者対象事業におきましては、障害の有無にかかわらず誰もが一緒にできるユニバーサルスポーツ種目の体験会や、普及活動を担う人材の育成に継続的に取り組むなど、障害のある方がスポーツレクリエーションに親しむ機会を充実させてまいります。⑤競技力向上事業におきましては、十六回目となります世田谷246ハーフマラソンを十一月十四日日曜日に実施する予定でおります。
(5)区から受託する社会体育施設の管理及び運営でございますが、こちらも感染症対策を踏まえた上で、記載の施設の管理及び運営を行ってまいります。
裏面を御覧ください。令和三年度の収支予算額の内訳表でございます。財団の会計区分につきましては、御説明いたしました自主事業の(1)から(5)までの事業並びにそれに伴う人件費などの公益目的事業会計及び収益事業等会計、法人会計の三区分に分かれております。
それでは、内訳表の一番右の合計欄で説明をさせていただきます。まず、一般正味財産増減の部の経常増減の部でございます。経常収益(A)の合計でございますが、二十三億三千八百七十一万五千円となっており、その内訳につきましては、各種教室等の参加費やハーフマラソンなどへの協賛金、自動販売機手数料収益であります事業収益、区などからの補助金であります受取補助金等、区からの指定管理料や施設利用料金収益などであります受託事業収益、財団の賛助会員や協賛会員の会費であります受取会費などとなっております。
支出の部となります。経常費用計(B)につきましては二十三億八千百八十七万六千円となっており、経常収益から経常費用を差し引き、法人税等の支出を加えました当期一般正味財産増減額(I)はマイナス四千四百六十六万六千円となっております。この(I)と一般正味財産期首残高(J)の増減によりまして、一般正味財産期末残高(K)は三億三千七百三十六万五千円となっております。
次に、指定正味財産増減の部を御覧ください。当期指定正味財産増減額(L)はゼロとなり、指定正味財産期首残高(M)と合わせた指定正味財産期末残高(N)は五億一千百六十九万六千円となっております。したがいまして、最後の欄に記載されていますように、一般正味財産期末残高(K)と指定正味財産期末残高(N)を合わせました正味財産期末残高(O)は八億四千九百六万一千円でございます。
説明は以上でございます。
○阿久津皇 委員長 次に、経営方針等について、スポーツ振興財団より説明をお願いいたします。
◎石﨑 理事長 それでは、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の経営方針等について御説明をいたしたいと存じます。
当財団の経営につきましては、経営基盤の強化、区民サービスの向上、経営の透明化といった三つの方針を掲げております。これらの経営方針の下、区のスポーツ推進計画の基本理念を踏まえ、当財団の策定した世田谷区スポーツビジョンを着実に推進し、施設管理と一体となった各種事業展開や自主財源のさらなる確保を図りつつ、効率かつ柔軟な運営に取り組んでおります。
今年度の各種事業の実施に当たりましては、いまだ収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら、区民の皆様に少しでも多くのスポーツ活動の機会を提供できるよう努めております。
今年度の取組の内容のうち、主なものを自主事業、施設管理の二つの観点から御紹介させていただきます。まず自主事業についてでございます。世田谷区における高齢者の地域参加促進施策の一環として、千歳温水プールの健康運動室では、今年の四月より社会福祉協議会と連携し、なごみの広場ちとふなの事業を始めました。軽体操、ストレッチ、簡単な筋力トレーニングなど、健康体操や体組成の測定結果から体力づくりをアドバイスする体力運動相談を実施し、高齢者の社会的孤立の防止や健康寿命の延伸に向けた健康づくりに取り組んでいるところでございます。
また、十一月には第十六回世田谷246ハーフマラソンを開催する予定でございます。昨年度の大会は、感染症の影響により通常のハーフマラソンは中止となりましたが、その代替イベントとして、参加者がそれぞれの場所からスタートし、オンラインで完走を目指すオンラインハーフマラソンを実施いたしました。今回は、通常のハーフマラソンの同時開催や、小中学生や親子を対象とした八百メートル、千六百メートルのタイムトライアルも実施する予定でございます。さらに、世田谷246ハーフマラソンの機運醸成を図るイベントとして、ごみ拾いとジョギングを同時に行うプロギングを八月二十八日に実施いたしました。
次に、施設管理についてでございます。各施設では、新型コロナウイルス感染症の拡大の予防のために利用人数基準を設けるなど、安全対策を講じながら各施設を利用いただいております。今年度は、夏の間に高まる区民のプール利用の需要に応えるため、大蔵第二運動場屋外プールで照明施設を設置し、土日祝日を中心に新たな午後五時から九時までの夜間の利用時間を設けました。利用していただいた方々からは、密にならず安心して利用できてよかった、また、平日にも実施してほしいなどのお声をいただいております。引き続き、安全安心な施設管理に努めてまいりたいと思います。
また、大蔵運動場と大蔵第二運動場では、七月から八月にかけて、東京二〇二〇大会に向けたアメリカ選手団のキャンプが行われました。感染症対策のため、残念ながら選手との直接の交流はかないませんでしたけれども、区民の皆様に、オリンピック・パラリンピックの選手たちが実際に滞在していたことを感じていただくために、現在、これらの施設では、選手団のサインや活動の様子の写真などを展示しております。
最後に、当財団といたしましては、今後もソフト、ハード一体となった魅力的な事業を持続的に展開し、自主自立に向けた組織運営に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

阿久津皇 委員長

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

あべ力也 委員

先ほどの理事長の説明の中で、財団運営において三つの考え方という御説明がございましたが、特に私は透明化の問題、三つの中の一つでお話しになりましたが、これについてちょっと伺ってまいりたいと思います。
私は、議会の中でも、世田谷区本体の様々な支出に関しても証憑を閲覧できたほうがいいと。東京都も証憑の閲覧ということをやっていますし、様々な自治体が支出関係の証拠書類の閲覧等が、住民が見られるように、もしくは住民の代表である区議会議員とか地方議員が閲覧をして、決算委員会の前にそういうことができるとかというようなことになっているんです。
それで、スポーツ振興財団に関して見てみますと、平成二十三年に公益財団法人化をしたということで、その前には、世田谷区の区議会議員が評議員ということで、様々財団の活動に関して意見を述べる場というのもあったわけですけれども、現在は区議会議員は評議員にならないということで、こうした特別委員会の所管に関わるところが財団から説明を受けるということにとどまっているという状況なんですけれども、先ほどそのべ委員が言われたように、今、外郭団体の見直しを様々検討しているというような状況の中で、多くの予算を、例えば指定管理者であったり、そういう投入をされているという中での説明責任を果たしていく上で、やっぱり財団の証憑に関しても、私はしっかり公表していくべきなんじゃないかと思いますけれども、そういう改革の考え方がおありになるのかどうか。
区のほうは、今、証憑閲覧に向けて着々と準備を進めておられるということですね。今、区の本体は、支出命令とかそういうものも大変多いから、紙ベースでの公表というのは難しいというふうにちょっとお聞きをしていて、電子化というか、ホームページとかそういうところで、支出命令書であったり、あとは請求書であったりというようなものに関する閲覧を可能にしようという動きになっているんですけれども、これは同じように外郭団体でも支出がありますので、その証拠書類に関してやはり閲覧をできるというようなことは、私は今後必要なことなんじゃないかなと、理事長が言われたような透明性を確保していくという上で最も大事なことだと思いますけれども、外郭団体改革というようなことでございますので、その点も含めて今後の考え方について伺っておきたいと思います。

小野 管理課長

財団の経営に関する透明性というところでございますが、私どものほうで区に倣って情報公開規程という規則を設けておりまして、その規程の範囲内で、区民の皆様からの開示の要求に対しては今までも積極的に対応をしておりますし、今後も続けてまいる所存でございます。

あべ力也 委員

情報公開請求に基づいて情報公開をしていくというのはもちろんなんですけれども、私は、やはり区の外郭団体という性質で、世田谷区の補助金等が様々投入をされているという中で、財団そのものの支出に関してもやはり積極的に情報を公開していく、まさに理事長が言われたような透明性というのがそこにあるんだと思うんですね。請求があったからそれに対して情報公開をするということではなくて、様々な支出命令書、もしくは請求書、そういうようなものの財務的な活動に関しての情報公開をこれからは積極的にしていく必要があるんじゃないかということを私は申し上げているわけでありまして、情報公開請求すれば情報公開しますよということではなくて、今後、やはり財団そのものが情報公開を積極的にしていって、例えば区の外郭団体としての支出が曇りがない、明瞭でちゃんと説明責任が果たせるというような体質を形成していく必要があると私は思うんですね。ですから、財団自ら情報をしっかり出していくと。
今、区はそれをやろうとしているわけです。だから、外郭団体ができないということではないだろうと私は思うんですね。ですから、証憑の閲覧とかそういうことに関してしっかり取り組んでいただきたいということなんです。事務局長、どうですか。

鈴木 常務理事・事務局長

今、あべ委員のおっしゃっていただいたとおり、経営の透明化、例えば支出命令書も含めて、契約書も含めて、こちらのほうから積極的に開示すべきだろうと、そのとおりだと私も思います。
それで今、区のほうでもそういう形で積極的に取り組んでいることもあると思いますので、それに準じた形で、当然、区の外郭団体ということでございますので、併せてやっていく必要があるんだろうなというふうに思っているところでございます。

あべ力也 委員

先ほど申し上げたように、前は区議会議員が評議員として団体の活動に対していろいろな意見を申し述べることができるという機会があったわけですけれども、我々が委員会等で外郭団体の区からの支出とか、そういうことをお伺いするというのは、こういう委員会の場でしかなくなってしまったということで、逆に外郭団体の様々な活動状況であるとか、そういうことをつぶさに見ていこうと思ったときに、制度的に証憑を閲覧をしたりというようなことが情報公開上ないということでは、今後、世田谷区民も大変多くなって、それぞれの外郭団体に対する支出も多くなっているというような状況の中で、いろんな活動の説明責任を果たしていく上で大変重要なことになってきているんだと私は思いますので、そういう考え方を区に準じてぜひ実行していただきたいというふうに申し入れておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

あべ力也 委員

先ほどの質問とはちょっと変わった視点で、スポーツ振興財団は様々なスポーツ施設等を管理をされているというような中で、世田谷区は人口が多い分だけスポーツをする競技人口が大変多いということがあると思うんです。ところが、スポーツ施設が競技によっては大変不足をしているというような状況にあって、けやきネット等の予約をしたりということで競技の練習をしたりとか、区民の方もいろいろ工夫をしたり、いろいろ困っている方もいらっしゃったりして、我々区議会議員は、そういう方から御相談を受けることが大変ございます。
例えば、競技によって、サッカーなんかはサッカーコートがないんですと、どうやったら取れるんでしょうねという御相談を受けることが大変多くて、スポーツ振興財団は振興を目的としているわけですから、競技をしたい人が競技ができる、練習ができるという環境を整備をしていくことに尽力をしていただくということも大切なことなのではないかなと思うんですね。
その上で、世田谷区のそれぞれの競技における競技人口、それに合わせた施設等の整備に関して、どういう施設が足りていて、この競技に関しては足りていないんだというようなことを、今日はスポーツ推進部長がいらっしゃいますけれども、区のほうに施設整備に向けた提案等をしていくということも私は必要なことなんじゃないかなと思うんですね。
区と連携をしながら住民の皆さんのスポーツ環境の整備について、まさにスポーツ振興財団が先頭に立って、整備に向けた考え方なり方向性を示していくということに関しては大事なことだと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

久木田 施設課長

あべ委員におっしゃっていただいたとおり、サッカーの施設が、人口比率というか競技比率からして足りていないということはスポーツ振興財団としても重々承知しております。その中で、例えば総合運動場の陸上競技場について言いますと、インフィールドが天然芝であると、天然芝ですと一月から五月ぐらいまでですか、実際、芝の養生期間ということでインフィールドがほとんど使えない状態になってしまうと。
そういった部分についてスポーツ推進課と協議をして、人工芝化をぜひ早急に進めたいというような打合せをしながらやっていたりですとか、あとは来年の一月頃になるかと思いますけれども、日本女子体育大学と一緒になって給田一丁目のほうのグラウンド、軟式野球場であったものなんですけれども、そちらの外野部分に、スポーツ推進課と協議をしましてあのフットサルコート、区内で公立のフットサルコートは初めてになるかと思うんですけれども、そちらのほうも外野に三面ほど整備していただいたりとか、常に打合わせをしながら、そういったようなスポーツ施設の拡充についても、スポーツ振興財団としても、責任を持ってスポーツ推進課に区民の声を伝えていきたいというふうに思っております。

あべ力也 委員

ありがとうございます。この前の委員会でも、菅沼委員から陸上競技場の人工芝化についての御提言がございましたけれども、まさに土地を確保するということがなかなかできない中で、世田谷区が持っている施設の多目的化がやっぱり課題ではないかなと私は思うんですね。
スポーツ推進課長ともちょっとお話をさせていただいたときに、やっぱり学校のグラウンドであったり、区が所有する様々な施設をどういうふうに多角的にスポーツ利用をしていただくのかというようなことに関して、スポーツ振興財団のほうで区のほうにも様々提言をしていただきたいなと思うんですね。それにはやっぱりスポーツ人口がどれぐらいあって、ニーズがどれぐらいあるのか、現状足りていないスポーツ施設というのはどれぐらいあって、それを満たしていくのには、こういう改革、もしくは施設の多角的な利用の在り方について提言をしていただくというようなことも私は必要なことだと思いますので、まさにそこがスポーツ振興財団の真骨頂というか、現場を持っていらっしゃるので、そういうことをぜひしていただきたいというふうに思うんですが、事務局長、どうですか。

鈴木 常務理事・事務局長

まさにあべ委員がおっしゃっていただいたとおり、我々は現場サイドからそういったいろんな声を聞いているわけですから、そこら辺の声とか、ニーズ、どんなスポーツが今すごく求められているのか、場が求められているのか、そういうことは認識できていると思っておりますので、このところオリパラの関係でできていませんけれども、これまでも財団と区の課長の定期的な打合せ、そのような中でも積極的に意見交換もしておりますので、そのニーズ、財団としての考え、全てのことがそうですけれども、そういったことはざっくばらんにいろんな角度から建設的な意見交換をこれまでもしてきていますし、今後もやっていきたいなというふうに思っております。

あべ力也 委員

世田谷区の本体はいろいろな縛りがあって、計画等を言っていくというのも慎重にならざるを得ない部分はあるんでしょうけれども、スポーツ振興財団は振興を目的につくられている財団ですから、その上でも区のほうに環境改善に向けた提言をどんどんしていくべきだと私は思うんですね。その上で、財政的な措置であったり、様々施設管理の計画であったりというのは区が検討していくものでしょうから、私が提案したいのは、財団として、やっぱり毎年そういう区に対する申入れをしっかりつくるべきなんじゃないかなと思うんです。それによって、世田谷区は、財団のほうからもこういう施設整備に関しての申入れがあるので、それを根拠に、何年度までにこういう施設を整備しようとか、そういうことになるんだと思うんですね。
我々区議会議員も議会の質問等で、こういう施設が足りていないからというようなことももちろん提言はできますけれども、財団から、現状を捉まえて、こういう施設整備をぜひしてほしいというような要求を出すということも、事務局長が今言われたように、折に触れて区の担当の課長なんかとはいろいろ打合せをしているということでしょうけれども、それがやっぱり我々の目にも触れるような形での提言書みたいなものを毎年作っていただくということが、我々もその後押しができる、財団からこういう意見も出ているので、スポーツ振興課のほうでしっかり検討してほしいというようなことも言えるでしょうし、目に見える形でぜひ出していただきたいと思うんですけれども、これは可能ですか。

鈴木 常務理事・事務局長

目に見える形ということで今お話しいただきましたけれども、例えばですけれども、先ほど施設課長のほうから話がありましたけれども、陸上競技場の中のフィールドの部分を人工芝にしたいんだよと、この発想については区ももともとあった発想だと思いますけれども、現場のほうで預かる財団のほうがより強い思いがあったと思うんですね。
これについても、目に見えるような形ではないかもしれませんけれども、もちろんこの間、事務局長と部長とか、課長同士とか、そういうものを積極的にやっておりますので、今後どういう形で提言みたいな形でできるかは、私も前にスポーツ推進課にいた人間でございますので、そこまで気にする必要はないのかもしれませんけれども、あまり積極的にやり過ぎて、今度、区のほうがやりにくくなってしまうということもあるかもしれませんので、その辺はちょっと頭の中に入れながら、どういう形がいいのかなというのは区とも相談させていただきたいと思います。

あべ力也 委員

指定管理者で受けている大蔵第二運動場、これは世田谷区にとっても虎の子みたいな施設ですよね。ゴルフの打ちっ放しなんかの固定客もたくさんいらっしゃいますし、そもそも厚生年金のときに、年間の売上げが大体五億円ぐらいだったと思いますけれども、それぐらいの大きな売上げがあった施設を世田谷区が買収というか買って、それで世田谷区が指定管理者を指定して運営をしているという中で、世田谷区にとっては、世田谷区が自主運営をして指定管理者を決めているわけだから、それこそ運動施設として区民の皆さんに利用しやすい施設にできるわけですよね。私は近くに住んでいるものですから、前は町会なんかでレストランも使ったりとか、いろいろ使い勝手がよかった、食事もよかったんだけれども最近はちょっとねという話をよく聞くわけですよね。
ですから、例えば指定管理者になっている場合に、もちろん収益そのものが目的ではないにしろ、利用者にとって使いやすい施設になるように様々な検討ができるんじゃないかなと私は思うんですね。それは再委託をしたりとか、サブリースになるのかどうか分かりませんけれども、例えばファストフードを入れるとか、今はファミリーレストランというのはあまりはやらないようでございますから、コストが高くて値段も高いから、大学なんかもファストフードを入れているところは、東大なんかもそうですよね。ファストフードが入って、ハンバーガーじゃなくてサンドイッチみたいなものが入っていたり、公共施設でもそういうことが可能になっているわけですから、指定管理者になっている世田谷区スポーツ振興財団のほうで、区民の使い勝手やニーズに応えるために様々な施設利用の検討を私はすべきなんじゃないかなと。
聞こえてくるのが、厚生年金会館のときよりもちょっとこうだねと聞くととても残念な気がして、逆に自由度があっていろいろできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、区民ニーズに応えるという意味では、運営上、様々冒険をすることもあると思いますけれども、それが区民ニーズに応えて、区民に喜ばれることならば、やってみる価値もあるのかなというふうに思いますので、例えばファストフードであったり、コンビニを入れるとか、いろんなことが検討できるんじゃないかなと思いますけれども、そういうことについては前向きな検討をされるのかどうか、その辺をちょっと伺いたいなと。

久木田 施設課長

あべ委員がおっしゃるとおりだと思います。レストランについても、売店についても、よりお客様のニーズに合ったところということで、財団のほうでも実はずっと検討しておりまして、ただ、例えばファストフード、もしくは誰もが名前を知っているようなファミリーレストランであるとかというのは、全てが全てじゃないですけれども、立地に対して、道路に面してある公道、例えば大きな幹線道路に面していないと出せないとか、かなり出店基準が厳しいと。コンビニについても、道路にどれだけ面していると、例えば百貨店とかそういうところでどのぐらいの人が利用するであるとか、私どもも、今ここで名前を出すのはあれかもしれないですけれども、例えばコンビニでも、どちらかというとあまり聞かないようなコンビニとかだったら出せるのではないかとか、アプローチをしていったりもしていたんですけれども、かなり運用基準が厳しいと。
スポーツ施設については、どこのスポーツ施設も、全国で協議会を組んでスポーツ施設のことをみんなで話すんですけれども、地方のスポーツ施設については、大学も多分そうだと思うんですけれども、逆に運営負担金を出して、その代わり安く維持してみたいなところが多くて、スポーツ界にとってはかなり大きくて難しい課題だというふうに認識をしておりますが、今の現時点でのレストランもよりよくなるように、まだ研究はできていないんですけれども、例えばスポーツに合ったロカボのメニューであるとか、そういうスポーツの愛好家が好みやすいメニューというのもこれから考えていかなければいけないということで、課題として認識しております。

あべ力也 委員

いろいろハードルはあるんだと思いますけれども、コンビニに関しては、二年ぐらい前に建築基準法も改正になって、世田谷区も建築基準法の改正に伴って要綱を整備しているというようなことで、住宅地、特に一種住専とか風致地区にも、今までであれば五十平米以内じゃないと、それと居住ということで店舗単独ではできないというようなことでありましたけれども、それが改正になって住居地域でもできると。ただ、ハードルはありますよね。駐車場の設置であったりとか、住民の意見を聞くであるとかというようなことはあるんですけれども、大蔵第二運動場は駐車場もありますし、近隣の方も片側、北側だけですか、そういうことでそんなに反対が出るような内容でもありませんし、検討するということはできるのではないかなと。もちろん近くにもう一つコンビニがあったりしますけれども、実は私が住んでいる岡本というところは大蔵運動場のすぐ脇なんですけれども、大蔵運動場にコンビニを造ったらどうだという話もよく言われます。あそこは区の施設なのでできるんじゃないかというようなことも言われています。
いずれにしても、法改正にもなっていますし、スポーツ振興財団が指定管理者を受けているという中で、今までだったらなかなか検討ができない、不可能だなというようなことを財団さんがしっかり検討をされて、今まで不可能だったものをぜひ可能にできるような検討をしていただきたいと思います。
コンビニはそういうことでハードルは随分下がっていると思います。あとはファストフードも可能かなと思いますので、区民ニーズを的確に把握していただいて、そのような改革も取り組んでいただければなと、これは要望をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

阿久津皇 委員長

それでは次に、③と④令和二年度及び令和三年度株式会社世田谷川場ふるさと公社の経営状況に関する書類の提出の二件を一括して議題にしたいと思います。
本二件に関し、理事者の説明をお願いします。

大谷 区民健康村・ふるさと交流課長

私のほうからは、まず令和二年度株式会社世田谷川場ふるさと公社の経営状況について御説明いたします。
まず、1年度別施設利用状況でございますが、過去五年間の推移を示しております。なお、人数は延べ人数で記載させていただいております。令和二年度につきましては、合計が二万四千百六十五人となっておりまして、新型コロナウイルスの影響による施設休館や移動教室の中止によりまして、利用者は昨年度より大幅に減少してございます。
続きまして、2主な事業実績です。(1)施設運営維持管理についてですが、こちらは平成十八年度から指定管理者制度が実施され、指定管理者として一層のサービス向上や経費低減を目標として進めながら、区民が快適に利用できる施設運営に努めているところでございます。
(2)川場村運動公園施設運営維持管理につきましては、記載のとおりでございます。こちらのてんぐ山公園については、夏休みについては専ら区民の利用が多いんですけれども、令和二年度につきましては、団体利用のキャンセルが多く、利用実績は大幅に減っております。ちなみに、昨年度の利用実績は四千五百五十五人で、かなり減少しているところでございます。
(3)移動教室運営事業についてです。移動教室につきましては、昨年度全校中止となったものです。それで利用されなかったんですけれども、区立小学校五年生に向けて川場のリンゴジュースの提供を学校給食の中で各校に川場村とふるさと公社のほうから提供を受けております。また、川場村産の食材を使った学校給食の食材提供での献立なども一部学校について行ってございます。
続きまして、(4)一般賄事業です。こちらはふじやま、なかの両ビレジの食事の提供と、道の駅田園プラザにありますレストランやピザハウスの営業というふうになっております。宿泊者アンケートの評価や要望に基づいたメニューの開発や、感染対策の一環として、食事時間を分散したり、朝食のバイキング方式の提供を見直して個別提供にするなどの変更に取り組んでまいりました。また、道の駅川場田園プラザにありますレストラン武尊とピザハウスでは、コロナ禍を踏まえ、村民向けの宅配サービスを新たに行いまして、こちらのほうも村内では非常に好評を博しております。
(5)交流事業についてです。交流事業では、世田谷区民が川場村を第二のふるさととして、村民とともに里山を保全、育成していくことを目的として、平成十八年七月に開校した健康村里山自然学校の事業運営の事務局機能を果たしております。感染症の影響により一部の交流事業は中止となりましたが、宿泊向けのイベント、特に個人の宿泊向けのイベントですとかオプショナルイベントを拡充するとともに、地元住民の協力によるかやぶき体験教室なども開催いたしました。こちらは、区のほうで行っているふじやまビレジの古民家のかや屋根のふき替え工事に伴いまして、PRを行ったものでございます。
続きまして、(6)PR活動についてです。こちらでは、ホームページの見直しやコンテンツの充実を引き続き行ってまいりました。区内で行われる各種イベントにおける村の物産販売、PRは、令和二年度には区内でのイベントの中止が相次ぎまして、区役所の中庭を含む計三回の開催となっております。昨年度は三十八回以上、延べ五十八回にわたる物産展を行ってまいりました。
続きまして、裏面を御覧いただきたいと思います。損益計算書、これは別添の事業報告のほうにも載せてございますけれども、それの要約について御説明申し上げます。なお、単位は千円単位で、千円未満は切り捨ててございます。
売上高ですが、主なものを説明させていただきます。一番目の施設運営維持管理事業ですが、区からの指定管理料が専らであり、施設利用料を無料としている移動教室を含めた通年の施設の運営維持管理費用でございます。金額は三億六千百九十三万七千円となっております。
続きまして、川場村運動公園施設運営維持管理事業は、川場村施設のてんぐ山公園グラウンド等の維持運営管理を川場村から指定管理業務として受託している事業であります。金額は八百四十九万六千円でございます。このうち世田谷区は六四%を区民利用に充てているということもありまして、川場村と応分で負担しているところでございます。
続きまして、川場村学校給食調理事業は、平成二十二年度から受託している川場村の小中学校の給食調理事業で一千七百八十七万一千円でございます。
続きまして、利用料収入は、健康村の宿泊及びてんぐ山公園グラウンド等の施設利用収入等でございまして、金額は二千七百十三万一千円となってございます。
続きまして、移動教室運営事業と次の移動教室給食賄事業につきましては、移動教室の中止に伴い、ゼロ円ということでございます。一般賄事業につきましては、ふじやま、なかの両ビレジでの食事などの賄い事業及び道の駅田園プラザ内のレストラン、ピザ工房等の売上げとなっております。売上高の合計は一億五千三百三十四万八千円となってございます。
続いて、売店経営事業につきましては、ふじやま、なかの両ビレジ内の売店の収益でございます。また、交流事業につきましては、主に事業参加者からの参加費や区内イベントでの物産展の売上げで、こちらが九百九十六万七千円となってございます。その他、手数料収入等合わせまして、これらの合計が売上高合計五億九千百万七千円となってございます。
次に、売上原価は九千百四十万一千円、こちらを差し引いた売上総利益が四億九千九百六十万五千円となってございます。
続いて、公社の経営や事業運営に係る経費等になりますが、販売費及び一般管理費が五億一千九百四十一万円となっております。売上総利益から、これらの販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益はマイナス一千九百八十万五千円となります。これに営業外収益として一千三万六千円を加えまして、営業外費用百二万七千円を差し引いた金額が経常利益となりまして、マイナス百七十九万六千円となります。ここから特別利益九百五十三万九千円を加え、特別損益三十万五千円と、法人税住民税及び事業税二十一万四千円を差し引きますと、当期純利益はマイナス百七十七万七千円となります。
これに前期繰越利益剰余金二億四千三百六十四万円を加えまして、当期末利益剰余金残高は二億四千百八十六万三千円となっております。なお、参考としまして、過去五年分の収支概要を掲載しておりますので、御確認ください。
令和二年度の事業報告は以上となりまして、続きまして、令和三年度株式会社世田谷川場ふるさと公社の経営状況、事業計画、収支計画について御説明させていただきます。
まず、事業計画ですけれども、(1)施設運営維持管理事業から(4)その他の事業まで、前年に掲げている事業計画と同様になっております。
次に、収支計画ですが、収入につきましては、主なものを説明させていただきます。まず、一番目の施設運営維持管理事業は三億四千八百三十二万七千円を見込んでおります。こちらはほとんどが指定管理料でございます。
次に、収入の部の上から五行目に当たる利用料収入ですが、四千六百十一万七千円を見込んでございます。
続きまして、一般賄事業とレストラン運営事業ですが、一般賄事業が六千五百二十四万円、レストラン運営事業が一億三千二百五十二万五千円を見込んでおります。
以上、収入合計は六億九千百九十四万五千円を計上しております。支出につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の合計としまして六億八千五百八十二万六千円を計上しておりまして、当期収支差額は六百十一万九千円を見込んでおります。
しかしながら、これは今期当初、四月から五月初めの段階での見込みとして記載したのですが、その後、新型コロナウイルスの蔓延状況がなかなか改善を見せず、東京都も三月末から四月の頭の四週間程度を除きまして、まん延防止等重点措置ですとか緊急事態宣言が常に出ている状況ということで、利用客のほうが非常に落ち込んでおります。特にこの七月終わりからの急激な感染拡大で、八月の団体利用などのキャンセルも非常に多くなってきておりまして、今期当初としては、こういう収支を見込んでいたんですけれども、これまでの状況を勘案してみますとなかなか厳しい状況であると、また、昨年は、新型コロナウイルス対策として、群馬県の家賃助成ですとか、休業に伴う雇用調整助成金ですとか、緊急雇用対策助成金ですとか、そういった様々な手だてが得られたんですけれども、今年度は、そういう手当ても少ないということで非常に厳しく、やはり昨年と比べましても厳しい状況だということで、恐らくこの当初の目標はなかなか達成が難しい、場合によっては数百万から五百万程度の赤字を見込まざるを得ないかなというところが現在の予測でございます。
私のほうからの報告は以上です。

阿久津皇 委員長

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

あべ力也 委員

まずお聞きしたいのは、Go Toトラベルキャンペーンは、実績としてはどれぐらいあったんですか。

大谷 区民健康村・ふるさと交流課長

実績としての利用、何件というところまでは今データがないので、申し訳ありません。

あべ力也 委員

Go Toトラベルキャンペーンが事業展開の上でそれなりにプラスだったというふうにこの文章からは読み取れるんですけれども、先ほど岡本委員が御指摘をされたように、もうちょっとすればコロナが消えてなくなっちゃうというような状況ではどうもなさそうですね。変異株がどういうふうな動きをしていくのかというのが大変分からないという状況の中で、特に宿泊事業等においては、民間でもいろいろな、事業形態を変更したり、もしくは追加をしたりというようなことで乗り切っているというようなことを伺っております。
例えば、宿泊客同士が合わないような工夫をしたり、川場は敷地も広いですから、例えばグランピング事業などをやるとか、キャンプ事業をやるとか、あと最近ちょっとはやっているのはカーキャンプですか、車で宿泊をするということとか、それぞれのふじやまビレジであるとか何とかという既存の建物で宿泊をしていただくという考え方から、ウィズコロナという状況に適応した事業展開、新たな形態を検討して、一般の方の宿泊客を呼び込むというような考え方も、既に民間では様々工夫をされているようですから、ふるさと公社は世田谷区からそれなりの補助金が出たりなんだりということで、困っても世田谷区が助けてくれるだろうというところはどこかあるんだろうと僕は思いますけれども、民間の事業者の場合には、やっぱり生き残りをかけてどういう対策をしていくのかということに一生懸命検討されているわけですから、その辺は、ふるさと公社も、どうやったらウィズコロナというような状況の中で事業展開をして収益を上げていけるのかということをやっぱり検討すべきだと思いますし、今提案したようなキャンプとかがすごくはやっていますね。キャンピングカーみたいなもので行ってそこに宿泊するとか、それで、それぞれの宿泊客がなかなか顔を合わせないというような取組をしているところは、この緊急事態宣言下でも予約が満室だというのは、何か報道でやっていたのを見ました。
そういうようなことで、経営の工夫によっては、通常と変わらないような予約を取るということも可能だということですから、その辺はいろいろ工夫ができるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてお考えはどうでしょうか。

大谷 区民健康村・ふるさと交流課長

コロナで公社のほうも様々な形で収益を上げる方法を考えておりまして、今まで川場村になかった宅配でのピザの配達ですとか、そういったものも行っていまして、こちらについては非常に好評を博して人気だったというふうに聞いております。
委員がおっしゃるキャンプ関係なんですけれども、川場には民営のキャンプ場が何か所かあるということ、また、民営のグランピング施設があったりとか、オートキャンプ場があるところもあって、そこと競合しながら事業展開をするというのはなかなか厳しいところもありまして、公社の性格上もあるのですけれども、ですので、そこに手を出すというところではないんですけれども、やはりなかのビレジですと、奥に友好の森があったりとか、ふじやまビレジも、宿泊はできないんですが、かやぶきの古民家があったりとかというのがありますので、様々な施設の持っている特性を利用した集客ができるような形を考えてまいりたいと思っております。

あべ力也 委員

今、人気になっているキャンプ事業なんかはなかなかハードルが高いというようなことの御回答でしたけれども、どうやったらできるかということもぜひ検討していただきたい。川場の民営のいろいろな施設と競合するという部分に関して、いろいろ懸念もあるでしょうけれども、ただ、事業展開をしていく上で必要な検討であれば検討していただきたいと思います。
それと、宿泊施設は、従来のものがあるわけですけれども、これに関しても、従来どおりの営業をするということではなくて、やっぱりコロナ対策でのお客さん同士が合わないような工夫であったり、食事も食堂で食べていただいているというようなことでしょうから、それも一か所に集まって食事をしていただくというのは感染の原因にもなるでしょうし、どういう提供の仕方があるのか、その辺も検討していただくとか、ふるさと公社の管理をしている施設ではコロナ対策は万全ですよというようなことが胸を張って言えるような対策をぜひ取っていただきたいと要望しておきたいと思います。

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