令和３年８月２７日（金）午前１０時
１． 報告事項
（１）第３回定例会提出予定案件について
【報告】
① 令和２年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出
② 令和３年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出
（２）その他
２．協議事項
（１）次回委員会の開催について
畠山晋一 委員長
本日は、当委員会で所管する外郭団体、株式会社世田谷サービス公社の経営状況等の聴取を行います。
まず、委員会運営に関してですが、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者及び参考人の皆様からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御協力をお願いいたします。
また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用いただきますようお願いいたします。
次に、本日の議事進行ですが、まず、区の理事者より経営状況について報告をいただき、引き続き、世田谷サービス公社より経営方針等についての御説明をいただいた後、一括して質疑応答に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１報告事項、(1)第三回定例会提出予定案件について、報告①及び②の株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出についての報告に入ります。
本件に関し、参考人として株式会社世田谷サービス公社より、岡田代表取締役、寺林総務部長、永井第一事業部長、本橋第二事業部長に御出席をいただいております。
本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
それではまず、区理事者より経営状況の報告をお願いいたします。
松本 政策企画課長
令和二年度及び令和三年度の株式会社世田谷サービス公社の経営状況について、政策経営部より御報告いたします。
初めに、令和二年度の経営状況について御説明いたします。資料は一点目の令和二年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出についてを御覧ください。
１の事業報告でございます。まず、売上高といたしまして、施設維持管理等事業、ＩＣＴ支援事業など四十億五千六百八十万一千円、営業外収益が一億三千三百四十二万五千円で、合計が（Ａ）欄の四十一億九千二十二万六千円でございます。これに対しまして、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、法人税等の合計が、（Ｂ）の四十億七千百五十九万四千円でございます。当期純利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きまして、一億一千八百六十三万二千円の黒字となっております。
次に、株主資本等変動（繰越利益剰余金の状況）でございます。これは、令和二年度中の株主資本の増減を示すものでございます。令和元年度末の繰越利益剰余金は（Ｃ）欄の六億三千五百二十二万一千円でございます。これに対しまして、令和二年度中の増減として、先ほど御説明いたしました当期純利益（Ｄ）欄が一億一千八百六十三万二千円、（Ｅ）欄の株主配当金がマイナス四千四百五十万円、（Ｆ）欄の積立金増減はありません。その結果、令和二年度末の残高は七億九百三十五万三千円となっております。
次に、令和二年度の剰余金の処分でございます。株主配当金については四千四百五十万円、一株当たりの配当額五千円となっております。
次に、事業別売上実績でございます。先ほど御説明いたしました一番上の表の事業報告の売上高の内訳となるものでございます。施設維持管理等事業が三十四億四千五百十六万三千円、飲食事業が六千八百六万四千円、ＩＣＴ支援事業が四億五千九百八十五万三千円、エフエム世田谷放送事業が八千七百六十三万円、内部取引調整三百九十万八千円を差し引きまして、合計で四十億五千六百八十万一千円となっております。
恐れ入りますが、裏面を御覧ください。株式の状況でございます。先ほど御説明いたしました配当金総額四千四百五十万円における株主名とそれぞれの持ち株数、議決権の比率、当期配当金をお示ししております。
参考資料としまして、資料１、資料２を添付しております。資料１は、昭和六十年度からの世田谷サービス公社の事業実績推移をお示ししております。裏面の一番下が令和二年度当期の業績でございます。資料２は、障害者、高齢者、女性、世田谷区民の雇用状況をお示ししております。
続きまして、決算の詳細につきまして、白い冊子、二〇二〇年度（第三十六期）事業報告書を御覧ください。
一ページには、事業報告、事業の概要でございます。
二ページを御覧ください。こちらの２が事業別業績および財産状況の推移でございます。中ほどに記載の当期純利益は、平成二十九年度、三十年度、令和元年度に続き、令和二年度も黒字となっております。
３は事業別損益になりますので、四ページを御覧ください。貸借対照表でございます。表の左側の資産の部ですが、こちらは流動資産が二十四億一千百六十三万二千円、固定資産が十六億一千八百七十三万五千円、表の一番下の欄、資産合計は四十億三千三十六万七千円でございます。
表の右側の上、負債の部につきましては、流動負債が五億五百八十六万一千円、固定負債が八千八百九十万三千円、負債合計は五億九千四百七十六万四千円でございます。
表の右側の中段、純資産の部につきましては、株主資本が三十四億三千五百六十万三千円で、内訳は以下に記載のとおりでございます。純資産合計も同額です。表の右側の一番下の欄、負債及び純資産合計は、資産合計と同額の四十億三千三十六万七千円となっております。
次に、五ページを御覧ください。損益計算書でございます。売上高四十億五千六百八十万一千円から、売上原価三十七億二千八十万九千円を引いた三億三千五百九十九万二千円が売上総利益で、ここから販売費及び一般管理費の二億九千六百五十九万七千円を引きますと、営業利益が三千九百三十九万六千円となります。これに、営業外収益といたしまして、受取利息、障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金、雇用調整助成金などを加え、雑損失を引きますと、経常利益が一億七千百三十六万円となっております。ここから法人税等を引くと、当期純利益は一億一千八百六十三万二千円となります。
以上が、貸借対照表と損益計算書の御説明となります。
続きまして、令和三年度の経営状況について御説明いたします。資料は、二点目の令和三年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。
こちらが令和三年度の収支事業計画でございます。収支計画の収入の部につきましては、施設維持管理等事業が三十四億八十百八十一万九千円、飲食事業が九千百四十四万三千円、以下記載のとおりで、合計が（Ａ）欄の四十一億九百三十一万五千円でございます。
これに対しまして、支出の部ですが、売上原価が三十八億五千百六十一万二千円、販売費及び一般管理費が二億八千九百七十六万八千円で、合計が（Ｂ）欄の四十一億四千百三十八万円でございます。この結果、当期営業利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引いたマイナス三千二百六万五千円を見込んでおります。
また、添付しております白い冊子、二〇二一年度（第三十七期）収支・事業計画の二ページ以降に、雇用、それから社会貢献事業、危機管理・情報提供、他の重点取組など事業計画の詳細を記載しております。
私からの御説明は以上となります。
畠山晋一 委員長
次に、サービス公社より経営方針等についての説明をお願いいたします。
岡田 代表取締役
七月一日付で代表取締役に就任いたしました岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、企画総務常任委員会でこうした御説明の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
御説明をさせていただきます。まず初めに、既に御案内の方もいらっしゃると思いますが、委員改選後初めての機会ですので、公社設立の経緯、それから経営方針などにつきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。
株式会社世田谷サービス公社は、地域社会の発展と区民福祉の向上に寄与することを目的にしまして、昭和六十年四月の設立以来、三十七年を経過しております。設立当時の記録によりますと、公的性格と企業的性格を併せ持つ地方公社として、区民福祉の向上のため、日々の生活に直結したサービスを区民が安心して利用できる体制を整備することは、将来にわたり、社会的意義を持ち、必ずや地域社会の発展に貢献し得るとされております。
この考え方に基づきまして、地域社会、コミュニティーの発展という社会的な要請に応えるべく、社業を展開してきたところでございます。
この間、公共施設の維持管理事業、ＩＣＴ支援事業、飲食事業の主要三事業を中心に、平成二十四年には株式会社エフエム世田谷と経営統合を行いまして、放送事業を加えまして、企業活動を進めてまいりました。
設立当初の趣旨は変わらないものの、時代流れの中で地域やコミュニティーの在り方は大きく変化しておりまして、こうした状況を踏まえ、昨年、新たに経営基本方針二〇二〇を定めたところでございます。区民本位の良質なサービスの提供、企業活動を通じた地域貢献、誰もが輝いて働く企業、この三つを柱として、従業員一丸となって取り組んでいるところでございます。
それでは、昨年度の事業報告についてに入らせていただきます。
昨年、二〇二〇年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社の事業にも大きな影響を与えておりますので、これに触れておきたいと思います。
当社といたしましては、昨年、二〇二〇年二月以降、区の対応方針に基づきまして、当社企画イベントの中止、あるいは指定管理施設の利用キャンセルの受付、利用料の還付などを行ってまいりました。二〇二〇年度は、年度当初から約二か月間に及ぶ緊急事態宣言発出によりまして、区民利用施設の休館、レストラン「ル・ジャルダン」など飲食部門の休業期間がございまして、その後も感染が収まらない中で、飲食事業を中心に厳しい経営状況が続いてまいりました。本年一月には二回目の緊急事態宣言が発出されまして、区民利用施設の利用人数制限、時間短縮等の対応をいたしましたが、その後も区の方針に基づきまして、感染状況に応じた対応をしてきたところでございます。また、区のワクチン接種会場、十九会場のうち十六施設は当社が維持管理を受託しておりまして、接種会場の開設に伴う利用キャンセルや会場運営にも御協力をさせていただいてきたところでございます。
それでは、先ほど政策企画課長からお話しありました白い冊子、二〇二〇年度（第三十六期）事業報告書で御説明をさせていただきます。
一ページを御覧ください。こうした中で、二〇二〇年度の当社事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、施設の休館、飲食店舗の休業など厳しい経営状況となりましたが、経費の抑制などにより事業全体としては営業利益で三千九百三十九万円、営業外収支及び法人税等を差引き後の当期純利益といたしまして、一億一千八百六十三万円の黒字を確保いたしました。
個別の事業といたしましては、当社の柱となる施設維持管理等事業で、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により感染症対策に取り組むとともに、区の対応方針に沿った対応をしてまいりました。また、年齢、性別、障害の有無にかかわらない省力化された作業方式と高品質な清掃を実現する世田谷サービス公社独自の清掃方式であるユニバーサルハウスキーピングを新たに四施設に導入いたしまして、合計三十施設に拡大したところでございます。また、社員の一層のスキル向上のため、資格取得を奨励し、九種十一個の資格を取得いたしました。
指定管理者施設におけるイベントでは、四月から九月まで予定していたイベントは全て中止または延期となり、十月以降も観客の収容率の制限、時間短縮の影響などで大幅な参加者減となり、十八事業、千九百五十人の集客にとどまりました。
飲食事業では、ル・ジャルダンは、年度当初から五月末まで世田谷美術館の休館に合わせて休業し、六月から営業を再開したものの、美術館の企画展が相次いで中止されたため、企画展に合わせた特別メニューは提供できませんでした。営業上、大きなウエートを占めるウエディングにつきましても、当初全てが延期や中止を余儀なくされ、再開後も大幅な参加者減となりました。セタビカフェやルソー弦巻でも、新型ウイルスの影響を受け大幅な集客減となりました。
ＩＣＴ支援事業では、業務システムの入替えに伴うクライアント端末の導入支援や、特例定額給付金の支給に伴う支援事業、幼児教育・保育無償化に伴う保健福祉総合システムのシステム改修などを実施いたしました。
障害者雇用推進事業では、新たに策定した障害者雇用推進計画に基づいたアドバイザーによる助言・提言・相談体制の強化を図りました。障害者雇用施設は二十四施設八十八人の雇用者数となってございます。発達障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」の通所訓練者を対象に就労の場を提供する事業では、この五年間で延べ二十人が民間企業などへの就職につながっております。
エフエム世田谷放送事業ですが、年間十一件の新番組を開始いたしました。認知度向上を目的に新番組「地域と共に 区民センターラジオ」など、区民参加型の番組放送に取り組むとともに、世田谷在住、在学、在勤の方を対象にアナウンス講座も開催したところです。また、災害関連情報発信の即時性と継続性を強化するため、災害情報共有システムのデータベースを活用したエフエム世田谷アラートシステムを導入し、運用を開始いたしました。
二ページを御覧ください。３の事業別損益の一番右ですが、損益計算書欄にありますように、二〇二〇年度の売上高は、前年度比四・一％増の四十億五千六百八十万円に対しまして、コロナ禍による収支の影響が見通せない中、経費の抑制を図ったため、売上原価は前年度比三・四％増の三十七億二千八十万円となり、飲食事業で四千七百四十九万円、エフエム世田谷で六百八十万円の赤字を出したものの、営業利益は前年度比千七百三十三万円減の三千九百三十九万円の黒字となり、２の事業実績および財産状況の推移の下から四番目のとおり、当期純利益は一億一千八百六十三万円となりました。
なお、事業の詳細につきましては、本冊子の中ほど八ページ以降に事業実績を記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
最後に、現状を踏まえました今後の対応について御説明させていただきます。
まず一点目は、新型コロナウイルス感染症に対する対応でございます。本年七月、東京都に発出された四度目の緊急事態宣言、これは二度にわたり延長されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束の時期はいまだ見えず、むしろ深刻さを増す状況になっております。当社といたしましては、施設利用者はもちろんのこと、全従業員の感染予防措置にこれまで以上に徹底して取り組むとともに、区の対応方針に従いまして、公共施設の利用制限や時短措置、またワクチン接種会場の運営などに社を挙げて対応してまいります。
また、区民センター運営協議会をはじめ、区内の地域活動が大きく制限されている状況を踏まえまして、コロナ収束後に地域活動が再び活発に進められるよう、コロナ後も見据えながら、運営協議会の皆様を支えるなど、コミュニティーの振興に力を注いでまいります。
二点目は、危機管理体制の強化でございます。一昨年十月に発生した台風十九号での教訓を受けまして、本年四月、区との間で、災害時における協力体制に関する協定書を改定いたしまして、帰宅困難者支援施設にとどまらず、物資集積場、避難所、水害時避難所の開設運営等につきまして、当社として区の協力要請に応じることを明確化いたしました。先日も、八月十五日の大雨で土砂災害警戒状況を受け区より避難指示が発出されましたが、昨今の気象変動による風水害リスク、また大規模地震のリスクも高まっております。多くの公共施設の維持管理をお任せいただいている当社といたしまして、区民の安全安心に最大限寄与できる体制を整えてまいります。
最後に、今後の公社が担う役割についてでございます。冒頭申し上げたとおり、世田谷サービス公社は、設立時から公共施設維持管理を基幹業務といたしまして、ＩＣＴ支援など区行政を補完する業務を行う中で社会貢献に取り組んでまいりました。災害対策、障害者の雇用、地域コミュニティー醸成、こういった視点を基本に地方公社としての役割を一層果たせるよう、組織体制の整備、人材の育成に取り組んでまいります。
さらに、区行政を支援するとともに、区内業者と連携し、地域経済の発展に寄与できるよう経営方針に定める企業理念であります「ひとと 街と 明日の まん中に」、この実現に向けまして、従業員とともに全力で取り組んでまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
畠山晋一 委員長
それでは、これまでの報告を受けまして、ただいまの説明に対し委員の皆様から御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
雇用に関してでありますけれども、障害者雇用が八・八七％ということで、大変取組をされていることに関して敬意を表したいと思います。それと、この実績を見ますと、障害の内容によって、障害者の雇用人数が随分違うなと思うんですが、これはいわゆる障害者の方で応募されてきた方の人数に比例してこういう差が出ているということなんでしょうか。それとも、サービス公社のほうで受け入れるといった場合のいわゆる職種、いろいろな仕事があるんでしょうけれども、適用する職種によって、障害の種別によっての雇用の人数格差が出ているのか、その辺ちょっと御説明いただきたいなと思うんですが。
本橋 第二事業部長
障害者雇用につきましては、お手元の資料にございますような数値となってございまして、二〇二一年の三月三十一日現在で八十八名、実際二十四施設に配置をしている状況でございます。八十八名のうち約九割弱の七十七人が清掃員として雇っておりまして、受託をしている施設に配置しているという状況です。そのほか、業務といたしましては、受付ですとか、販売、あるいは事務、今は事務はいませんけれども、こういったところに配置をしているということでございます。八十八人のうち六十八人が知的障害者ということで、清掃員はほとんど知的障害者で構成されているという状況でございます。
ですから、サービス公社で障害者を雇用するといったその九割が清掃員として雇用をさせていただいて、残りの例えば発達障害の方、あるいは精神障害の方は、そういう障害特性あるいは個人の能力に応じて受付ですとか販売に配置しているという状況でございます。
あべ力也 委員
分かりました。それでちょっと要望ですけれども、障害の種別によって雇用の状況が、人数が変わっている、清掃員が多いということですけれども、世田谷区の本体でなかなか雇用ができない、やっと法定雇用率を上回ったというところと比べると、サービス公社は大変障害者雇用に力を入れていらっしゃるということですが、まだまだ障害の種別による雇用の実態というのが、格差がちょっとあるのかなと思いますので、障害の種別によって人数格差が生じないように、雇用する場合の新たな事業とか、例えば身体障害者に合った仕事を提供するためにそういう仕事を創出をするとか、そういう配慮も私はサービス公社の存在意義として、区民に対するサービス提供の在り方の一つとして、障害者雇用も充実をさせていく。また、その格差のない雇用していくことの配慮も私は必要なことなんじゃないかなと思いますので、この点ぜひ配慮していただいて、身体の方でも、知的の方でも、もしくは精神の方でも、今、法律的に障害の種別によって差別してはいけないということになっていますから、世田谷区のこうしたサービス公社での雇用に関しても、希望した方が、なるべくその職に就けるような配慮、種別によって格差が生じないような配慮というのを今後検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
