平成31年第1回定例会 本会議 一般質問

岡本町を流れる谷戸川の遊歩道設置に関して

　それでは、まず、岡本町を流れる谷戸川の遊歩道設置に関してです。
　これまで一期、二期の工事が終わり、残された岡本もみじが丘バス停～八之橋までの三期工事に関し、事業対象区間隣接住民から区長に、歩道設置場所の変更に向けた十八名の署名要望書が平成二十八年五月十九日に提出されました。その理由は、計画されている側には民家が少なく、大部分が公園用地に接しており、自動車の通行量が多く、日ごろから徒歩で通行利用する住民がほとんどいない現状から、反対側のほうが安全で、利便性と利用頻度も高いと思われるとの理由です。
　この事業全体の工期をめぐっては三度の意見交換会を実施しております。一度目の参加住民は三十九人、二度目は十八人、三度目は九人と、平均すると一回二十二人の住民が参加したことになります。
　また、直近の一月十九日の説明会の出席者は、たった四人とのことですが、これらの非常に少ない参加者の意見をもって三千五百世帯、約一万人が住まう岡本の基盤整備事業を決定する正当性があるのか、甚だ疑問です。
　住民の方には、時間的な制約や身体的な理由により意見交換会に出席できなかった方もいらっしゃいます。出席したくてもできなかった、または、そうした会があることも知らなかった住民の意見は排除されたに等しいと言えます。私も岡本住民ですが、初めの意見交換会には一度参加しましたが、その後の意見交換がいつ行われたかも知らず、そのため全てに参加したわけではありません。
　区は、住民参加のまちづくりなどと言いながら、現状は参加した人だけのまちづくりであるとともに、その現状を悪用して、区に都合のいいように民意を作出して、区にとって都合のいい事業執行だけを目指しているようにしか見えません。事業箇所に隣接する最も影響を受ける住民の意見よりも、歩道を利用する区民の意見を理由に設置箇所変更をかたくなに拒んだり、また、ある事業では隣接する区民の反対を理由に事業変更を拒んだりと、まさに御都合主義がまかり通っております。
　岡本谷戸川遊歩道設置に当たっては、利害関係を有する隣接住民の意見が優先されるべきと考えます。事業計画の再考を求めますが、区の見解を求めます。
　また、区長、こうした正当性とはほど遠い住民説明会や意見交換会といった都市整備の住民意見の聴取方法そのものを、現在の住民の事情をもっと酌み入れて見直すべきです。関係する多くの住民の意見が、出席できなかったからといって排除されたり、岡本の事業では驚くべきことに、隣接する聖ドミニコ学園は一件とカウントされていますが、利用する児童生徒や教員、シスターも入れれば、何百人もの意見は排除されたことになります。
　このように、関係者を時には件数、時には人数と、カウントの仕方でごまかすことなく、住民の一人一人の実数が事業計画で生かされるよう改善することと、公平公正なルールの策定もあわせて求めるものですが、見解を求めます。

＜保坂　区長＞

　それでは、あべ議員にお答えいたします。
　まず、谷戸川遊歩道に関してでございますが、まちづくりにおいて、整備された後も区民に愛着を持って大切に使っていただくためには、利害関係者を初め、周辺の住民、身近なところで暮らす人々、また町会等、地域くまなく意見を聞いていくことは大変重要であると考えております。
　今回、改めて所管から、この遊歩道整備の経過をお聞きし、後ほど所管からも答弁すると思いますが、まちづくりの中で、私は大変重要な施設だと思います。呼びかけて参加者が少し芳しくないと、少人数であるということであれば、もう少し工夫して、住民の皆さんと相談をして、より多くの方がこの遊歩道を今後、大事にして使っていただけるような環境設定をぜひやっていきたいというふうに思います。
　北沢デザイン会議、下北沢は長いまちづくりをやっておりますけれども、先週末は百五十人という大変多くの方が、どのようにまちが変わるのかということについて報告を受けて、いわば、さらに掘り下げたその後の展開にかかわるというようなことにもなっておりますので、ぜひその参加と協働ということをスローガンだけにしないで、実質化していきたいというふうに思います。

＜五十嵐　土木部長＞

　私からは、岡本谷戸川遊歩道の設置についてお答えいたします。
　谷戸川の整備につきましては、平成二十一年度に岡本自治会からの要望に基づき、岡本地区の谷戸川整備基本計画を策定しております。平成二十二年度及び二十三年度に、岡本地区の谷戸川に面する街区の方々を対象に意見交換会を三回実施し、張り出し歩道などの整備について検討してまいりました。
　六之橋から七之橋の区間は左岸側に、今回の未整備区間を含む七之橋から八之橋の区間は右岸側に整備するイメージを共有し、整備方針を取りまとめてきた経緯がございます。その後、平成二十八年度に未整備区間に接する方々から左岸側への設置要望をいただき、それを受け、区では、今年度、七之橋から八之橋の区間に面する街区の方々に対するアンケート調査などを実施いたしました。そして、ことし一月に岡本地区の谷戸川に面する方々を対象とした説明会を開催し、整備区間との連続性を確保できる右岸側への設置をたたき台としてお示ししたところでございます。
　今後、区といたしましては、過去の経緯があることや、アンケート調査において右岸側、左岸側の御要望があることから、引き続き地区の方々の御意見を伺いながら、丁寧な説明に努め、張り出し歩道の設置位置について検討してまいります。
　以上です。

児童虐待撲滅に向けて

　次に、児童虐待撲滅に向けてです。
　先週、名古屋の河村市長に名古屋市の虐待やいじめに対する取り組みについて伺いました。名古屋市では、まず、学校での教員とスクールカウンセラーの対等な関係の構築のため、パートタイムのスクールカウンセラーを常勤職員にする予算を計上し、科目を教える教員と、その他の子どもを取り巻く全ての問題をスクールカウンセラーが責任を持って対処する役割分担を徹底したいとのことでした。世田谷区の取り組みの現状と、名古屋市の取り組みを検討できないか、教育長に伺います。
　一方、政府は、今国会の中で子どもへの体罰を全面禁止する法改正の検討を開始しました。また、国は全国の自治体に、虐待に関する緊急実態調査を実施し、三月に報告するよう通達していますが、世田谷区の実態はどうなっているのか、伺います。
　世田谷区は児童相談所の移管に向けて準備を加速させていますが、現在の児相の状況も確認しておかなければなりません。平成二十九年度の世田谷児童相談所の取り扱った世田谷区の子ども虐待などの相談件数は合計で千六百五十七件とのことで、かなりの数に上っており、世田谷区独自に対策を講じる必要があります。
　また、東京都は現在、子どもの虐待防止等に関する条例の制定を進めておりますが、児相の移管により、東京都から世田谷区に権限とともに責任も移管されてくるわけですから、子どもの命を守る仕組みを世田谷で早急に構築しなければなりません。すなわち、世田谷区も虐待防止条例を世田谷区子ども条例とは別に単独で制定し、家庭での親の責務や学校、教育委員会、児童相談所、警察、医療機関などの役割を明確にし、それぞれを検証、審査する機関として、例えば世田谷区虐待防止委員会などを設置すべきと考えます。
　その場合、東京都のような理念条例ではなく、今述べたようなことを包括して実施することによって、子どもの命を守る、実効性のある条例制定を求めるものですが、区長の見解を求めます。

＜保坂　区長＞

　次に、児童虐待に関してでございます。
　国は平成二十九年八月に公表した新しい社会的養育ビジョンにおきまして、児童相談所業務を含めた子ども家庭福祉に関する評価制度の構築に向けた検討を進めていくと示しました。しかし、この評価制度の構築を前に、重大な児童虐待事件、非常に深刻で痛ましい事件が続きまして、自治体をまたいだ相談のケースの移管の問題、一時保護解除のときに児童の安全確認など、必ずしもそれぞれ適切に行われていない現状が表面化をしてきております。
　都を初め各自治体では、児童虐待防止のための条例を制定することで、子どもの最善の利益の確保のための理念周知や理解の浸透に取り組んでいるところです。
　昨今の重大な事件を鑑みると、この虐待防止スキームの適切な運営の維持向上のために、議員提案にありました方策も含め、これまでの前例にとらわれない広い視点から区独自の取り組みについて議論を重ねる必要があると考えています。
　引き続き、子どもたちの命と安全を守る体制づくりに全力で取り組むとともに、国の評価制度構築に向けた取り組みが今進んでおりますので、こちらも見ながら、また、国のほうでも立法措置が議論されているというふうに聞いておりますので、こちらも含めて、子どもの命を守る現場、基礎自治体としての責任ある取り組みを進めてまいりたいと思います。

＜堀　教育長＞

　児童虐待撲滅への家庭、学校、警察、児童相談所との連携と区の方策について、スクールカウンセラーの区の現状と取り組み、名古屋市の取り組みの検討について御質問いただきました。
　名古屋市の子ども応援委員会の取り組みについては昨年十一月の本会議でも御意見いただきましたが、児童虐待の未然防止の上でも、名古屋市のような体制づくりは大切であると考えております。
　私ども、区のスクールカウンセラーは、学校長の指揮監督のもとで非常勤職員として勤務しており、心理の専門家として、児童生徒及び保護者を対象とした相談に対応しております。また、児童や生徒のふだんの様子を把握し、校内委員会で意見を述べたり、教員にも助言や援助などを行っております。さらに、校内における教育相談に関する研修やＰＴＡによる研修活動にも協力することとしております。
　配置状況といたしましては、平成九年四月に区がカウンセラーを配置して以来、都や国の制度を活用して拡充を進め、現在、小学校は月十日、中学校は月八日配置をしている状況でございます。
　教育委員会では、こうした全校へのスクールカウンセラーの配置、教育総合相談室にはスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、弁護士や精神科医なども入りました教育支援チームなどが学校と連携を図り、学校を支援しております。
　議員御質問の名古屋市の取り組みにつきましては、現場の教員の働きを支援する上でも重要な視点と考えておりますので、引き続き検討し、子どもの安全安心を確保してまいります。
　以上でございます。

＜澁田　子ども・若者部長＞

　私からは、国より児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検が出されているが、世田谷区の実態はどうなっているのかという御質問にお答えいたします。
　本年一月に起きました千葉県野田市の児童虐待死亡事例を受けまして、国は、二月八日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開き、全国の公立小中学校教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて、一カ月で緊急点検をすることなどの対策が取りまとめられました。
　これを受け、東京都を通じ、二月十四日付で国より児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について、依頼としまして、学校等において児童虐待が疑われるケースに関する緊急点検の依頼が区にありました。この通知に基づき、区は、区立小中学校九十校、公私立幼稚園六十二園、認定こども園六園、認可保育園二百園、児童発達支援事業所三十三施設等に対し、二月十四日現在において、二月一日以降、一度も登校や登園をしていない児童生徒等について、三月八日までの間に各機関の職員との面会による緊急点検を行い、その結果を報告してもらうよう、順次依頼をしているところでございます。
　この点検において面会できなかった場合には、各機関と子ども家庭支援センターが連携しながら、面会できるまで確認作業を進めてまいります。また、安否が不明な場合や児童虐待が疑われる事案を把握した際には、子ども家庭支援センターや児童相談所、警察等とも連携しながら子どもの安全確保に努めてまいります。
　以上でございます。

重度身体障害者やひきこもりの区民の区職員としての採用や就労について

　最後に、重度身体障害者やひきこもりの区民の区職員としての採用や就労についてです。
　昨年十一月二十六日、人型ロボットＯｒｉＨｉｍｅ―Ｄが、ＡＬＳなどの重度障害がある人の遠隔操作で、カフェで注文をとったり、飲み物を運んだりするという映像が報道されました。映画の「アバター」の世界が現実になりつつある驚きとともに、可能性を感じた方も多かったと思います。
　今まで外出や肉体労働が困難なため仕事につけなかった重度身体障害者やひきこもりの方が、自宅にいながら、アバターロボットを通してのテレワークを超えたアバターワークによって、社会参加や新たな働き方につながると多方面から注目されています。
　コストと採算性から考えると、現状では民間には向かない就労かと思われますが、区は公共として、こうした就労のあり方を取り入れることは可能だと考えます。そして、重度身体障害者やひきこもりといった区民を区の職員として採用するためには、新たな職場の創設と就労形態の検討も必要です。
　いずれにしても、二〇二五年までにとか、具体的な目標を掲げて取り組んでもらいたいと思いますが、区長の見解を求めます。
　また、現在、重度障害者の多くが利用している重度の訪問介護は利用中の経済活動が認められておらず、就労には国に障害者就労に関する制度改正を求めることも必要です。このことに関しても見解を求めます。

＜保坂　区長＞

　次に、重度身体障害の方やひきこもりの方の新しい就労の形というお尋ねでございます。
　区では、個人の尊厳を尊重し、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていくことを目指しておりまして、就労を通して障害者等の自立と社会参加を促進していくことは大変大きなテーマであると認識しております。
　民間企業では、テレワークなどによる重度身体障害者の在宅勤務が広がっているということでございまして、自宅にいながらロボットを遠隔操作して接客をするカフェが日本財団等の主催により期間限定でオープンされたニュースは、私のほうも拝見をしております。
　そして、区において職員のテレワークによる在宅勤務について、将来的な勤務形態の一つとして現在検討中ですが、ＩＣＴ機器の整備や勤務時間の管理、またテレワークになじむ業務、個人情報の問題等ありますので、これを切り出すなど、まだ課題が残っており、現在整理中でございます。
　また、先日、私は難病によって、しかも、これは難病に指定されていない病気なんですが、一週間で数日間は三、四時間しっかり働ける、ただ、その後は非常に体調不調になって、ベッドに伏していると。しかし、一週間に何回かは働けるんだと、こういう自分が働ける場が実はないんですよという訴えを受けました。まさに、障害者の方と、そういった難病に苦しんで、確かに何らかの形で仕事をしたいと思われている方についての道筋をしっかり開いていくことは重要だろうと思います。
　ＡＬＳなどの難病、また身体に重度の障害のある方、会社組織への適応が困難なひきこもりの方、あるいは精神障害を患っている方、外出が困難な方などの新たな就労形態を含めて、区職員自体がテレワークによって就労する形を今検討していますので、引き続き、その可能性を探ってまいりたいというふうに思います。
　以上です。

＜松本　障害福祉担当部長＞

　私からは、重度訪問介護利用中の就労について、国への制度改正を求めよとの御質問にお答えをいたします。
　障害者総合支援法による重度訪問介護は、障害者が在宅生活を送る上で生活全般にわたる援助や外出時における移動の手伝いもする制度となっており、区内では約百三十人の方が利用しております。
　御指摘のとおり、この制度では、介助中に仕事を行うことや、仕事のために外出する際には、基本的に利用が認められておりません。これは就労支援などの経済活動は企業の役割との考え方によるものでございます。しかしながら、ＩＣＴ機器の進展などにより、さまざまな手法で在宅ワークをする重度障害者がふえておりますので、国においても重度障害者の在宅での就業支援のあり方を検討し、二〇二一年度の障害福祉サービスの報酬改定に反映させることを予定しております。
　就労は、障害者の経済的自立と社会参加の点から大変重要な活動でございます。区といたしましては、国の動向を注視しつつ、区内にも重度障害者の在宅ワークを支援している事業所がございますので、そうした事業所や当事者の声を伺いながら、障害者が安心して働ける環境整備に向け、機会を捉えまして国へ要望してまいります。
　以上でございます。

再質問

　それでは、再質問しますが、まず谷戸川です。
　区長、同じ町内でも、事業地域と全く関係のない人まで声をかけて、多くの人が出ればいいというわけではありません。利害関係人の意見を受けとめるルールづくりが必要だと申し上げているわけで、その点について、もう一度、見解を求めたいと思います。
　それと、五十嵐部長、今の段階で設置場所については白紙というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　次に、虐待に関する緊急実態調査ですけれども、国に報告するだけではなくて、議会や区民に対しても虐待の現状について報告をするという認識でよろしいんでしょうか。
　次に、スクールカウンセラーの問題です。常勤で教員と対等にするということは、学校長は教員の代表ですから、その指揮監督から独立した権限があるということが大事だと思うのですが、この点について、教育長の答弁を求めたいと思います。
　障害者雇用のお話をしますと、区民の障害者の雇用につながらないということが多くて、大変納得のいかないことなんですけれども、区民の障害者の雇用を促進をするということに着眼をして、例えば世田谷区の区民障害者の雇用促進条例とかというのを制定したらどうかと思うんですね。職員に対する区民障害者の割合を法定雇用率とは別に定めるなどすべきと考えますが、この点についても御回答いただきたいと思います。

＜保坂　区長＞

　再質問にお答えいたします。
　この谷戸川の張り出し歩道、遊歩道計画については、約十年前に岡本の自治会のほうから要望が出されて、整備基本計画が策定されて、もうかなりのところまでできて、最後の部分だと聞いています。ですから、もともと住民要望からスタートしている事業なので、より多くの方がもう一度関心を喚起していただくように、どちらの側につくるのかということについても、丁寧に、また、さまざまなデータ等もとりながら、しっかり決めていくべきだと思いますし、おっしゃるところの住民参加と協働の原則、あるいはマニュアルどおりというわけにはいかないと思いますけれども、どういうところを骨格にして進めていくのかということは、実は下北沢のそういったまちづくりの中でも、随分長いことかけてやってきた、そのことをしっかり出していくべきではないかと私も考えておりますので、これから、その事業の範囲が大きなもの、小さなものいろいろあると思いますけれども、取り組んでまいりたいと思います。

＜堀　教育長＞

　スクールカウンセラーについて再質問いただきました。
　私どもスクールカウンセラーは、先ほど御答弁申し上げましたように、非常勤で配置させていただいておりまして、小学校が月十日、中学が月八日という現状です。そういう意味で、先ほど答弁の中でもお話しさせていただいておりますように、学校長の指揮監督のもとという条件があります。
　名古屋市のほうは、取材の過程でチラシをいただきましたが、学校のほうは常勤でなさるということで、その採用の形態がどういうふうになっているか、ちょっとわかりかねますが、とても充実した内容で、議員のおっしゃるような、常に学校にスクールカウンセラーがいるということは、私どもは心強く思っております。
　私どももちょっと調べさせていただきましたところ、名古屋は教育費の予算が全体予算の一四・七％、これは二、三年前だったかもしれませんが、その比率を占めておりまして、私どもはまだそこまでいっていないなというところがあります。したがいまして、常勤、非常勤ということはありますが、今現在、子どもたちが日ごろ、安全安心、いつでも相談できる体制のために、私どももいろんな充実策を考えておりますし、学校でのスクールカウンセラーも、本当に日にちは限られておりますが、連携して対応させていただいております。
　さらに教育総合相談室もありますし、今回の野田市の件で、国が弁護士等の活用も視野に入れというような話がありました。我々は、平成二十七年度から既に弁護士の方に入っていただいた教育支援チームを発足させていただいております。こういうようないろんな方策というんでしょうか、手段を使って子どもたちの安全安心、虐待等の未然防止に努めていきたいと思っております。
　以上でございます。

＜五十嵐　土木部長＞

　谷戸川遊歩道の設置についての再質問にお答えいたします。
　引き続き地区の方々の御意見を伺いながら、丁寧な説明に努め、張り出し歩道の設置位置について検討してまいります。
　以上です。

＜松本　障害福祉担当部長＞

　私からは、区民の障害者雇用の促進について御答弁をさせていただきます。
　区民である障害者の方の就労ということにつきましては、障害者雇用促進協議会という協議会も設けさせていただきながら、その促進に努めさせていただいているところでございますけれども、区職員にかかわらず、区内の障害者の方々が就労につながる環境、あるいは仕組みをつくっていくということにつきましては大変重要なことであるというふうに考えておりますので、今後も推し進めたいというふうに考えております。御提案の点につきましては、区民の障害者雇用の状況なども丁寧に分析しながら、今後検討させていただきたいと存じます。
　以上でございます。

＜澁田　子ども・若者部長＞

　私からは、緊急安全確認等への結果の公表について再質問にお答えいたします。
　今回、国から依頼がございました児童虐待を疑われる事案に係る緊急点検等につきましては、速やかに当該対象の施設に対して面会等の緊急点検を依頼し、区といたしましては、三月八日までの間にその結果をまとめ、三月十四日までに都を経由して国に報告する予定としております。この点検の結果につきましては、区議会を初め御報告をしてまいります。
　以上でございます。

　再々質問なんですが、名古屋は、アメリカのロスと姉妹都市交流をしていまして、そこのスクールカウンセラーと同じような機関があるんですよ。そこの方の話だと対等の関係なんだというので、河村さんは随分驚かれたと、だから名古屋もそういうことをやりたいということでやられているようです。
　それと、河村市長が言われるには、学校は一々教育委員会にお伺いを立てなければ、これは虐待だとかいじめだとか言えなかったり、公表できなかったりするので、対策を講じるまでに時間がかかってしまって、手おくれになって、最悪の結果を招いてしまう弊害があるんだとのことです。
　そこで教育長、子どもの命にかかわる緊急の場合には、現場の学校や幼稚園の判断で瞬時に行動と対応が講じることができるように、現場に権限を任せるというような考えはございますか。

＜堀　教育長＞

　再々質問に御答弁申し上げます。
　今、ロサンゼルスの話がありましたが、特にアメリカは本当にカウンセラーの方の見識が高く、評価もされていると思っておりますし、日本の場合のスクールカウンセラーはまだまだ十分な評価が得られていないと。かつての文科大臣、河村文科大臣がカウンセラーのために御努力なさったという記憶があります。したがいまして、私たちもスクールカウンセラー、とてもこれからより一層重要になる職種だと思っております。
　それと、今回の千葉県野田市の件に関しましては、区長からも一報をいただきまして、学校がどうなっているのか、学校に再度周知しなさいという指導もありました。私ども、全容がわかるにつれて、そんなことをしていたのか、学校とか教育委員会が威圧的な保護者に負け、弁護士に負けということで、ああいう対応をしていたということは驚きでした。
　私どもは、先ほどもお話しさせていただきましたように、平成二十七年には、過去に弁護士から、あるいは威圧的な保護者からということがあって、やはり学校長たちも十分な対応ができないということがありましたので、二十七年度からは、弁護士の方に入っていただいた教育支援チームを発足させました。
　その年度、フィンランドに行ったときはほぼ同じような制度があり、それは先ほどの名古屋の子ども応援委員会と同じように、各学校にあったということは、本当に教育先進国だということを感心してまいりました。
　したがいまして、野田市の件を、私ども、対岸の火事にすることなく、まず、お話にありましたように、学校が独自に動くことはもちろんですが、初期対応、それと私どもとの情報の共有化、それと関係機関との情報共有化、私ども総合支所、子家センとも日々連絡をしておりますし、警察の方とも連携しております。そういうときには、一つのテーブルに集まり、情報共有化を図り、早目に解決すると、そういう仕組みをつくっておりますので、区長は世田谷ではあんなことはあり得ませんと言っておりますが、そういうことが本当にないように、今回の件を参考にしながら徹底していきたいと思っております。
　以上でございます。