平成31年第1回定例会 予算特別委員会 区民生活委員会所管質疑

区民生活委員会所管質疑

　きょうは三・一一ということで、私も一言申し上げておきたいんですが、実は私は福島の郡山というところが出身で、議会でもお話ししたことがあると思いますけれども、たまたま私のいとこが南三陸町に出張で行っていて、津波にのまれて、いまだに見つかっていないという状況であります。もう既に八年たちましたけれども、家族も含めて、まだ震災は終わっていないという中で、国も地方も、震災を忘れるなということで、この時期になるといろいろテレビでも特集を組んだりしますけれども、震災になってから国のほうは、復興税を国民の皆さんからいただいて、被災した地域を復興ということで、お金はじゃぶじゃぶ使ったんだけれども、本当の復興という意味では、地域復興につながっているのかなと。あと経済の立て直しの問題であったり、そういうことも含めて、今後とも世田谷区からそういう被災地に対して支援をしていくことをぜひ続けていただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。
　質問に入ってまいりますが、まず質問じゃなくて、要望なんですが、きょうも他会派から世田谷のたばこルールについての質問等がございましたけれども、ここのところ、何件か私のところにメールが来ていまして、それは、たばこルールの周知がちゃんとしているのかというような内容のメールです。
　例えば歩きたばこの方をよく見かけるであるとか、自転車に乗りながらたばこを吸われている方がいるとか、あと、車から片手を出してたばこを吸われている方とかがいると。そういう方に注意をするというのも今の時代、大変難しいわけですから、世田谷区がつくったルールですから、行政としてしっかり周知をしてほしいというようなメールが届いております。
　これについては、確かに商店街とか、自治会とか、そういう皆さんにお願いをしながら、各駅でキャンペーンを組んだりということも承知をしているんですけれども、どうしてもそのときだけのＰＲになっているということでありますから、常設で、世田谷区には駅が四十三駅ぐらいあるんですかね。そこに世田谷区は新しいたばこルールをつくって、全部の道路とかというところではたばこが吸えないんだよというような周知をぜひ徹底していただきたい。これは要望にしておきますから、質問しません。
　それで質問ですけれども、総括でも質問をしましたが、地域行政推進に関する条例に関してですけれども、地域行政といった場合にいろいろな視点があると思いますけれども、私は住民参加という視点から質問させていただきます。
　住民参加といった場合に、今は地縁団体である自治会であるとか、町会であるとかというのが中心になって、また社協であったり、あとは福祉系で赤十字の協会があったりとかいうことでさまざま御協力をいただいているということは承知をしておりますけれども、区として、地域の区民参加といった場合に、今の体制で十分だと思われているのか、それともやっぱりいろんなすき間があって、そこを埋めていくために、新たな地域行政制度という区民参加の考え方をこれからやっていくんだというふうに思われているんだと、私はそういうふうに思っているんです。
　そういった場合に、自治会・町会だけでは、今まで埋められなかったこのすき間というのは、例えばわかりやすい例で言うと、戸建ての住宅に住んでいる方と集合住宅に住んでいる方というカテゴリーで分けた場合、どうしても地域の中で、集合住宅、例えばマンションとか、これはいわゆる所有権を持っていらっしゃる方もいれば、賃貸のものに住んでいる方もいらっしゃって、町会・自治会というのはどうしてももともとそこにお住みだった方が役員をされていたりとか、そういう場合が多いものですから、どうしても集合住宅であったり、賃貸住宅の方の意見がなかなかくみ上げられないというようなことは、地域で活動している中でも、さまざま今までも御意見を伺ってきたところであって、その点について、これだけではありませんけれども、地域で活動されている地域の住民の皆さんの中で、行政として全ての声をくみ上げていくということが私は必要だと思うんです。
　今の町会の構成率というのは、過半に満たない四十数％というような中で、この住民の意見を吸収していくという意味で、ある意味、今まであったシステムを再構築して、新たな仕組みをつくっていかなければならないというところに立って、ようやく動き出したというふうに私は思っているんですけれども、今現状で、地域の区民参加ということの視点から考えれば、まだまだ意見をくみ上げられていない住民の方はいらっしゃるという認識でよろしいんでしょうか。どうですか。

＜舟波　地域行政課長＞

　今お話にございましたように、いろいろと高齢者団体ですとか、障害者団体、その他団体としてきちんと組織されているところもございますし、また例えば若者ですとか、サラリーマンの方ですとか、そういう方については、サイレントマジョリティーはきょうは言いませんけれども、なかなか意見をお聞かせいただく機会もそれほど多くないと認識していますので、その辺は重点的に今後取り組んでまいりたいと思います。

　今課長が言われたように、今まで住民の声をなかなかくみ上げてこなかったカテゴリー、例えばサラリーマンであったり、今の集合住宅の方であったり、そういういろいろカテゴリーを世田谷区としは、どういうすき間があるのかということをしっかり検討していただいて、例えばその地域運営協議会とかという考え方であれば、その中にどういう団体を世田谷区としては創設していったらいいのかということも含めて、しっかり検討していただきたいと思うわけです。
　どうしても今ある団体さんを入れるということになると、例えば何とかＮＰＯということになってしまうと、そのＮＰＯさんの利益誘導になるというようなこともありますから、新たな協議会組織なりなんなりをカテゴリーごとに組織をして,地域の運営協議会的なものをぜひ構築していただきたいと、今後しっかり検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
　もう時間がないので、要望で終わっておきますので、ありがとうございました。