平成31年第1回定例会 予算特別委員会 企画総務委員会所管質疑

企画総務委員会所管質疑

　きょうは久しぶりにふるさと納税について伺いたいと思います。
　本当であれば、保坂区長がいる委員会で聞けばと思っていましたが、どうも保坂区長は議会で御説明をされるよりも、インターネットであったり、ＳＮＳとか、そういうところで言いわけめいたことを随分お書きになっていて、随分私もびっくりしたのは、長期的に目先の返礼品目当てにふるさと納税で区民が他の自治体に寄附をするということが続けば、世田谷区の財政を大変逼迫させるんだと。でも、そのときに、区民サービスが低下したときに、区民は区民サービスが低下したじゃないかと言うけれども、でも、その穴を掘ったのは区民でしょうというようなことを書いていらっしゃいました。それを読んで大変愕然としたということなんです。
　先日、名古屋の河村さん、河村たかし市長とお話しする機会があって、世田谷区はふるさと納税で、政令指定都市を除いて全国の自治体の中で、ふるさと納税の流出の影響額がこれはもうナンバーワンだという話をしました。財政の影響が、今度は五十三億円もの財政影響額が出ているという話をしましたら、それは役人の皆さんがちゃんと危機感を持ってやっていないんだから、役人の給料で、給料を下げて、財政の区民サービスを維持すればいいんじゃないかということを明確におっしゃっていましたよ。
　きのうの区長答弁の中で、世田谷区の一般財源を区民の人口で割ると、その額は二十三区中二十二位だということを言っていましたけれども、このふるさと納税で流出した額というのが、本当は手元にあれば二十二位というようなことは僕はないと思うんですよね。こういうことも含めて、私はもっと危機感を持ってやっていただきたいと思うんです。
　その上で聞いてまいりますけれども、四十一億円の財政影響額のときには、ふるさと納税を他の自治体にした区民の皆さんの額というのは百十億円でした。五十三億円という財政影響額になったときに、これは区民は何億円をほかの自治体に寄附したんですか。

＜中西　ふるさと納税対策担当課長＞

　五十三億円は区民税の控除の影響額ですので、約百四十一億円程度の寄附額になると想定されます。

　区長は寄附文化の醸成だということで常々回答されているんだけれども、私は寄附文化の醸成をするよりも、やっぱり区民サービスが低下をするおそれのあるふるさと納税の流出をいかに食いとめるかということを、やっぱり自治体のトップであれば考えるべきだと思うんですけれども、どうも何かわけのわからないことをずっと言っているんです。
　それで、返礼品競争に加わらないと言っているから、クラウドファンディング事業をやっているわけですけれども、今までやったのは六事業、寄附を集めた総額が六千万円、出ているのは五十三億円、寄附額は百四十一億円です。これは積算したら何百億円という話ですよね。
　それで、私は前に、役所の皆さんはどちらかというと、税金をいろんな事業に振り分けて、区民サービスに振り分けるというのは得意だけれども、お金を集めるということに関しては余り得手じゃないでしょうと。だから、民間のそれこそシンクタンクとか、事業者さんのいろんな知恵をかりて、このふるさと納税対策というのを検討すべきじゃないかという提案もさせていただいているんですが、その後どういう検討をされたんですか。

＜中西　ふるさと納税対策担当課長＞

　ふるさと納税のＰＲ及びインターネット上での寄附集めで、トラストバンクという会社、ふるさとチョイスを運営している会社ですけれども、そちらに委託をしておりますが、そちらにこちらで考えている、例えばガバメントクラウドファンディングの案をお見せして、どのようにＰＲすれば寄附者が集まるだろうか、あるいは寄附に向いているかいないかというようなことを御相談して検討するということは実施いたしました。

　それはふるさとチョイスですよね。そこはどういう企画だったらクラウドファンディングとしてできるかという内容であって、私が言っているのは、流出している、今年度であれば五十三億円の額の流出額を食いとめるのにはどういう事業をやったら何とか収支がバランスがとれるようになるのかというような、民間なり、いろんなシンクタンクに相談をして、検討すべきだという提案をしたんですが、それとは内容は本質的に違いますよね。
　それで、庁内で区長がふるさと納税の対策の本部長になって各部各課にさまざまクラウドファンディングも含めた事業提案をするように要請をしたという話は聞いているんです。それで、庁内で、このクラウドファンディングも含めて何件提案があったんですか。没になったのは何件で、成立したのは六件しかないんだから、何件庁内からそういう提案があったんですか。

＜中西　ふるさと納税対策担当課長＞

　本部が立ち上がってからということで言いますと、三十年度のふるさと納税本部では十三件提案がありまして、三十一年度に向けて実施することになったクラウドファンディングは三件、あと基金を活用したふるさと納税活用の取り組みは一件でございます。

　いろいろ今まで提案してきているものも、やっていただいているものもありますけれども、ざっと考えただけでも、庁舎の問題だったら、前川建築を保存しろというようなことは、ランニングじゃなくて、イニシャルで済む話がこのクラウドファンディングには一番向いているわけですから、ぜひもっといろんな提案を受け入れて、赤字を縮小するというようなことを第一に考えていただいて、今後の政策を進めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。時間がないので、これぐらいにしておきます。
　以上です。