平成30年10月19日、本会議にて賛成討論を行いました。
賛成討論
今までの固定概念が大きく急速なスピードで変わろうとしています。デジタル化と人工知能に代表されるいわゆる第四次産業革命は、全ての国のほぼ全ての産業の生産、管理、ガバナンスの全てのシステムに変革をもたらすことでしょう。今般取り上げたキャッシュレスや自動車の自動運転の実用化はすぐそこまで来ています。自治体もそれらを見据えた改革のスピードが求められます。
区長の世田谷イエスは社会政策のみで、都市戦略が欠落しているように感じられます。世田谷ブランドという過去の遺産の幻想に、区長も区の役人の皆さんもあぐらをかいているのではないでしょうか。
二〇二〇年後の世田谷区の都市戦略をどのように描き、実現していくのかがまさに問われています。
二〇二七年のリニア中央新幹線開通後、東京、名古屋、大阪の三大都市圏が巨大な一つの経済圏域となるスーパーメガリージョン、リニアの品川新駅と橋本新駅との時間距離ははるかに橋本新駅のほうが世田谷からは近いことから、新たな大きな人の流れと経済圏が出現するという現実を見据え、約十年後の日本における地方都市世田谷区の立ち位置を真剣に考えていかなければなりません。
また、皮肉なことに、区長の対策が功を奏さず、年々赤字をふやし続けるふるさと納税を他自治体にしている住民の声は、世田谷区の政策に共感できない世田谷ノーの意思表明だと言われている方も大勢います。そうした声を受けとめて実効性のある対策をいかに講じていくのか、保坂区政の真価が問われております。
来年四月一日から施行される働き方改革関連法案に続き、十月からは消費税が一〇％に引き上げられます。そうした区民を取り巻くさまざまな環境の変化に即応した区の政策の実行が望まれます。
また、近年、規模を拡大する自然災害に対しては、区民が安心できる都市基盤整備と危機管理の徹底を求めます。
障害者法定雇用率の水増しで失墜した世田谷区の信用回復のために法定雇用率の着実な実行はもとより、区民の障害者の雇用の機会拡大を重ねて要望します。
また、私は給食費の無償化を訴えてきましたが、全ての子どもの育つ権利や学ぶ権利を保障する教育費や保育の無償化の流れの中で、その権利に所得制限を設けるのは違和感を感じ、反対です。現在検討されている給食費の無償化は、財源上で全小中学生の全ての学年が無理ならば、財源の許す学年のせめて同一学年では全ての子どもたちへの無償提供が可能になるよう検討を求めておきます。
いずれにしても、個別具体の課題は枚挙にいとまがありませんが、区民生活向上のため、区長を先頭に、全区職員一丸となってさまざまな課題解決に真摯に取り組むことを求め、決算認定の賛成の討論といたします。（拍手）
