平成30年第1回定例会 予算特別委員会 総括質疑

喜多見農業公園について

　それでは、きょうは喜多見農業公園について伺いたいと思います。
　何日か前にここの運営をサブで任されていたＮＰＯ、せたがや喜多見農とみどりというところの方から、区民の方です。いろいろここを二年間一生懸命やってきたんだけれども、今度のプロポーザルで、どうも納得のいかない区の措置をされたということで御相談があったんですね。私も二日前ぐらいに聞いた話なので、区民の方のお話を一方的にお聞きして、役所のほうのお話はちょっとお聞きができなかったので、逆にこの場で質問をしたいということです。
　それで、二十八年一月四日にプロポーザルの実施説明書というのが配布をされて、その中で仕様書があるんですけれども、この中では、開園後に地域住民を中心として立ち上げる運営協議会が、将来的にＮＰＯ法人として本件業務を受託することで、区民参加型農業公園の実現を目指すと、区の政策的意図を理解する事業者に任せたいという仕様になっているんですね。ですから、この二年前に請け負った会社さんが、委託を受けた会社がランドブレインという会社ですけれども、その会社がパートナーとしてそのＮＰＯを選んで、この二年間、直接的にこの事業を請け負えるように育ててきたということのようなんですね。
　それで、どうもこのプロポーザルの実施説明書の中に書いてあるのは、平成二十八年において地域住民を中心として設立する予定のＮＰＯ法人が、平成二十九年度より本件を受託できる体制が整わなかった場合には、委託期間を最大一回まで更新可能とするということなんですね。だから、逆に読めば、体制が整っていなければ一回しか更新させませんよという内容なんですね。
　ところが、今回プロポーザルに参加しなさいと区側から言われたと。体制的に、このランドブレインという会社さんは、ＮＰＯさんとしては十分この事業を遂行できる経験と実績を積まれたんじゃないかというようなことも言われたということなんですね。ですから、そのままＮＰＯとしてここを任されるんだろうと思っていたけれども、今回のプロポーザルに手を挙げなさいというようなことを区に言われて、結果的には、ここを運営する体制が整っていなかったというような評価をされたんだという御主張なんですね。
　私は、ちょっと状況がよくわからないんで、担当の都市農業課長に電話をして経緯を聞きたいと。それと、これは都市農業の所管であるならば、区民生活の委員会の所管になりますよね。なので、私は区民生活常任委員会の委員なんですが、この問題については報告をいただいたことがないということで、何でこれを区民生活常任委員会で報告をしなかったのかというお話をしましたら、その課長が言うには、大した問題じゃないんで、委員会には報告しませんでしたということなんですね。
　ところが、区のそういうふうな対応ですけれども、ＮＰＯの方にしてみればこれは死活問題で、これはどういうふうに扱われるかということによって、皆さん、今までやってきた努力とかも報われるかどうかということもあるんですけれども、所管がそういう対応で話したということを、区長は区民に寄り添う区政とか何とかと言っていますけれども、これはまさに区民のＮＰＯですよ。それと一緒にこの事業をやっていこうといって初め、立ち上げたこの事業が、どうも途中から話が変わってきているんじゃないかというのが、区民のこのＮＰＯをつくっていらっしゃる方たちの言い分なんですね。それについて区長、どう思いますか。

＜保坂　区長＞

　私のほうも今さっき聞いた話ですので、具体的などういう経緯があったのかはぜひ所管に答えていただきたいんですけれども、区民が参加できる農園ということで農業公園として開設されていて、農業公園運営連絡会ということで設置して、これまで参加いただいてきたと。今後についてそういった努力を生かして、地域で対応していくことが望ましいと思いますが、ちょっと経緯については所管に答弁させます。

　ということは、区長もこの問題については知らなかったってことですか、さっき聞くまで。

＜保坂　区長＞

　もちろん農業公園があること、ＮＰＯが運営されていることは知っていました。ただ、今おっしゃるところのプロポーザルということであるとか、今おっしゃった経緯については、この質問ということで改めて認識しました。

　ＮＰＯの方が言われるには、この新たなプロポーザルになる前に、区長が視察に来られたというふうに言っておられるんですけれども、これは事実じゃないんですか。

＜保坂　区長＞

　前からぜひ行きたいということを言って、調整に調整を重ねながら、行けていないというのが現状です。

　その辺はＮＰＯさんの主張とちょっと違いますよね。
　今、区長のお話ですと、所管から説明をさせたいということですから、所管からちょっと説明を伺いたいと思います。

＜久末　産業政策部長＞

　喜多見農業公園につきましては、平成二十八年度にプロポーザル、提案型で管理運営をしていただく業者さんを選定いたしました。そのときの条件として、期間は二年間で、プロポーザルの提案型の委託というのは、毎年更新というか、特命随契の理由をつけて、プロポーザルで選定をされたので、ことしもこれでいきますという理由をつけて随意契約を行っているんですけれども、そのときの条件として、二十九年度にＮＰＯが育っていれば、その人たちに任せるという条件だったんですが、二十九年度の判断としまして、管理運営を全面的にお任せできるだけには育っていないという理由で、今のお話がありましたランドブレインに更新をしたものです。

　時間もありませんので、またほかのところの領域で聞きますので

企画総務委員会所管質疑

　それでは、質問してまいりますが、まず、たばこの関係を質問します。
　たばこは、世田谷のたばこルールを今策定しているところでありますけれども、これは役所じゃなくて、一般の道路であったり、民間のところでの話ですから、私は役所の喫煙について取り上げたいと思います。
　最近は職員の方もたばこを吸わなくなった方は大変多くなっていると思うんですが、今試しに、きょうの理事者の方でたばこを吸っている方はどれぐらいいらっしゃるんですか。ちょっと手を挙げていただくと、七人ですね。パーセンテージ的には昔より大分少なくなったのかなと思いますけれども、それぞれ趣味、嗜好がございますので、一概には禁止ということもできないんでしょう。私もタバコをやめて十五年目になりまして、やめようと決めてから一本も吸っていないというのが一つ自慢なんですけれども、それまで、やめるまでは大変、ガムをかんだり、パッチを張ったりしてやっていたときはやめられなかったんですが、もうきょうから吸わないと決めたときからのほうがやめられましたね。
　いずれにしても禁煙は大変厳しいんですけれども、その上で、今、理事者の方に聞きましたけれども、役所の職員の方の喫煙率というのは今どれぐらいあるんですか。

＜前島　職員厚生課長＞

　今年度の職員定期健康診断の結果の集計によりますと、全体で一二・五七％でございます。

　それは何人ですか。

＜前島　職員厚生課長＞

　全体で八千三十五人おりまして、そのうち千十人という結果でございます。

　国は健康増進法がなかなか決着がつかないという状況の中で、東京都は条例化を国に先行して進めて、ことしの四月から施行すると。これは、子どもの受動喫煙を防止する、受動喫煙から子どもを守るということが趣旨のようですけれども、公共施設は学校から世田谷区の区役所のような公共施設までさまざまございます。国も教育施設では敷地内も建物の中も禁煙だというようなことを打ち出しておりますけれども、特に地方自治体の役所は、子どもの問題を取り扱っている部署もありますし、また、健康を増進するというようなことを扱っている課もございますので、私は基本的には役所での喫煙というのはやめたほうがいいんじゃないかなと考えているんです。
　今、庁舎を建てかえるということもありますし、これから基盤整備の中身も決まっていくという中で、では、分煙なのかどうなのかという議論もこれからあるんだと思いますけれども、私は、どちらかというと、世田谷の区役所はもう全面禁煙にすべきなんじゃないかなという考えでいます。これについて、役所の職員の方だけじゃなくて、役所を利用する区民の方に対する配慮とかという考え方もありますけれども、役所が全面禁煙になれば、逆に役所の周りの飲食店だったり喫茶店とか、たばこを吸いたい方がそういうところに入るということで、逆にそういう経済効果もあるのかなというふうに思いますので、私はできれば役所の管理上としては敷地内も禁煙にすべきだというふうに考えているんですけれども、この点について、総務部のほうはどういうふうにお考えでしょうか。

＜中村　総務部長＞

　現在、国が公表している健康増進法の改正案としては、学校や病院、それと行政機関が敷地内禁煙としつつ、屋外で必要な措置がとられた場合には喫煙場所の設置を認めるというふうにしています。二〇二〇大会に向けた改正を目指しているという状況です。
　この案を区の本庁舎の現状に照らしますと、今、喫煙所が四つある中で、建物内にある三庁舎と区民会館の喫煙所は廃止するということになりますが、一庁、二庁の喫煙所のほうは、屋外で必要な措置がとられた場合には喫煙場所の設置を認めるという改正案との関係で検討が必要になると考えています。
　区といたしましては、本定例会で提案しています、世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例の一部を改正する条例の趣旨であります、喫煙する人としない人が相互に理解を深め、区民協働により地域のたばこマナーが向上するまちづくりの実現ということを基本に、国の法改正の動き、それからまた、東京都が今回発表しました都庁舎の受動喫煙対策の実施状況、さらに、お話しがありました庁舎敷地内を禁煙とした場合に、周辺のコンビニですとか商業施設への影響など、これらを総合的に判断して、来庁者も含めた形で受動喫煙対策を検討してまいりたいと考えております。

　ちょっと時間がなくなりましたので、たばこの問題をもうちょっと話しますけれども、今部長が言われたように、東京都は都庁は全面禁煙に移行するというような動きがあって、議会棟なんかも全面禁煙にしたということは、議会の提案であったようです。
　そういうことも含めて、今お話しになった分煙的な考え方も、もちろんそういう考え方もあるんでしょうけれども、でも、役所としての性質からいえば、役所の敷地内は全面禁煙にしていくということをしっかり示していくことも時代の要請として大事なことだと思いますし、世田谷は二〇二〇のオリンピックに向けて、実際にその競技を開催するところでありますから、国際的な基準から考えても、分煙というよりも、役所内はやっぱりもう禁煙にすべきだというふうに私は考えますので、その辺は役所の中でも今後議論をしっかりしていただいて、役所内での喫煙に関してのルールをしっかり検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
　最後に、どうですか。

＜中村　総務部長＞

　専門の保健所所管ですとか環境所管とも連携しまして、この件については、吸う人、吸わない人、両方の立場を含めてしっかり検討してまいります。

　以上で終わります。

区民生活委員会所管質疑

　それでは、総括質疑で伺いました世田谷区立喜多見農業公園、これを引き続き、領域ですから質問しますけれども、久末部長、この前はちょっと途中で終わっちゃいましたので、続きで伺ってまいります。
　まず、喜多見農業公園というのは、区民の参加型の農業公園として整備したということなんですよね。それで、この区民参加という意味の中には、もちろん多くの区民に参加をしていただいて、この農業公園でいろいろ農業活動してもらうということもあるんでしょうけれども、この農業公園で担い手となる方、この場合、区としてはＮＰＯの活動を推進していこうということだったようですから、ここで来場者の方と担い手の方双方が、区民として参加できる農業公園を整備していこうということが、まさにこの喜多見農業公園の設立の趣旨だったと私は理解をしているんです。
　その上で、平成二十五年から二十七年度まで、世田谷区の主催による農業公園の検討会議が喜多見まちづくりセンターで三年間にわたって行われて、最終的にはその結論として、喜多見農業公園の事業運営は、住民が結成したＮＰＯにより行うのが望ましいという結論が出されて、今申し上げたように、区民の参加型農業公園という区の政策理念ということにされて、運営の受託ということで募集等がされたと。この間、住民の有志がこの農業公園の運営を行うために、ＮＰＯの組織を結成したというようなことだそうです。
　それで、平成二十八年の二月に、世田谷区の都市農業課により喜多見農業公園の受託管理者を募集するプロポーザルが行われたと。この選考の要領には、将来的に住民の組織するＮＰＯがこの公園を運営するために、ＮＰＯを育てるという視点が明記されており、選考の重要なポイントとなったのが、ＮＰＯへの二年後の業務移管について明確にした事業者、この場合、ランドブレインという会社だそうですけれども、ここが最終的に選ばれたという経緯があったということなんですね。
　その上で、今回、三十年度に行われたプロポーザルと二十八年に行われたプロポーザルで求めている内容が随分違うというふうに、私もこれを読んで客観的に思うんですね。
　というのは、二十八年のときにはＮＰＯに任せるんだということがいっぱい書いてある。今回の三十年度にはそのＮＰＯのＮの字もないんですね。ということは、この間、世田谷区としてこの農業公園を一緒に管理運営していくパートナーとしてのＮＰＯという考え方が、ここで政策転換したということなんですか。それがまず一点ですね。
　二点目に、選考のプロポーザルを今回やられたということですけれども、結果は別として、もしそういう政策転換があったのであれば、将来的に任されるであろうというふうに期待値として持っていたこのＮＰＯに、当然この経緯を説明すべきだったんじゃないかと思いますが、まず、その説明をしたのかということ、この二点ですね。
　それと、選考会があったということですけれども、その場合の選考の委員のメンバーはどういう方がやられたんでしょうか。三点お答えいただきたいと思います。

＜久末　産業政策部長＞

　まず一点目でございます。政策転換をしたのかという御質問でございます。
　委員おっしゃるとおり、当初のプロポーザルの条件としては、区が設置する運営協議会の中からＮＰＯが立ち上がり、将来的には農業公園の管理運営を行う組織として位置づけができるよう、その組織づくりを進めることという条件で、ランドブレインさんのほうに委託をした経過がございます。
　そのときに、一年たった後に、ＮＰＯが運営管理が十分にできるようであれば、二十九年度、ＮＰＯさんのほうに委託管理をさせるという条件でございました。この結果といたしましては、一年たったときに、区もＮＰＯさんが育つことに期待をしたというか、一生懸命手をおかししていたんですけれども、なかなか運営管理を完全にお任せするまでには至らず、当初の条件にありました、ＮＰＯが受けられない場合は、ランドブレインが一年間延長するということで行ったものとなっております。
　平成三十年度に向けまして、今回、二回目のプロポーザルを実施したんですけれども、政策転換したわけではなくて、将来的にも区といたしましては、地域住民の方々に農業公園の管理運営はしていただきたいと思っております。
　二番目でございます。期待値を持っていた、経緯を説明するべきという御質問でございます。ＮＰＯさんからも、今後の運営、経営について、都市農業課のほうに相談にはいらっしゃっていたというふうにも聞いております。その中で、今のままではなかなか単独では難しいようなお話をしていたというふうに聞いております。
　三番目でございますが、選考メンバーは部内の管理職で行いました。
　ＮＰＯさんに任せることができなかったという点につきましては、私ども産業政策部としてもきちんと、もうちょっと丁寧にやるべきだったという反省はしております。

　今、部長がもう少しきちんと丁寧にやったほうがよかったという反省の弁を述べられましたけれども、まさに区民の方が住民参加型でやられて、地域のＮＰＯとして今回参画をしていたということは、本来の事業目的に合致する話じゃないかなと思うんです。
　どうも途中から話が変わってしまったというようなことと、ＮＰＯさんにきちんとした説明がなかったという点に関しては、これはやっぱり僕は問題だと思いますし、今後、この活動をしてきたＮＰＯさんにどういう説明責任を果たしていくのかということは大事なことだと思いますので、その点、どういう説明をこれからされていくんですか。

＜久末　産業政策部長＞

　今後も地元住民の方々が参加する運営連絡会のほうの御意見を管理運営に反映させることとしておりますので、引き続き御協力を願いたいと思います。

福祉保健委員会所管質疑

　きょうは、保育待機児童の解消という視点から質問させていただきます。
　ことしも待機児童が大変多くて、八百六十一人待機児童になったということで、待機児童の数の選考の指数の分布、これを拝見しますと、八百六十一人中五百六十八人、六六％ぐらいの方がパートタイム労働されている方だということなんですね。認可保育園の場合には、フルタイムで共働きとかという条件の方が入りやすいということがありますけれども、区民の働き方もいろんな働き方があって、多様な働き方に合わせた保育提供のあり方ということを世田谷区としても考えていかなければならないと思いますけれども、この間、今回、東京都が、三十年度予算の中でベビーシッターの利用補助を月額二十八万円補助すると、総額で約五十億円の予算を計上しています。
　これは、まだ東京都の予算が通ったわけではありませんけれども、恐らく通るんでしょう。この場合、東京都も待機児童の解消に向けた多様な保育という視点からベビーシッター事業をやりたいということなんですが、東京都からまだ詳細については、世田谷区はお話を聞いていないということですけれども、私はやはり多様な保育ニーズに合った保育サービスの提供ということの上で、ベビーシッターというのは、世田谷区の中でも、いわゆるフルタイムじゃない、パートタイム労働をされている方、結構私も近くの娘さんなんかが、たまたま離婚して帰ってこられたと。フルタイムで働けない、自分の子どもなのでしっかり保育をしながら、ただ、収入も必要なのでパートタイムで働いているんですよというような方が、区の保育園に応募をしたけれども、今回は入れなかったというようなこともお話で聞いているんですが、この場合もフルタイムじゃなくて、パートタイム労働だということで点数が足りなかったというようなことなんですね。
　ですから、私は意外に、フルタイムで働いている方じゃなくて、パートタイムの方で、ひとり親だったり、いろんな条件の方のほうが過酷な保育環境にあるというような場合もあるので、そういう方にどういう手を差し伸べていくのかという一つの考え方として、東京都は今回ベビーシッターというようなことを対策として打ち出したわけでありますけれども、世田谷区としては、東京都の方針に沿って、私はベビーシッター事業をしっかりやっていくべきだと思うんですが、現時点で、世田谷区としての考え方をちょっと伺っておきたいと思います。

＜有馬　保育認定・調整課長＞

　ベビーシッターの補助制度につきましては、委員のお話のとおり、まだ東京都から詳細な説明は聞いておりませんが、現時点で想定される課題としましては、やはり保育の質の確保がございます。
　ベビーシッターは東京都の指導監督の対象となっておりますが、事業者が施設を持たず、また、保育を行う場所が各御家庭という事情等もございますので、東京都は区内の事業者に対して指導監督を行っておらず、区も把握が困難な状況でございます。また、子どもの視点で見た場合、複数人のベビーシッターが日ごとに変わるケースがあるなど、子どもと事業者との間で信頼関係の構築が難しいといった事例もございます。
　区としましては、世田谷区保育の質ガイドラインの子どもを中心とした保育の実現に向け、認可保育園の整備に全力で取り組むことで、平成三十二年四月の待機児童解消を目指してまいります。

　ベビーシッター事業は、今まで事故があったり、いろいろ問題があったことは事実だと思うんですね。ただ、保育全体の提供するサービスの中でのさまざまなメニューを提供するという上では、私は必要なことだと思いますし、今、世田谷区として、東京都の実施に関してさまざま懸念事項やハードルがあると思うんです。
　例えば質の問題、それはやっぱりいろんな基準を設けて、質の確保もしていかなければならないし、ベビーシッターを行っている業態の方の全体的な質の底上げももちろん業界として必要なことだと思いますし、シッターそのものは東京都の補助ということになりますから、世田谷区も補助金を出すという上での責任を負わなくちゃならないということで二の足を踏むということなんでしょうけれども、それならばしっかりとした決まりをつくるべきだと思いますし、あとは、例えば現金で月額二十八万円という補助をするのではなくて、まさに事業として、私はバウチャーで提供するというのが大変向いている事業じゃないかなと思うんです。
　予算として東京都が計上しているという中で、これから予算が決まって、世田谷区としてもベビーシッターに関していろいろ検討していく中で、東京都に対して、制度上、例えばバウチャーであったり、質を確保する上でどういう担保ができるのかということを、東京都にしっかり提言をしながら世田谷区で取り入れていくというような検討をぜひしていただきたいと思うんですが、その点は所管としてはどのようにお考えでしょうか。

＜有馬　保育認定・調整課長＞

　現時点では、東京都から詳細は発表されていませんが、現在はベビーシッターの利用者に対して、区を経由して補助を支給する方法で区は想定しております。ベビーシッターに対する指導権限が東京都にございまして、保育の質の確保が課題となるのは先ほど申し上げたとおりです。
　区としましては、ただいま御提案を受けた事項も含めまして、東京都の補助制度の詳細やベビーシッターの質の確保に向けた具体的な取り組みについて、東京都に確認してまいります。その上で、区議会を初めとしまして、子ども・子育て会議等にも御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

　新しい制度を実現していくのにはいろいろハードルがあると思うんですけれども、全ては区民の福祉の向上のためですから、あらゆる障害を乗り越えて、ぜひベビーシッターの東京都が先駆けてやる事業ですけれども、しっかり世田谷区も取り組んでいけるように準備を進めていただきたいということで、要望をしまして、私の質問を終わりたいと思います。

都市整備委員会所管質疑

　きょうは都市計画道路について伺ってまいりたいと思います。
　世田谷区内で今事業実施されているところで、補助五二号線があるんですけれども、補助五二号線というのは、目黒区青葉台四丁目から世田谷区成城四丁目に至る延長約九・五キロメートルの都市計画道路ということですが、このうち、若林区間と宮坂区間を事業認可して、事業着手しているということであります。
　現状、これは都市計画道路ですから、その上に住宅が建っていたり、そういう中で予定線が入っていて、それを事業認可して事業着手という段取りになっているんでしょうけれども、この用地買収とか、そういうことも含めて、進捗の状況をまず伺いたいと思います。

＜青木　道路計画課長＞

　補助五二号線における環状七号線から補助一二八号線までの事業中区間につきましては、現在、東京都によって用地買収が進められております。事業者である東京都からは、宅地内に立ち入り、土地境界を確定する用地測量も順調に進みまして、用地取得も着実に進んでいるというふうに伺っております。
　一方、本区間につきましては、東京都は生活再建に向けた支援のための相談窓口を区役所近くに開設いたしまして、関係権利者の方々を対象に、移転の際の物件情報の提供、再建プランや税金に関する相談等の対応を行いながら、現在、事業を進め、進捗を図っているということでございます。

　着実に進めているということですけれども、特に用地買収に関しては、聞くところによると、二割程度という話を聞いていますが、正確な数字ではどれぐらい進んでいるんですか。

＜青木　道路計画課長＞

　数字につきましては、昨年度末、二十八年度末の数字ということを東京都から聞いておりまして、この数字は二二％という形になっております。現在は、それより一年近くたっておりますので、さらに進捗を得られているというふうに考えてございます。

　この質問をしようかなと思ったのは、住民の方で、やっぱり都市計画道路というのは、予定線が入っていて、現実にその上に建物が建って、住宅を建てて住んでいる方がいらっしゃるわけですから、どうしても立ち退きの交渉とか代替地の問題とか、そういうことが事業を進める段階で出てくるわけです。それに対して、やっぱり期待値と随分違うと、行政の側にいろんな不満があるということだと思うんです。
　それで、反対をされている方がいらっしゃるということなので、その方たちのお話をちょっとお聞きする機会があったんですが、行政側としては、この事業は東京都がやっているわけですけれども、実際にはその道路は、都道でありますけれども、世田谷区内にあるわけですから、世田谷区としては、反対の状況とかそういうことに関しては、どういう認識でいらっしゃるんでしょうか。

＜青木　道路計画課長＞

　道路事業によって最も影響を受けるのは、土地等を買収される関係地権者の方であるということから、こうした地権者の方々の立場に立って、御理解、御協力をいただけるように、補償について、東京都が丁寧に説明して、用地交渉に取り組んでいくというようにしなければいけないというふうに区のほうでも考えてございます。

　聞いたのは、反対をしている方がいらっしゃるということに関する認識はどれぐらいあるんですかということなんです。

＜青木　道路計画課長＞

　もちろん反対の方がいらっしゃるということも、区のほうでは把握をしてございます。もちろんこういった方々の御理解を得て、丁寧に進めるようにということで考えております。

　実際に事業着手しているわけですから、一部事業の用地を買収して、反対している人が条件が悪いから売りたくないということだと、事業は進まないということになって、時間がかかるということになるんだと思いますけれども、いずれにしても、予定線がもともと入っているわけですから、住民の方もそれを理解した上で、そこの土地を買って、建物を建てているということでありますから、ある意味、危険負担を考えれば、当然そういうことになるということは、行政側の主張としてはそういうことになるんでしょうけれども、でも、そこで実際に何十年も生活をしてこられた方が、しばらくこれは事業認可にならないんじゃないかと。大体不動産屋さんもそうやって売るわけですよね。これは当分事業認可にならないから大丈夫ですよと。ところが、事業認可になったというときに、自分たちの生活そのものが根底から、その土地を売らなくちゃならないとか、買収をされるんだとかということで、不安定な状況になった場合に、自分が考えている資産価値と補償を受ける内容の資産価値が随分異なった場合には、やっぱりどうしても反対ということになってくるんだと思います。
　それと、残地の問題もありますよね。どうも東京都は残地は買わないというような主張をされているということでありますから、この残地の問題に関しても、東京都のほうに世田谷区から丁寧に、住民の要望等がかなえられるように、世田谷区も一緒になって交渉していくというような丁寧な対応が私は必要だと思うんですが、この点については、世田谷区は東京都にどういうふうに交渉なり、住民とともにやっていくつもりなのか、その辺を伺っておきたいと思います。

＜青木　道路計画課長＞

　残地買収につきましては、補償交渉もそうですけれども、東京都については丁寧にやっていってほしいということをこれまでも申し上げておりますけれども、引き続ききちんと、一番影響を受けるのは土地の所有者、関係権利者の方だと思いますので、御理解が得られるように丁寧にやっていくようにということで働きかけてまいりたいと考えてございます。

　反対をされている方の勉強会があるというので、私も参加して、傍聴というか、聞いてきましたが、どうしても住民の皆さんの要望が通らなければ売らなきゃいいんだというような話で盛り上がっておりましたけれども、それではやっぱり道路はできないわけですし、道路をつくっていくというからには、やっぱり地域の住民の皆さんに協力をしていただいて、住民の皆さんの要望内容をしっかり聞きながら、道路をつくっていくんだという姿勢を住民の皆さんに見せていくことが一番近道だと思いますので、そういうことで、東京都にもしっかり要望していただきたいと……。

文教委員会所管質疑

　それでは、質問してまいりますが、きょうは働き方改革とワークライフバランスの関係を教育所管で伺いたいと思います。
　国も今、働き方改革に取り組んでいるわけですけれども、世田谷区でも、ここ数年、ワークライフバランスについて、行政としても取り組んできているわけですが、教育の所管、特に学校とか、そういうことに関してどういうワークライフバランスに関しての取り組みをされているのか。ちょっと間違っていただきたくないのは、教員の皆さんのワークライフバランスじゃなくて、学校にお子さんを預けていらっしゃる一般の区民の皆さんに対するワークライフバランスという視点でどういう対策を講じてきていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。

＜淺野　教育総務課長＞

　委員おっしゃられましたように、ワークライフバランス、働き方改革ということは、国を挙げての施策という部分もございまして、そういったことは積極的に進めていくということは大変重要なことであると認識しております。
　教育委員会におきましては、保護者の方等への配慮という御質問だと思いますけれども、私どもは昨年、二十八年度に学校休業日というのを始めました。こちらにつきましては、具体的には八月十三、十四、十五日で、学校の教員が休むという形で行っております。二十八年度には小学校六校、中学校四校でモデル実施しまして、今年度には全校に拡大しております。その趣旨の一つとしまして、こちらについては教員が子どもとかかわる時間の拡充という施策の中の一環で行ったんですが、その趣旨の一つに、学校が休業日ということで、部活動等もその期間内にはなるだけ行わないようにということにしております。ですので、地域との、保護者の方との活動とか、子どもの活動とかがございますので、そういったことで保護者等への配慮という視点も含めております。

　今御回答いただきましたけれども、いまいちワークライフバランスという点でのぴんとくるような施策なのかなというふうにちょっと思いましたけれども。
　今ようやく東京も桜が咲いて、これから卒業式と、四月になると入学式のシーズンになりますけれども、卒業式に出ても、入学式に出ても、小学校、中学校は今別の日に卒業式をやっていますよね。ほかの行政ですけれども、小学校は午前中にやって、中学校は午後から卒業式をやる。入学式も一緒です。午前中に小学校があって、午後からは中学校の入学式があると。これを聞いたときに、そういえば世田谷区は別々にやっているなと。
　普通の学校に子どもを預けている親御さんの話を聞きますと、今共働きの世帯が世田谷区も多くて、教育に関しては、お子さんも少ないと、少子化ということで、大変関心があるということで、両親そろって入学式、卒業式に出られるという親御さんが大変多いというふうに聞いています。その中で、共働きで会社をお父さんもお母さんも休まなくちゃならないという日数が、別々にやっていると大変多いということです。例えば小学校と中学校にそれぞれ、たまたま入学式が重なる、卒業式が重なるという子どもさんがいると、それぞれ二日ずつ休むということで休む日数が多くなるわけです。ですから、世田谷区でも小学校と中学校の卒業式を同日に開催をする。また、入学式も小中を同日に開催するということは、私は技術的には可能だと思うんですけれども、この点を検討ができないかということなんです。
　それと、平日に今やっていますよね。そうすると、やっぱり会社を休まなくちゃならないという親御さんが多いということですから、これは土日開催ということも検討ができるんじゃないかと。こういった世田谷区の行政としてできるワークライフバランス、働き方改革に貢献をする取り組みということも私は必要なことだと思いますけれども、教育長、いかがですか。
　今の実は同日でやっているというのは、私の地元というか、田舎の郡山市なんですが、東京の教育長はいかがですか。福島県でそういうことをやっているんですけれども。

＜堀　教育長＞

　お話を伺っておりまして、私も過去に大変だったなと思い起こしました。御質問いただきましたように、今回私どもは教員のほうの子どもとかかわる時間の確保、拡充というのは、働き方改革も視野に入れてはきたんですが、御指摘のように、保護者の方々の就労環境も考えていく時代かなというふうに思っております。
　今回の件は、私どものほうでは働き方改革の中には入っておりませんが、調べてみますと、他自治体ではやっぱり入学式が、午前、午後かわかりませんが、同じ日に行われているということもありました。したがいまして、ＰＴＡの家庭教育学級を土曜日にするとか、夜にするとか、そういうこともやってまいりましたが、もう少し広い視野で、今までの慣習にとらわれることなく、新しい対応というのはちょっと勉強しなくちゃいけないなというふうに思っております。

　私は今回質問するきっかけになったのは、自分の田舎で小中学校は同日にやっているよというのが、もうそれは普通ですよという話を聞きまして、世田谷区も、親御さんの負担を軽減するという意味で、卒業式、入学式を同日に開催する。また、土曜、日曜に開催するということは、私は可能なことだと思いますし、お金がかかる話でもないですから、まさに改革をするということは、今までの既成の事実にとらわれず、これは勇気を持って改革をぜひしていただきたいというふうに思います。
　教育長から今、ほかの自治体でもそういうことをやられているという認識もお示しをいただきましたので、ぜひ教育委員会で、今後そういうことが可能かどうか、働き方改革と相まって、教育委員会のそういった学校の改革もぜひ推進をしていただきたいと要望しておきたいと思います。

補充質疑

　まず自治法の改正によって、自治体によっては義務づけがされたという内部統制の問題ですけれども、世田谷区の場合には努力義務ということですが、三十二年四月までに方針決定をするということですが、この点を伺いたいということ。
　二点目は、何度か質問をしていますが、歩きスマホに関して世田谷区はどういう取り組みをしていくのかということ。
　三点目がふるさと納税になりますけれども、ふるさと納税に関しては、寄附文化の醸成という予算項目の中で千九百四十六万八千円を計上しておりますけれども、区長が今主に取り組んでいらっしゃるのは、クラウドファンディングとか、そういうことですけども、赤字解消に向けてあらゆる方策を検討して赤字を埋めて欲しいというのが私の主張でありますけれども、クラウドファンディングというのはある程度目標額というのを決めてやるわけですから、今回の予算計上の中で、年度内でどれぐらいの目標額を検討しているのかということについて伺いたいと思います。
　その前に、一度聞いてみたかったんですが、きょう出席をされている理事者の皆さんの中でふるさと納税をされている方というのはどれぐらいいらっしゃいますか、手を挙げていただけると。結構いるんですね。三分の一ぐらい。では、この中で世田谷区にふるさと納税をされている方というのはどれぐらいいますか。二人、すばらしいですね。
　いずれにしても、区の職員の方は世田谷区にふるさと納税をできるんですね。これは問題がない。我々区議会議員はできないんですけれども、区長も無理だと思いますね。区の職員の方はできるんですが、今二人いらっしゃったというので、すばらしいなと思いますけれども、いずれにしても、区長が言うように寄附文化の醸成だということなんですから、今、この手を挙げる方がもっともっとふえるような宣伝も必要ですし、メニューをしっかりそろえていくということも必要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたい。
　その上で、三点質問しましたので、順々にお答えをいただきたいと思います。

＜中村　総務部長＞

　お話しのありました内部統制の制度につきましては、例えば不正、不適切な事務処理や、区民に直接影響を及ぼす事務ミスなどのリスクが生じることをコントロールして、事務の適正な執行を確保する仕組みとされています。昨年六月に地方自治法が改正されまして、三十二年四月から、都道府県、指定都市は義務化、世田谷区を含む区市町村については努力義務とされております。
　区といたしましては、法改正の趣旨を踏まえるとともに、現在国でガイドライン作成の議論が行われていますので、これらの推移を注視しながら、実効性のある内部統制のあり方について検討を進めてまいります。

＜五十嵐　土木部長＞

　私からは、歩きスマホについてお答えいたします。
　京都府の交通安全基本条例では、歩きスマホなど、車両への注意力が散漫となる行為を慎むことを歩行者の責務として掲げる一方で、禁止や義務の違反に罰則などを科するのではなく、交通安全に関する意識の向上などを図り、交通事故を起こさない社会風土、環境づくりを目指すとしております。
　今後、区といたしましては、歩きスマホの危険性について区民意識調査などにより把握するとともに、区広報、ホームページ、チラシやポスター、庁有車へのマグネットシート貼付など、さまざまな手法を用いて歩きスマホの防止を、区民はもとより、来街者に対しましても呼びかけてまいります。

＜岩本　政策経営部長＞

　私からは、ふるさと納税の目標額について御答弁いたします。
　平成三十年度については、現在までに三件のクラウドファンディングを予定しております。そのうち二つは、今年度に引き続き大蔵運動場のスタンドの改築、また、宮坂展示車両の塗装でございますが、そのほか、新たに馬事公苑周辺の蹄鉄入り平板設置に関する寄附の募集を予定しております。
　それぞれ大蔵運動場で四千万円、宮坂展示場では三百三十万円、また、蹄鉄入り平板については二千五百万円、合計で六千八百三十万円をクラウドファンディングでは目標としております。そのほか、八つの基金への寄附分として、例年の実績から二千九百万円を想定しておりまして、合わせて九千七百三十万円を平成三十年度の歳入予算として計上しているところでございます。
　これは特に二十九年度の実績を踏まえますと、八つの基金への寄附についても既に千九百万円上回ってございますので、この九千七百三十万円をさらに超えるような取り組みをしていきたいと考えております。

　内部統制に関しては、単に法令を守るというだけではなくて、いわゆるコンプライアンスの問題もしっかり取り組むということになっておりますので、その点も含めて、努力義務ということですけれども、世田谷区の場合には九十万都市ですから、努力義務じゃなくて、しっかり義務を課されている自治体と同程度の、それ以上の規模の自治体ですから、ぜひこれは実施に向けて、努力義務ということを超えてやっていただきたいと思います。
　それと歩きスマホですけども、民間の企業は、なくすためのこういう運動もさまざましていますけれども、自治体としてもぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
　それと、ふるさと納税、寄附文化の醸成ですけれども、ことしは四十億円の財政影響額ということで、区民が寄附した額というのが百九億円、実際にふるさと納税をできる、行使できる額というのは区民全体で二百二十億円ぐらいということですから、その半分ぐらいはもう既に実施をされている区民の方がいらっしゃるということですから、今、目標額を聞きましたけれども、九千七百三十万円ということですが、そもそもは目標額を、赤字を解消するんだというような意気込みでぜひ目標額を設定していただきたい。区長が随分街頭に出ていろいろ訴えたり、いろいろされている割には、私は目標額が低いんじゃないかなと。ことし四十億円も流出しているということをしっかり解消するという意気込みをぜひ示していただきたい。区長、意気込みをどうぞ。

＜保坂　区長＞

　ふるさと納税で、寄附型でやろうということで、ようやく五千万円を超えてきた段階ですけれども、単位がまだ違うわけです。やはり少なくとも三十億円、四十億円単位に迫っていく。億単位でなくても、一割を当面の目標として、ほかの自治体も見ましたけれども、やっぱりプロジェクト型、社会貢献型で随分メニューをそろえています。まだまだそろえられると思いますので、頑張りたいと思います。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。