賛成意見
地方自治法の改正では、世田谷区にも内部統制に関する方針を定め、これに基づく必要な体制を整備する努力義務が課せられていますが、世田谷区の行政規模に鑑み、こうした体制整備の要請は努力義務以上に高いものと考えます。また、監査制度の充実強化が含まれており、今後、自治体によるコンプライアンスへの取り組みの姿勢への国民の視線は一段と厳しくなることが予想され、議会の早急な対応も必要です。
改正民法では、契約管理、時効管理の二つの観点からこれまでの実務を見直す必要があり、万全の準備が必要です。
新地方公会計改革で最も大切なポイントは、減価償却累計額と同額の留保分を財源として、耐用年数到来時に古い資産を廃棄して新しい資産を取得する。つまり自治体での基金は将来への余裕資産ではなく、残しておかなければならない財源だということです。基金を行財政改革の財源として取り崩すことは得策ではありません。世田谷では、減価償却累計額はデータテストで千六百億円であるのに対し、基金残高は七百八十六億円で、三十年度、基金の積み増し五億円に対し九十六億円を取り崩しており、健全財政に向けたさらなる取り組みが必要であります。
働き方改革では、正規・非正規労働者の格差問題や長時間労働の解消が、この間、国でも議論されてきていますが、世田谷区でも職員の労働環境改善に向けた取り組みはもちろん、納税者である世田谷区民のワークライフバランスの改善に向け担当する所管ばかりではなく、全庁横断的にチーム世田谷として何ができるか考え行動すべきです。
今回、予算委員会で教育長に提案した「卒業式や入学式の小中学校同日の午前、午後に分けた開催や土日の開催の実施」により、複数のお子さんを持つ保護者を初め、地域の関係者が会社を休む回数が減るなど負担軽減ができます。
保坂区政は、新しいものに飛びつくことは上手ですが、現状の制度をじっくり見直してリニューアルすることは苦手のようです。身近な課題からしっかり取り組んでいただきたいと思います。
「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と地方自治法が定めています。要するに地方公務員の使命は、住民の福祉の増進を図ることなのです。行政マン、行政ウーマンの皆さんのたゆまぬ努力に期待し、減税せたがや、あべ力也の賛成意見といたします。
