ドローンについて
きょうは、わかりやすい質問を何点かしていきますけれども、まず、ドローン、ドロンじゃなくて、ドローンというんですね。前にほかの会派の議員がドローンについてちょっと質問しておりましたけれども、世田谷区のホームページを見ますと、ドローンと検索をかけると、余りドローンについて詳しい内容が出てこないんですね。
それで、ドローンっていろいろな可能性がある機器だということでいろいろ取り上げられておりますけれども、個人的なユースとしても、例えばＳＮＳなんかで動画を撮ったりとか、そういうことでも使われているということで、区民も世田谷区内でドローンというのは飛ばせるのかどうか。商業ベースですと免許が必要で、それなりの許可をとらないとなかなか飛ばせないということのようでありますけれども、個人ユースで景色をちょっと撮りたいとか、いろいろプライバシーの問題とか、ここは飛ばしていい場所なのかとか、そもそも東京の場合には飛ばしても大丈夫なのか。一時期、首相官邸のところにドローンを飛ばして問題になったような事例もございましたし、また、地方だと善光寺か何かでドローンをやっぱり飛ばして、犯人は誰だというようなことで問題になった事例もございました。
ですから、区民がこういうドローンを飛ばしたいなと思ったときに、いろいろ規制とかもあるんでしょうけれども、安心して安全に飛ばすにはどうしたらいいかというような情報も、区として提供する必要性があるのかなと思うんですが、残念なことに、今、ホームページを見るとそういった内容はないんですね。ですから、これはホームページの中でドローンに対する情報をしっかり提供すべきだなと思うんですが、この点については、区のほうではどのようにお考えでしょうか。
＜池田 広報広聴課長＞
ドローンやラジコン機などの無人航空機につきましては、区内全域が航空法に基づく飛行規制の対象となっております。重量二百グラム以上の無人航空機を屋外で飛行させようとする場合は、あらかじめ国土交通大臣の許可を得ることが必要となっております。これらの規制情報や許可申請手続などの詳細につきましては、国土交通省のホームページにおいて説明されております。
御指摘の点につきましては、区ホームページにおいて国土交通省のホームページへと誘導するような形で、区民の方へ情報提供に取り組んでまいります。
国交省のホームページに詳しく出ているということですけれども、世田谷区の情報として、わかりやすい丁寧な情報提供が私は必要だと思いますので、単に国交省のホームページに誘導するだけじゃなくて、世田谷区内でそれを飛ばそうと思った場合にはどういう規制があって、ここは例えば大きさがちっちゃいものならオーケーだけれども、こういう場合はだめですよとか、丁寧な情報提供をぜひしていただきたいなというふうに要望いたします。よろしくお願いします。
庁内の電話について
次に、庁内の電話について御質問をさせていただきます。
各部各課には固定電話が今使用されていると思うんですが、民間企業なんかの場合はダイヤルイン形式で、しかも携帯電話とか、ちょっと前はＰＨＳ、ピッチというんですね。そういう中で、皆さん、それぞれ首にかけて持って歩いて、例えば離席をしていてもその電話番号にかければ担当者につながるというようなのが普通、もう民間企業なんかの場合にはスタンダードなんですけれども、いまだに世田谷区の場合には固定電話ということで、私も担当の部署にお電話すると、今ちょっと席を外していますということで、折り返しお電話をいただいたりというようなことなんですが、それよりは、本人にダイレクトに電話がかけられる、それによってロスの時間もなくなってくるんじゃないかなと思うんです。
これは今の庁舎のシステムの問題とか、それを改修しなくちゃならない問題とか、さまざま課題はあると思うんですけれども、今後、世田谷区としては、ダイヤルインの形式をより明確にしていくために、こういう移動体通信をそれぞれの担当者の電話として取り扱っていく、固定電話から切りかえていくというようなことについてはどういうお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。
＜星 総務課長＞
民間企業では携帯電話を内線化する動きが広がっております。携帯電話の内線化は、固定電話機の削減とともに、離席中や外出中でも電話を使用できるなど、その利便性が高まるものと認識しているところでございます。
現在、本庁舎ではおおむね職員二・五人に対し一台を基準として内線電話を設置しており、また、業務上、必要に応じて個別に携帯電話を契約している所管もあります。携帯電話の内線化が実現すれば、内線電話機の数が大幅に削減でき、所管が個別に契約しております携帯電話も不要になるなどのメリットがございます。
一方、携帯電話の内線化に当たりましては、お話にもありましたが、既存の電話交換機の取りかえや増幅用アンテナの設置などのハード面、対象とする所管や職員の範囲、人事異動の対応などのソフト面、災害時における電波輻輳に対する脆弱性など、課題も多くあります。
これらのことを踏まえまして、今後、本庁舎整備の検討を進める中で、課題の一つとして捉えていきたいと考えております。
直接ダイヤルインで電話をかけられるというメリットもあれば、なかなか直接担当者が出てしまうということでのデメリットもあると思うんですね。その辺は各部各課の代表電話とかで対応するとか、企業も大体そういうような形で対応しておりますので、ダイヤルインのメリットとデメリット等も勘案をしながら、今後、移動体通信に固定電話を切りかえていくということも、庁舎の建てかえと並行して、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
あともう一つ、テロ対策についてちょっと聞きたかったんですが、ちょっと時間がないので、ほかの機会に伺うようにいたします。
以上で終わります。
