平成28年3月16日　第1回定例会　都市整備委員会所管質疑（谷戸川の整備計画の内容・空き家対策について）

谷戸川の整備計画の内容について

　それでは質問してまいりますけれども、まず初めに、岡本の北から南に流れています谷戸川について質問します。

　以前は橋梁について質問させていただいたんですが、きょうは谷戸川の整備計画の内容について伺ってまいりたいと思います。

　それで、きょうはちょっとパネルを久しぶりに用意したんです。今整備がもう済んでいるところは、聖ドミニコ学園があって、その前の七之橋のところまではこちら側に歩道がついている、七之橋からもみじが丘のバス停のところまでは反対側についているというふうになっているんですけれども、ここから先が現在未整備ということです。地域の方から、ここはもうきれいにできたんだけれども、ここはいつになったらこれをやるんですかというような話と、大蔵通り側とこちらの道路側で歩道をつける、設置をするというのが、どちらにつけるのかというようなことを地域でよく質問されるということなんです。

　その上で、地域の皆さんのそうした疑問にお答えをいただくのに、きょうは質問したいと思うんですが、まずは、この整備に関しては、いつまでにやるのかということ。それと、歩道の設置に関しては、こっち側には住居があって、こちら側は静嘉堂緑地ということで住宅はないんですけれども、地域の利害が関係する住民の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、歩道の設置に関しても、しっかり地域住民の声を聞きながらやっていただきたいと思うんですが、いずれにしても、区の現在の考え方と計画について伺っておきたいと思います。

＜髙橋　工事第二課長＞

　谷戸川の張り出し歩道につきましては、平成二十四年度に工事に着手し、現在、岡本もみじが丘バス停上流から六之橋下流区間については、七之橋の取りつけ部を除いて整備が完了しております。委員御指摘の未整備区間につきましては、七之橋かけかえ工事の終了後、平成三十年以降に工事着手を予定しております。また、整備に関しましては、今後の歩行者やバス利用者の交通実態を踏まえながら、地元の皆様の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

しっかり地元の皆さんの声を聞いて、早目に整備をしていただきたいと思います。

空き家対策について

　次に、空き家の関係で質問をしてまいりたいと思いますけれども、空き家に関しては、世田谷区は条例をつくったり、いろいろ検討しているわけですが、国のほうも、国交省のほうも、空き家の抑制に関して、初の数値目標をつくって、来月には閣議決定をするというような報道もございます。

　それに先立って、空き家を準公営住宅にしようじゃないかというようなことも国交省は検討しているということなんですが、世田谷区にも現在、空き家がたくさんあって、こうした国のいろいろな施策によって、世田谷区も空き家の活用とか今後の空き家のあり方なんかも検討していくんだろうと思いますけれども、今、国のほうで言っている準公営住宅というようなことに関して、世田谷区としてはこれに対してどういう考え方を、例えば公営住宅にしていくといった場合に、どれぐらいの戸数がこういう対象になるのかというようなことについて伺いたいと思います。

＜佐々木　住宅課長＞

　総務省が五年ごとに実施する住宅・土地統計調査の最新版によりますと、世田谷区内の空き家住宅の総数は五万二千六百戸、このうち、非木造で賃貸や売却用の住宅等を除いたその他住宅につきましては一万九百七十戸となっております。このうち、腐朽、破損のあるもの五百九十戸を除きますと、統計調査上活用可能な非木造の共同住宅等は区内に一万戸程度あると推計されます。

　この国の考え方というのは、空き家である住宅と、公営住宅を必要とする方のニーズをマッチさせて、空き家を解消して、そうしたニーズを充足していくという考え方で、空き家対策の一つの解決策にはなるのかなというふうに私は思っているんです。

　現在、世田谷区の公営住宅の応募状況を見ますと、一般世帯向けが約四十四倍、高齢者の二人世帯向けが三十七・五倍と大変高い競争率であるのは事実でございまして、それを解決していく上で、この空き家を十分に活用していくというのはいいことだと思うんです。世田谷区としては、まだ国としての法律もはっきりしていないわけですけれども、ただ、国のこうした方針に関して、世田谷区がこれからの取り組みの中で、公営住宅ということに関してどういうふうに検討していくのか、その点について伺っておきたいと思います。

＜佐々木　住宅課長＞

　お話のありました準公営住宅ですけれども、国で二〇一七年の法案の提出を目指すとしております。制度の詳細は不明ですが、新聞報道によりますと、民間の賃貸業者が住宅を仲介するとしておりまして、現在の借り上げ区営住宅に係る維持管理、居住者管理に係る経費を縮減できる可能性とあわせて、民間の空き住戸の有効な活用を可能とする制度と考えております。しかしながら、対象世帯の収入の区分を公営住宅より広げるとしており、現在の公営住宅とのすみ分けが必要と考えております。また、報道では、家賃設定に当たっては、民間市場家賃との調整や又貸しなどの不当利用への対応など、慎重に議論を進めるとしております。今後の国の制度設計を注視し、区営・区立住宅全体のあり方の中で調査研究を進めてまいります。

ありがとうございました。　以上で質問を終わります。