平成２９年第３回定例会 決算特別委員会（総合学習の時間について）

総合学習の時間について

　それでは、質問してまいります。
　今、衆議院選挙が行われていて、政党によっては教育の無償化、高等教育の無償化ということを掲げて選挙戦に臨まれている政党もありますけれども、今、教育格差の問題であったり、教育現場でのさまざまな格差を取り除いていこうということで、義務教育の現場でも腐心をされているということですけれども、今回の定例会でも要望等が出ておりますけれども、義務教育における給食費に関する無償化の問題、これはぜひ、財源等の課題がありますけれども、実現ができるようにぜひ検討をしていっていただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。
　その上で、きょうは、まず、総合学習の時間について伺います。
　総合学習の時間で、普通の一般の教科の中で教え切れないものを、この時間の中で教えていくということで、その中で教科「日本語」ということが大きな時間を割いて、各学校共通の教材として教えられているということですけれども、今般、教材の改訂ということですが、前の若井田教育長のときからこれは始まって、教材を見ますと、まだ若井田さんの名前もしっかり載っていまして、今般、改訂版ということですから、改訂に当たっては、前は編集担当に若井田さんが入っていたんですね。
　今回は一般の教科とダブりがあるものを精査して、すっきりした形にしたいと所管からお話も伺っておりますが、こういった作業に当たっては、今回は教育長は編集に関して担当されるんですか。教育長。

＜堀　教育長＞

　今回の見直しについては、かなり時間をかけて考えて取り組みました。二度の学習指導要領を経て、教科「日本語」の幾つかの点が、当初の目的から薄れてきているということを踏まえ、これからの時代を見据えてどうするかということで検討しております。
　私は専門家ではありませんので、そういう視点の細かい具体的なアドバイスはできませんが、時代を見据えた新しい教科「日本語」、それをつくっていこうと思っておりますので、会議には参加しておりますし、全体の方向性は支持しておる、そういう状況です。

　そうすると、今後新しい教材ができたときには、この編集のところに世田谷区教育委員会、堀教育長のお名前が入るということですか。

＜堀　教育長＞

　私は、名前は出したくはありません。今回の件はいろいろかかわった教員等々がおりますので、そういうものをどうするかということも踏まえ、余り個人の名前を出すことなく、いいものが伝わるような形にしていければと思っております。

　ぜひ、全児童生徒のいい教材になるようにしっかり検討していただきたいと思うんですが、その上で、全ての学校で教材として扱っているということで、私は所管にも、この中で、例えば租税教育、社会保障の問題、そしてまた、今般条例等にもなりました人権にかかわる問題、こうしたことを初等教育、中等教育を通じてしっかり体験をしていただく。もしくはその道の専門家の皆さんからいろいろお話を伺うというような機会を、教科書だけではない、そういう総合学習の時間の中で何とか実現をしていけないかというお話をさせていただきましたけれども、この教科「日本語」の中に取り入れるというのは、なかなか難しいことだとは思います。
　総合学習の時間の中でそういった問題についてしっかり教えていくことは大事なことだと思いますけれども、教育委員会としての今後の取り組みについてお教えをいただきたいと思います。

＜加藤　副参事＞

　教育委員会といたしましては、まずは各校におけるこれまでの総合的な学習の時間のテーマや取り組みについて分析、研究をするとともに、今後は、新学習指導要領への移行に合わせて総合的な学習の時間の学習内容について各校に例示して、教育課程の編成を支援することを検討してまいります。その中に人権教育、租税教育、社会保障等々、平和教育も含めて取り上げた社会的な課題を解決していく学習も示すことも考えております。

　それぞれ個別の課題ではなくて、関連し合ったことで、社会人になるに当たっては大事な基礎的な知識だと思いますので、体感をできるような総合学習の時間をぜひ実現していただきたい、これも要望しておきたいと思います。
　次に、学校現場が大変時間がなくて、教員が大変労働環境が悪いというふうなことも含めて、今般、給食費を教育委員会がかわって徴収をするというようなことは大変評価をしております。これと同じように、都の教育委員会が、学校の電話業務に関しても大変仕事の時間をとられる部分があるので、コールセンター化ということを考えているというふうな報道もございました。
　いずれにしても、学校現場での役割分担やアウトソーシングというのは、時代の流れの中で教員の教えやすい環境を充実していくためには必要なことではないかなというふうに考えておりますけれども、このコールセンター化というのも、今後の教員の負担を減らしていくという意味では、私は可能性はあるのかなと考えておりますが、世田谷区の教育委員会の見解を伺いたいと思います。

＜淺野　教育総務課長＞

　委員からお話がございましたように、教育の質の向上や教員の労働環境の改善、ワークライフバランスという観点からも、そういった取り組みは重要な課題であると認識しております。
　今のお話がありましたコールセンターの導入ですけれども、教員の事務負担軽減に資する面があると考えられます。しかしながら、学校の電話には保護者からの緊急連絡や内々の相談、御近所の方、地域の方からの至急の御連絡などもあります。そうした関係者との信頼関係を築く重要な手段でもございます。
　教員の負担軽減の観点から、御提案の趣旨を踏まえまして、今後どのような対応ができるのか検討してまいります。

　一つの検討する材料には私はなると思いますので、いろいろな課題を整理しながら、ぜひコールセンター化も視野に検討していただきたいと要望して、私の質問を終わります。