平成２９年第３回定例会 決算特別委員会（歩きスマートフォンについて・災害対策について）

歩きスマートフォンについて

　それでは、質問してまいりますが、まず、給食費の関係で、教育委員会が各学校にかわって給食費を徴収するということは大変評価をしております。また、給食費に関しては、この間、一般質問でも無償化に向けた取り組みの要望等をさせていただいておりますけれども、この間、給食費に関しては、行政改革等の果実として給食費を何とか無償化できないかというようなことから始まりまして、私としては大変長く主張してきているわけです。子どもを取り巻く環境等、子どもの貧困の問題であったり、子どもの人権等に勘案して、今の情勢からいえば、給食費を無償化していくことはそれなりに意義のあることだということで、きょうも他会派から給食費を無償化すべきだという話が出ましたけれども、私も全く同感で、かねてから主張させていただいておりますので、改めて給食費の無償化に向けた取り組みをしっかり検討していただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
　質問に入ってまいりますけれども、まず、一般質問で、今回、スマートフォンのながらスマートフォンですか、歩きスマートフォンについて質問をさせていただきました。これは世田谷区内の一般の道路、また、歩道等でスマートフォンをされる方が大変多くなっていると。それに対して、障害者の方からも要望等があって、区内で歩きスマホを何とかなくせないかというようなお話をさせていただきました。区でも今後いろいろ検討されるんでしょうけれども、さまざまハードルもあると思います。その上で、世田谷でどういうルールをつくっていくのが一番適当なのかということも含めて、しっかりこの点も検討していただきたいと思うわけです。
　ところで、区内の道路ではなくて、世田谷区の庁舎の中において、職員の方が歩きスマホをされているというような現状がございます。私もこの第二庁舎から第一庁舎のほうに向かって地下道を歩いておりますと、職員の方が歩きスマホをされて歩いてくる方が大変多く見受けられるということなんですね。
　まず、役所の中で歩きスマホに関してはしっかりなくしていただきたいと私は要望したいと思うんですが、この今の現状について、所管ではどのように考えていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。

＜中村　総務部長＞

　いわゆる歩きスマホにつきましては、近年、駅のプラットホームからの転落や歩行者間のトラブルを引き起こす原因となっているなど、社会問題にもなっていると認識をしています。
　区では歩きスマホに関する個別のルールというのはございませんが、庁内における秩序及び美観の保持等を図るため、世田谷区庁舎管理規則において、庁舎の管理について必要な事項を定めているところです。
　高齢者や障害者など、さまざまな区民が来庁する庁舎内において、職員が歩きスマホをするということはマナー違反を超えて危険な行為であって、本規則が禁止しています、庁舎のほかの利用者、職員等に危害を及ぼす行為をすることに抵触するのではないかと考えております。

　この問題について、私はもともと民間企業におりましたので、民間の友達に、役所の中でも結構スマートフォンをやっている職員がいてという話をしましたら、その民間企業に働く友達は、役所といえば、個人情報を取り扱ったり、さまざまな情報を取り扱っているという中で、職場にスマートフォンそのものを持ち込んでいるということは、民間企業の場合にはちょっと考えられないというようなお話を今回されました。確かに情報の問題でいろいろ問題があったりというようなことも今までございました。
　それで、スマートフォンも今さまざまな機能があって、写真をぱっと撮れてしまうというような状況の中で、実際、各職員の方が職場でスマートフォンを仕事として使うことはほとんどないと僕は思うんですが、職場にスマートフォンを持ち込むことに関しても、今後、庁内でどういうルールをつくっていったらいいのかということもしっかり検討していくべきだと私は思うんですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょう。

＜中村　総務部長＞

　現在、庁内で職員がスマホを持ち込むことについて特に制限はございませんが、お話しのとおり、スマホが多機能になっていることは認識しております。我々は守秘義務ですとかそういうのは課されていますけれども、今後、お話しのありました民間企業においてどういう部門でどういった制約があるのかということも調べた上で、庁内の取り扱いについて研究、検討をしていきたいと思います。

　スマホの取り扱いもしっかり検討していただきたいと思いますが、その前に、庁内での歩きスマホはぜひなくしていただきたい、これはしっかり要望しておきたいと思います。

災害対策について

　次に、災害対策について伺いますが、国のほうでは、ことしの九月二十六日に防災対策の中央防災会議が開かれて、南海トラフを含む東海沖地震等の予知を前提とした防災を見直すというようなことを報告書でまとめて、これを大臣のほうに提出したということであります。
　今まで、特に東海沖地震は、東京都もその対象の中に入っているわけでありますけれども、予知そのものはなかなか難しいという結論に至って、この予知を前提とした防災を見直すということでありますから、世田谷区の防災計画そのものも、これにあわせて見直していく必要が生じてくるのではないかと思いますが、この点について伺っておきたいと思います。

＜澤谷　危機管理室長＞

　今御指摘の東海地震を含む南海トラフ沿い等で発生する大規模な地震については、現在の科学的な知見では確度の高い地震予測が難しいということでございます。この報告を踏まえ、気象庁では、南海トラフ沿いで大規模地震の発生に係る異常事態を観測した場合は、関連する情報を発表し、被害が想定される全域の住民に対して警戒を呼びかける方針を決定しました。
　区の地域防災計画については、こうした情報への対応や地域住民への周知方法なども含め、今後国から示されるであろう新たな対策の方針や計画等に基づき、都道府県の地域防災計画の修正を踏まえ、対策の見直しを行ってまいります。