平成２８年第２回定例会一般質問（ふるさと納税赤字42億円の改善を・下北沢行政訴訟和解とまちづくり・保育室への運営費補助を増額せよ・庁舎建てかえについて）

ふるさと納税赤字42億円の改善を

　まず、区財政とふるさと納税について伺います。
　政府は消費税の増税を先送りする決定をしました。子育てや介護といった喫緊の課題に向けては補正予算を組むなど、財政出動による実施を検討するとしていますが、今回の措置による世田谷区が予定していた税収への影響額はどれぐらいになるのか、また、影響すると予想される事業とその財源減少にどのように手当てをするのか、まず伺います。

　次に、ふるさと納税制度への対応です。
　平成二十六年九月の決算特別委員会以降、何度もふるさと納税制度への質問と提案を繰り返してまいりました。今般、ようやく寄附に対する返礼品導入を決定したことや、「区のおしらせ」特集号で世田谷区へのふるさと納税を呼びかけていること、企画総務委員会での説明のあった寄附制度への理解と参加を推進する取り組みについての中で、ふるさと納税も踏まえた寄附文化の醸成としていることは、ふるさと納税制度による区民税流出阻止に向けてスタートラインに立ったものと評価をする一方、明らかとなった二十七年度の流出金額は区の予想をはるかに上回り、二万三千七百二十一件で約四十二億円、前年度の約七億六千万円から五・五倍に増加しています。

　一方、世田谷区へのふるさと納税は四十二件で約千五百八十万円、差し引き収支は四十一億九千五百万円の赤字であります。本年、二十八年度は、さらに区民のふるさと納税寄附額は増加が予想されますが、区の想定を伺います。

　私が以前ただしたように、世田谷区はふるさと納税により最高で約二百数十億円、区民税の二割が減収になる可能性があります。こうした大幅な減収が現実のものとなった場合、世田谷区は区民サービスを維持しつつ事業執行するためにどのような方策が考えられるのかお答えいただきたいと思います。

　今月三日に保坂区長は、来年度、保育定員二千二百人分の拡充に取り組むとしておりますが、その事業費は四十三億円です。皮肉なことに、この額は昨年度、区民が他自治体にふるさと納税で寄附した額とほぼ同じ額です。このように本来ならば世田谷区に入ってくるはずの税収が他自治体に流出することにより、事業が予定どおりに執行できない、縮小を余儀なくされることは、もはや不測の事態ではありません。

　これまで区の答弁では三千億近い巨額の歳入にあぐらをかいて、危機感すら感じられませんでした。しかしながら、ふるさと納税を利用する区民にとって送られてくる返礼品と税額控除は、政府の政策によって物価や税金、社会保障費が高騰する反面、実質所得が上がらない状況を打開する、納税者の生活防衛の選択肢の一つであります。こうした動向を世田谷区はどう認識しているのか、見解を求めます。

　いずれにしても、世田谷区財政全体を見回して、ふるさと納税の対策と検討を第三者の厳しい目でとは言いませんが、区民の動向を調査しつつ、ふるさと納税のさまざまなメニューをそろえて、今以上に真剣に取り組むべきと考えます。急激な税収減による区財政への影響の現状認識と今後の対応について、区長の見解を求めておきます。

　さて、この四月から五月にかけて、世田谷区産業振興公社で取り組んでいる「世田谷みやげ」参加の約百事業所を対象に、ふるさと納税に関するアンケートを実施いたしました。回答いただいた全ての事業所がふるさと納税の返礼品として「世田谷みやげ」を検討することに賛成でありました。御意見も総じて、「世田谷みやげ」の新たな販路の拡大と世田谷区の魅力発信、税収の確保など、区内事業者と区民、世田谷区がそれぞれウインウインの関係になれるので、ぜひ検討を実施してほしいとのことでありました。

　また、興味深いことに、ふるさと納税制度は知っているが、利用したことがないという方がほとんどで、今後はふるさと納税をしてみたいとの回答でありました。このことからも潜在的なふるさと納税需要が大きいと確信できます。この結果に対する区の見解も求めておきます。

　また、世田谷区の税収流出阻止の自己防衛のために、過剰な返礼品競争に参加しろとは言いませんが、対策は必要です。良識を保った、世田谷区民の感性に合うようなふるさと納税の返礼品として特に「世田谷みやげ」を検討し、区民ニーズに対応していくべきと考えますが、区の見解を伺います。

＜保坂　区長＞

　あべ議員にお答えをいたします。まず、財政とふるさと納税についてのお尋ねでございます。

　ふるさと納税につきましては、自治体による過剰な返礼品競争が大きくクローズアップされ、区では過度な競争にくみすることなく、品位を持ち、節度を重んじて、寄附金とセットの記念品等でふるさと納税制度を活用する準備をしまして、今般スタートしたところでございます。

　ただし、二十七年度分の速報値でこの影響額が約十六億円に上る減収があるという結果が出てまいりました。世田谷区は減収分の補填はないということであり、影響はもはや座視することができないレベルに達していると考えております。

　今後は、物品返礼の枠のみではなく、他自治体で既に行われている体験型の提供など、知恵を凝らして取り組みを加速したいと考えております。

　一方、ふるさと納税制度は、生まれ育った自治体や応援したい自治体に寄附ができる仕組みとして創設をされましたが、現在、返礼品による見返りを受けた住民のみが実質税負担減の恩恵を受け、その他の住民は失われた税収分の行政サービス低下を甘受しなければならない不公平が生じるなど、制度自体が税体系を乱していくという問題点があり、昨年九月には、ふるさと納税は本来の趣旨に立ち戻って考えるべきであると、特別区長会として国に対して主張しているところであります。今後も、区長会としての議論も強めてまいりたいと思います。

　ふるさと納税への対応も含め、世田谷らしい寄附文化の醸成の取り組みが大きく広がるよう、極めて重要な施策として今後取り組んでまいりたいと思います。

＜板谷　政策経営部長＞

　私からは、大きく二点についてお答えをいたします。初めに、消費税増税の影響による税収の影響でございます。

　二十九年四月からの消費税率一〇％への引き上げ時期につきましては、先日閣議決定された政府の経済財政運営と改革の基本方針二〇一六におきまして三十一年十月までの延期が示され、今後、国会での法案審議を経て正式決定されます。

　現在お示ししている区の中期財政見通しでは、地方消費税交付金は二十八年度比で、二十九年度はプラス二十六億円、三十年度はさらにプラス四十億円を歳入増として見込んでおりましたが、延期により、三十一年度までは現在と同規模程度と見込まれ、消費税率引き上げによる歳入増につきましては、三十二年度以降になると想定をしております。

　こうした消費税増税分は社会保障関連経費に充てていくこととされており、今後増加していくことが想定される医療及び介護、少子化施設など経費への影響が見込まれます。また、関連して特別区交付金の影響として、消費税増税による地方自治体間の税収格差を是正することを目的とした、地方法人課税の偏在是正措置につきましても実施時期を注視してまいりますが、消費税率引き上げと同様に先送りがされるものと見込まれます。

　いずれにいたしましても、それぞれの交付金の減収の影響額は決して少なくありませんので、延期決定による再試算を速やかに行いまして、改めてお示しをしてまいります。

　次に、ふるさと納税について、三点まとめてお答えをいたします。　三点、平成二十八年度影響額の想定、区民サービスを維持する方策、生活防衛の選択肢とする実態、まとめてお答えをいたします。

　ふるさと納税制度は、平成二十年度の税制改正により、所得税や住民税の寄附金控除といった税制上の優遇措置を与える制度として導入され、昨年度にはワンストップ特例など制度の拡充がされてきております。ふるさと納税による今年度の区税控除額は、現在集計中ですが、六月二日現在、約十六億円と、決して小さくない額となっており、議員御指摘のとおり、今後も拡大する可能性が大きいと認識をしてございます。

　ふるさと納税制度は、生まれ育った自治体や応援したい自治体への寄附ができる仕組みとして創設されました。しかし、その後、寄附を前提としながら、各自治体の豪華な返礼品を目当てとしたふるさと納税が多いことから、自治体による過剰な返礼品競争の問題も指摘をされております。生活防衛とのお話もありましたが、一方で非課税者はメリットがなく、高額所得者ほど税控除が広がる仕組みであり、節税対策とのお声もあります。

　この間、ふるさと納税制度は寄附であり、ふるさとや地域を応援していく本来の趣旨に立ち返るよう、特別区長会を通じて主張してまいりました。今後も危機感を持ち、他区とも連携の上、対応策を図るとともに、世田谷らしい寄附制度への理解を広げてまいりたいと思います。
　以上でございます。

＜岡田　総務部長＞

　ふるさと納税に関連しまして、「世田谷みやげ」の参加事業者のアンケート結果、また、ふるさと納税の返礼品の検討について御答弁申し上げます。

　区では、区民の参加と協働による支えあいの輪が広がる地域社会を目指して、寄附文化の醸成を実施計画に掲げ、寄附制度のＰＲ等の取り組みを進めてまいりました。今年度は総務課と七つの基金担当所管が連携を強化し、区のホームページを初め、「区のおしらせ」特集号などを通じて寄附金使途の見える化を一層推進するとともに、各基金への理解をより深め、広げていただくための事業案内の一環として、事業概要や事業実績に加え、事業関連の品物や鑑賞券などをお送りすることとしております。

　一方、ふるさと納税制度につきましては、自治体間での返礼品競争が年々加熱しておりますが、区としては、世田谷を応援していただくための世田谷らしい取り組みを進めていきたいと考えております。

　ただいま議員が実施された「世田谷みやげ」参加事業者へのアンケート結果について御紹介いただきましたが、「世田谷みやげ」を返礼品として活用することにつきましては、区内外に世田谷の魅力をＰＲするとともに、産業振興の観点からの効果も期待されることから、関係所管とも連携し、「世田谷みやげ」参加事業者の意向も踏まえながら検討を進めてまいります。

下北沢行政訴訟和解とまちづくり

　次に、下北沢都市計画道路事業等に関する行政訴訟が世田谷区の意思表明をもとに終了いたしました。今後のまちづくりはどのように進んでいくのか、世田谷区の意思表明のとおり、下北沢の低層の町並みが育てた個性的で魅力ある良好な町を維持発展させることを前提に、区民の憩いの公共空間となるように、また、周辺と調和した連続性のあるまちづくりを目指して、区民の意見を幅広く聞き、これからも上部利用施設へ区民のかかわりの場を広く設けながら、地域住民と行政の協働のまちづくりを実践してほしいと考えますが、区の見解を伺います。

＜保坂　区長＞

　次に、下北沢住民訴訟の終了についてであります。
　区では、平成二十七年には上部利用計画を策定した上で、上部施設整備に当たって、広く区民にお声をかけながら整備に取り組んできました。具体的には、駅前広場、立体緑地、小広場など、施設の整備に当たってワークショップを開催するなど、多くの方々とともに整備を検討してまいりました。そうした中、既に開園した代田富士３５６広場では、ワークショップ参加者を中心に、この公園の維持運営のための活動団体が結成され、その運営に実際に携わっていただいてスタートしているところです。

　今月開催した第四回北沢デザイン会議でも、これまでの地域での意見の対立などを乗り越えて、それぞれ団体相互の交流時間も用意し、今後の課題をまちづくりの全体像へ向けて検討する場へ参加をいただく、今後のまちづくり活動への御協力を広く募っているところであります。
　いずれにいたしましても、世田谷区の意思表明のとおり、区民の憩いの公共空間となるよう、また、周辺と調和した連続性のあるまちづくりを目指して、区民の意見を幅広くいただくために、これからも上部利用施設の区民へのかかわりの場を広く設けながら、地域住民と行政の参加と協働のまちづくりを実践してまいりたいと考えています。

保育室への運営費補助を増額せよ

　次は、児童相談所についてです。
　法改正により、二十三区で希望する区は設置可能となりました。早期移管を要望しますが、区が東京都から児童相談所の移管を受けるに当たり、他会派からも出ているように、人材の確保育成や財源確保の問題、一時保護所のあり方、世田谷児童相談所の管轄区域の扱いなど多くの課題があり、これらを整理、解決していく必要があります。

　また、児童相談所の移管を受けることにより、児童相談所設置区として処理すべき事務等も移管されてくると聞きます。児童相談所の移管とあわせて、これら事務についても、区における事務処理体制を整えておかなければならないと考えます。移管に伴い、区が新たに行う事務について、その課題と解決策を伺います。

　次に、保育室についてであります。
　平成二十七年四月から子ども・子育て支援新制度が始まり、認可保育園については、保育士の処遇改善を含む国の公定価格が示され、区の独自加算も継続しています。また、認証保育所への運営費も認可保育園に準じて引き上げられました。さらには、東京都は、保育士の職務や役割に応じた給与体系となっている場合のキャリアアップ補助事業や、アレルギー児童対策や、研修実施等に応じた保育力向上補助事業を創設いたしました。しかし、対象は認可保育園や認証保育所などに限られていて、保育室は該当していません。

　一方、保育室の運営費の基本単価は、平成十一年度に決めた子ども一人当たり月額七万九千円から十八年間上がっていません。新制度になっても何の恩恵もないばかりか、認可、認証との運営費の格差がますます拡大しています。保育室にとって、保育士の雇用安定や保育の質の確保のために処遇改善を図ることが重要であり、格差是正に向けて取り組むよう要望するものでありますが、区の見解を伺います。

＜中村　子ども・若者部長＞

　私からは、二点御答弁いたします。まず、児童相談所の移管に伴い、区が新たに行う事務についてお答えいたします。

　児童相談所は、児童虐待や非行などの対応を初めとして、子どもに関する相談援助活動を行っておりますが、そのほかに愛の手帳に係る判定事務や、児童相談所を設置する市が処理する事務として、保育所の認可等を審議する児童福祉審議会や里親の確保支援、小児慢性疾患の医療費の支給認定など、合わせて十四種類の事務を行うことになります。

　これら事務には、児童福祉審議会や里親の確保支援のように区単独で実施が可能なものと、小児慢性疾患の医療の認定審査会のように、特殊性や高度な専門性が必要で、二十三区共同の実施が望ましい事務があります。また、区単独実施が可能であっても、保育所の設置認可や認可外保育施設の指導監督のように、二十三区共通の判断基準が必要なものもあります。

　早期の児童相談所の移管を目指すに当たり、これらの事務一つ一つを整理し、区単独で実施可能なものについては、庁内の関係所管と協議を重ね、事務処理体制の構築を進めるとともに、二十三区共同で実施する必要があるものや統一基準が必要なものについては、特別区長会を通じ、二十三区で協議を進めてまいりたいと考えております。

　次に、保育室の運営費について格差是正が必要との御質問です。
　保育室は、昭和四十三年に東京都制度として発足し、産休明け保育に取り組むとともに、認可保育園に入園できない方の受け皿として、地域の中で多くの区民に支えられてきております。現在は区の独自事業として十四施設がございます。

　保育室は子ども・子育て支援新制度の給付対象とならないことから、保育室がこれまで培ってきた保育の経験をより安定した環境のもとで十分発揮できるよう、給付対象となる認可保育所や小規模保育事業所への移行を支援しているところです。

　本年四月には、認証保育所を経て移行したケースを含め二つの保育室が認可保育園に移行しました。さらに本年九月には一園が小規模保育事業所に移行する予定となっております。

　国は、今月閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおいて、自治体独自の保育施設へ運営費の一部支援を行うこととしております。今後、国の動向を踏まえ、待機児解消に向けた対応策を構築してまいりますが、その中で、保育室の運営費のあり方についても検討してまいります。
　以上です。

庁舎建てかえについて

　最後に、庁舎建てかえについてです。
　二〇一四年に閣議決定されたエネルギー基本計画で、二〇二〇年までに新築公共建物でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルという、いわゆるＺＥＢ実現を目指す政策目標が設定されています。世田谷区庁舎の建てかえもこれに該当いたします。ＺＥＢに着目した建てかえを望むものでありますが、区の見解を求めて、壇上からの質問を終わります。

＜岡田　総務部長＞

　庁舎建てかえに関連しまして、ゼロ・エネルギー・ビルに着目した建てかえをとの御質問にお答え申し上げます。

　本庁舎等整備検討素材においては、五つの基本的方針の一つに、環境に配慮し、環境負荷の少ない持続可能な庁舎を掲げ、基本構想検討委員会において、環境に優しい庁舎、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を目指し、備えるべき機能について御議論をいただいているところでございます。
　この間、国においてはエネルギー基本計画で建築物については、二〇二〇年までに新築公共建築物等で、二〇三〇年までに新築建築物の平均でゼロ・エネルギー・ビルを実現することを目指すとする政策目標が設定されており、昨年十二月にはこの目標達成に向けたロードマップを取りまとめ、今後、定義の見直しや設計ガイドラインの作成を行うこととしております。

　今後の基本構想の策定においては、こうした国の動向も踏まえ、高い環境性能を備え、ＣＯ２削減及び省エネルギーを推進できる本庁舎となるよう検討を進めてまいります。
　以上でございます。

再質問

　それでは、再質問させていただきますけれども、世田谷区の回答は、制度上の問題に触れて、ふるさと納税制度が改正されたり、制度そのものがこれは何とかなくならないかなというような淡い期待すら感じられるわけでありますけれども、問題がありながら、政府は新たにふるさと納税の企業版を創設して増強していることから、早々になくなるということはないと思います。もう既にことしは半年が過ぎておりますけれども、現状提示している対策でどれぐらいの税収の流出が阻止できるのでしょうか。

　そこで三点伺いますけれども、ふるさと納税による世田谷区への寄附目標額はことしは幾らでしょうか。二番目に、ふるさと納税での収支の勝敗ラインはどのようにお考えでしょう。三点目は、「世田谷みやげ」など新規の対策はいつまでに検討して実施するのか、この三点についてお答えいただきたいと思います。

＜岡田　総務部長＞

　三点の再質問にお答え申し上げます。

　まず、ふるさと納税による世田谷区への寄附目標額、それから勝敗ラインということでございますが、平成二十七年度における世田谷区へのふるさと納税を含めた寄附額は、整理中ではございますが、約二千四百万円となってございます。

　これらの寄附は、個人、法人、団体等の皆様の善意によるものでございまして、今後につきましても、寄附の具体的な目標額を掲げるというよりも、こうした皆様による善意の輪をより一層広げていくための取り組みを進めていきたいと考えております。

　また、三点目の新たな対策の時期でございますけれども、来年度の予算編成に向け、関係所管と検討を進めてまいります。
　以上でございます。

　目標はぜひ設定していただきたい、これは要望しておきます。

　それと、区長、対策が遅々として進まないのは、所管がはっきりしていないからではないかと思うんですね。返礼品の事務等もこれから出てくるということから、寄附やふるさと納税対策の専門の所管を設けるべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。

＜保坂　区長＞

　あべ議員の再質問にお答えをします。

　区では、ふるさと納税制度の対応を含めた寄附文化を広げていく対応をしておりますが、この体制については、このふるさと納税制度、納税制度や税控除実務については財務部、そしてそれぞれの寄附実務については、例えば保健福祉部であるとか子ども・若者部であるなど、各所管部と総務部が取りまとめていく、また、区財政への影響や全体調整は政策経営部が担当するという役割分担でやってきております。

　現在、今回の十六億円、これがじゃ、今年度どう拡大していくのか、予断を許さない状況だと思いますので、私が陣頭指揮をとり、この対策について早急に進めるように進めているところです。

　また、体制の整備については、今後のプロジェクトの進展にあわせ、さらに強化できるように検討してまいります。

＜上島よしもり　議長＞

以上であべ力也議員の質問は終わりました。