平成２７年第３回定例会一般質問（区へのふるさと納税促進策検討を・清掃工場稼働停止責任の究明を・障害者団体の活動場所を確保せよ・区施設の跡地利用方針は）

区へのふるさと納税促進策検討を

　初めに、ふるさと納税について、第二回定例会に引き続き質問いたします。
　前回は、他自治体にお住まいの方から世田谷区にふるさと納税をしていただくため、魅力ある提案を検討すべきとの視点でありましたが、今回は、世田谷区民の皆さんに、他の自治体にではなく、世田谷区にふるさと納税をしてもらう魅力的な提案も必要との視点から、以下質問してまいります。
　さて、昨年のふるさと納税に関する世田谷区の収支が明らかになりました。ふるさと納税を他自治体にした世田谷区民は前年度の二千百四十四名から四千七百五十二名増加した六千八百九十六名で、増加率は二二二％、金額では二億六千百万円が他自治体へ流出したことになります。逆に世田谷区へのふるさと納税は、世田谷区民二十七名から百二十万七百八十六円、世田谷区民以外二名から三万三千円、合計百二十三万三千七百八十六円で、差し引き二億五千九百七十六万六千二百十四円もの大赤字であります。
　平成二十七年度、税制改正により、給与所得者が五団体まで確定申告不要で寄附金控除が受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。所得税分が個人住民税に振りかえられ、個人住民税所得割特例控除額の上限が一割から二割へと拡充され、各種メディアでの宣伝効果もあり、利用者は倍増していると聞きます。
　これらふるさと納税の影響から、世田谷区の税収減は本年度さらに拡大することが見込まれます。税制改正の影響がない昨年度ですら前年度比約三倍増となっておりますことから、本年度の特例控除金の伸びも少なく見積もっても三倍、およそ七億八千万円が他自治体へ流出するものと考えられます。また、昨年度の世田谷区の所得割納税義務者は約四十五万六千人、所得割の賦課総額は約一千六十六億九千万円です。仮にこの全員がふるさと納税の権利を上限まで行使したとすると、約二百十二億円、二割もの減収となる可能性があります。
　ふるさと納税のポータルサイト、ふるさとチョイスからの寄附は極めて簡便で、実際の利用者数は、きょう現在、約三百万人に上ります。各自治体別にふるさと納税が可能となっておりますが、世田谷区を見ますと、返礼品もなく、競争力に欠ける印象を受けます。
　そこでまず伺いますが、さきの定例会での質問を受けての区のふるさと納税の検討状況をお教えいただきたいと思います。
　世田谷区民から他の自治体への寄附による財源の流出を防ぐためにも、世田谷区民が世田谷区に寄附をしたくなるような魅力ある提案をすべきと考えます。例えばたまがわ花火大会、ふるさと区民まつりのコンサートの指定席券、三軒茶屋のパブリックシアターの観劇の指定席券、世田谷美術館、文学館の入場鑑賞券などを過度に高額でない返礼とし、ふるさと納税の地域振興につなげることもできるのではないでしょうか。身近な区民サービスを見渡しただけでも、区民に支持される返礼サービスは次から次に浮かぶのでありますが、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　世田谷区は相変わらず涼しい顔で、現状、ふるさと納税による税収確保の施策を展開していないわけでありますが、当面のふるさと納税による減収額をどのように勘案し、区民サービスを低下させることなく補うことができるのか、その方策について伺います。
　政府は、さらに企業版ふるさと納税で法人税収を地方に分配する制度の二〇一六年度の実施を目指しており、東京都でも反対の声が上がっています。確かに企業版に関しては、東京都や東京二十三区への寄附は対象外になる見通しで、多少問題があると考えます。しかし、区長会から国に対し個人版ふるさと納税制度まで是正の申し入れ等を行うことはお門違いです。個人版の制度で自治体間にハンディはなく、決してアンフェアではありません。自分が寄附したい自治体に寄附ができ、実行することは、利用する区民にとっては正しいトレードオフであるはずです。世田谷区が何の施策も展開せず、みずからの努力不足で不戦敗なわけですから、国に泣きつくのはナンセンスであります。お答えをいただきたいと思います。

＜板谷　政策経営部長＞

私からは、まず、ふるさと納税の二点のお尋ねにお答えをします。
　まず、ふるさと納税のその後の区の検討状況について及び区民の皆様が区に寄附をするような魅力ある提案を考えるべきだについてお答えします。
　ふるさと納税につきましては、平成二十年度に創設された制度でございまして、自治体に寄附をしていただいた個人に対し、所得税の所得控除、住民税の税額控除を行うものでございます。
　区では、新実施計画に掲げる寄附文化の醸成という観点から、寄附制度の普及を図るための取り組みを進めているところです。この夏には「せたがや便利帳」を活用した寄附のＰＲを始めております。また、区民以外の方にも知っていただけるように、ふるさと納税制度の案内も含めた寄附リーフレットの作成を進め、近々配布をしてまいります。現在、職員提案制度を活用した寄附文化の醸成に向けた施策の提案募集を全庁職員へ呼びかけるなど、寄附の使い道が見えやすく、寄附者の意思を尊重できる、世田谷らしい取り組みの検討を進めているところです。
　地域社会を支え、活力ある地域を社会全体でつくるためには、御提案のようにふるさと納税を活用するなど、区内にお住まいの方からの寄附により相互の支えあい活動が循環する仕組みの構築が必要であると認識しております。区外の方だけでなく、区民の方にも、ともにその取り組みを進めてまいります。
 
　次に、ふるさと納税による予算の影響に対し、その方策を問うということにお答えをいたします。
　ふるさと納税による区の税収に対する影響額は年々増加傾向にあり、ワンストップ特例制度や特例控除額の上限拡充など、平成二十七年度の税制改正により、平成二十八年度以降の影響額はさらに増加をする見込みです。この寄附による減収がある自治体は地方交付税で補填をされますが、区は地方交付税が交付されないため、減収分の補填がされません。寄附を建前としながらも、税偏在是正が目的であることがかいま見え、大都市を狙い撃ちする構図ともなっております。
　これらを背景に、二十三区の特別区長会では、さきの九月十五日に、行き過ぎたふるさと納税制度の現状を捉え、金銭的価値の高い過剰な返礼品による見返りを受けた住民のみが実質税負担減の恩恵を受け、その他の住民は失われた税収入分の行政サービスの低下を甘受しなければならない不公平が生じていることについて言及し、本来の趣旨に立ち返るべきだと、東京都と連携し、税源の偏在是正措置の議論とあわせて、国に対して主張いたしました。
　一方、財政への影響だけではなく、ふるさと納税を活用しました加熱する返礼品合戦は、行政サービスの対価として税を負担するという応益性の原則に反することや、国が現在検討を進めております企業版のふるさと納税が特定企業への優遇につながるという懸念も出ております。
　こうした不合理な偏在是正措置で、限られた自治体固有の財源の奪い合いでは、地方の財源不足の根本的な解決とは決してなり得ず、区といたしましては、制度の根幹から見直すべきと考え、都及び他区と連携しながら、税制のあり方について、国に対して引き続き主張をしてまいります。

　ふるさと納税に関してですけれども、まず、政経部長にお尋ねしますけれども、いろいろなメニューが考えられる中で、世田谷区が備えている区の寄附に関する要綱、これでふるさと納税のいろんなことが考えられるんですが、これで賄えるのかということと、また、いろんなメニューを決めていく場合に、そうした政策決定は、いつ、どこで、誰がこれはゴーを出すのかということ、その二点についてお答えいただきたいと思います。

＜板谷　政策経営部長＞

再質問にお答えをいたします。
　今、区では寄附の目的別に設けました六つの基金などで寄附の受け入れを行っています。そうしたことから、いろいろな寄附、基金に基づきまして、いろいろな目的というようなことになってございます。そうしたことから、例えば、議員がおっしゃるように、それぞれの目的に対して寄附をいただいて、それに対して返礼ということは十分考えられることでございます。
　そして、次の御質問ですけれども、現在の要綱のままでいいのかというようなことなんですけれども、こちらのほうは基金のほうの条例等で定まっております。また、その手続につきましては、それぞれの基金のその条例手続のほうでやっていくと思いますけれども、それほどハードルの高いことではないと思っております。
　以上でございます。

　あと、いつ、どこで、誰がという話もしたんですが、この際、区長にお聞きしたいんですけれども、返礼品を控えてきた自治体が収入減となって、方針転換をしてという事例も見られているようです。あと、墨田区は、美術館建設のために、スカイツリーの入場券を返礼として開始をする。また、愛知県の碧南市では、子宮頸がんワクチンの被害者に医療支援のためにふるさと納税を活用した寄附を集めている。さまざまこうした目的を定めてやっているという事例もありますから、例えば世田谷区であれば、本庁舎の建設の費用の一部をふるさと納税で寄附を集めるというようなことも考えられると思いますけれども、区長のお考えを伺いたいと思います。

＜保坂　区長＞

　ふるさと納税に関しては、大変手続も簡素になり、範囲も広がったわけなので、これまで以上に区民が他の自治体に寄附をし、そこはもう返礼品合戦になっているわけですから、その傾向に対して、区長会全体として是正を申し入れているというようなことを踏まえると、ふるさと納税でダイレクトに何か返礼品を世田谷区が突き出していくというのは難しいだろう。ただ、同時に、今おっしゃったように、世田谷区にはやはり寄附文化が結構根づいていると思います。年に数回、数千万円か、場合によれば億を超える現金を、公正証書遺言で、既に亡くなった方の資産を信託銀行経由で寄附していただく。お礼を言いに行きたいんだけれども、亡くなっている、こういうケース。また、自宅を公園に提供したいとか、そういったさまざまな寄附がございます。社会福祉協議会のほうにも相当あると聞いています。
　そういったことから、今、議員がおっしゃるような用途別の、既に区には子ども基金等の基金があります、トラストもありますけれども、新たな基金を設けて、そこに寄附をしてもらう、そこに対して何らかのインセンティブを考えるということは可能だと思いますし、これはちょっとよく研究しなければいけないんですが、既にした寄附に対して、事後的にふるさと納税の手続ということも可能だというふうにも聞いておりますので、その点もよく研究していきたいと思います。
　また、デザインナンバーというナンバーを国土交通省に提案してまいりました。区であるデザインを決めて、このデザインに対して、そのナンバーを取得していただいた方には一定の基金に寄附が入るという仕組みを提案して、今、国交省のほうで制度設計の具体化の検討会が始まっています。
　いずれにしても、寄附文化の醸成ということをキーワードにして、議員御提案の趣旨もしっかり受けとめて検討してまいりたいと思います。

清掃工場稼働停止責任の究明を！

　次に、世田谷清掃工場についてですが、昨年秋以降、ダイオキシンの漏えいにより稼働停止をしております。プラントそのものの欠陥なのか、管理運営上の問題なのか、一部事務組合はその責任の所在を明らかにせず、区が補正予算を組んで搬入調整経費を負担するという事態は、そもそも当初からの取り決めで想定していたものではないと思いますが、区の見解を伺います。
　まずは一組に対して責任の所在を明らかにするよう強く求めるとともに、求償が可能なのかも含め研究と主張をすべきと考えますが、区の見解を求めます。
　一組は、十月、試験稼働、十一月に本稼働を目指していると聞きますが、ふぐあいの原因が明らかでない中でのプラント機器二重化による操業再開は見切り発車です。近隣住民の安全確保のためには、もう既に抜本的な対策を検討すべき時期と考えますが、区長も招集挨拶で認識をお示しになっておりますけれども、区の主張の場としては評議会、区長会などとのことですが、今後の対応についてお聞きいたします。

＜松下　清掃・リサイクル部長＞

私からは、世田谷清掃工場に関する一連の御質問に順次お答えをいたします。
　まず、補正予算を組んで搬入調整経費を負担するという事態は当初の想定外ではないかという点、また、清掃一部事務組合に責任の所在を明らかにするよう求め、求償を求め、研究、主張すべきという点について一括してお答えいたします。
　清掃工場の操業停止による収集運搬経費の増加に伴い、補正予算を提案させていただくという今般のような事態は、清掃事業移管後、例のないものでございまして、区としても看過できないものと認識しております。
　今般のふぐあいの根本原因が何なのか、責任がどこにあるのか、現在もまだ明らかになっておりません。清掃一部事務組合が設置いたします検討組織、こちらには区もメンバーとして参画をしていくことになりますが、こちらにおきまして、抜本的対策の検討とともに、今般の事態に係る検証もなされるものと考えております。その中でふぐあいの原因と責任の所在を明らかにしていくこと、その上で求償が可能かどうかの研究を含めまして、地元区としての主張をしてまいります。
　続きまして、抜本的対策を検討すべき時期ではないか、また、区の今後の対応はという点につきましてお答えをさせていただきます。
　現在、二十三区西部地域の清掃工場は、杉並と練馬の二つの工場が建てかえ中、さらに、平成二十八年度、二十九年度から、各一工場の建てかえ工事が順次始まる予定でございます。このまま世田谷清掃工場が再稼働できない場合、二十三区西部地域のみならず、二十三区全体のごみ処理にも多大な影響が生じてくる。こうしたことから、清掃一部事務組合では、当面の対策を講じて、世田谷清掃工場を早期に再稼働させるとともに、あわせて抜本的対策の検討を進めることとしたものであります。検討組織の立ち上げは今月下旬の予定でございまして、方針策定の時期は現時点では未定でありますが、一部事務組合には予算反映を目指したスピード感を持った抜本的対策の早急な立案と安定的な中間処理体制の確保を求めてまいります。
　また、区長会に対しましては、先日、区長が区長会会長と面談をして、これまで想定していなかった事態に対応した経費負担のあり方について、清掃負担の公平も含めたルールの見直しを二十三区として行う必要がある旨、課題提起したところでございます。
　今後とも、区長を先頭に、地元区としての主張を行ってまいります。
　以上でございます。

障害者団体の活動場所を確保せよ

　障害者団体等の課題と要望についてでありますが、平成二十三年三月、梅ヶ丘病院跡地利用基本構想が出されました。その後、平成二十四年、調整プラン、平成二十五年、整備プランが示されています。この中で、世田谷区は、この跡地利用を全区的な保健医療、福祉の拠点づくりと位置づけ、四つの機能を持たせることとしております。そのうちの一つに、介護保険や医療を含め支援が必要な障害者が病院等から地域移行する際、また、地域での生活を継続する場合に、安心して暮らし続けられるような支援をする障害者の地域生活への移行、継続支援機能といたしました。
　都立梅ヶ丘病院跡地は、これまで小児精神医療分野において大きな役割を果たしてきたことに配慮することが平成二十四年の調整プランまで書かれていましたが、平成二十五年の調整プランでは見当たりません。こうした観点は現在どうなっているのでしょうか。
　長い間、障害者団体からも強い要望が出ているように、専門医療と連携した、精神障害者の地域生活を支える保健福祉の支援体制を優先的に考慮して整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。
　また、さまざまな障害者団体から、総合福祉センターが梅ヶ丘拠点整備後、団体活動支援の場がどのように確保されるのか、後退してしまうのではないかとの不安な声が出されています。来年の四月には障害者差別解消法が施行されます。どのような障害であっても、地域の中で安心して暮らし続けることができる支援体制の整備が求められています。区の見解をお聞かせください。

＜小堀　障害福祉担当部長＞

私からは、総合福祉センターが梅ヶ丘拠点整備後、障害者団体活動支援の場がどのように確保されるのかという御質問につきましてお答えさせていただきます。
　総合福祉センターは、平成三十一年度の梅ヶ丘拠点の整備に伴い、平成三十年度末をもって廃止することが決まっております。総合福祉センターがこれまで担ってまいりました機能につきましては、梅ヶ丘拠点の民間施設棟及び区複合棟などに移行する予定で、ことし六月に世田谷区立総合福祉センター機能業務移行計画として、その基本的な考え方及び進め方等を取りまとめたところでございます。
　総合福祉センター廃止後の障害者団体の活動支援につきましては、平成二十五年十二月の梅ヶ丘拠点整備プランや総合福祉センターの移行計画におきまして、区複合棟で実施する地域の住民や団体等の活動支援の中で、障害者団体も含め行うこととしております。現在、梅ヶ丘拠点整備につきましては、梅ヶ丘拠点整備担当部において基本設計を実施しておりまして、会議室などの諸室の配置を検討しているところでございます。
　障害者団体の活動支援につきましては、総合福祉センターを利用されている障害者団体の皆様に、今後とも説明の場を設けまして、丁寧に御意見を伺いながら準備を進めてまいります。
　以上でございます。

＜金澤　梅ヶ丘拠点整備担当部長＞

私からは、梅ヶ丘拠点において、基本構想にあった小児精神等に対する考え方はどうなったかという御質問にお答えいたします。
　平成二十三年の基本構想の中では、都立梅ヶ丘病院が小児精神医療分野において大きな役割を果たしてきたことも踏まえていくとしており、平成二十四年の基本構想調整プランにおいても同様です。平成二十五年に策定した梅ヶ丘拠点整備プランにおいては、調整プランで示された施設機能の詳細化や事業の枠組みの整理等を行っており、その考え方を引き継いでおります。具体的には、区複合棟の保健センターにおけるこころの健康相談での精神保健に関する相談支援の充実や、民間施設棟の児童発達支援や自立訓練など、障害者支援施設の機能において、精神障害者の方を含め対象を広く捉えて、サービスを提供していくこととしております。
　以上でございます。

＜辻　世田谷保健所長＞

私からは、梅ヶ丘拠点整備で専門医療と連携した精神障害者の支援体制を優先的に整備すべきとの御質問にお答えいたします。
　世田谷区における精神保健の推進に当たっては、地域生活を送るための適切な支援、相談しやすい環境整備、偏見や誤解のない地域社会づくり、関係機関とのネットワークの強化等を基本として取り組んでいるところでございます。梅ヶ丘拠点施設の整備プランにおける精神保健に関する機能としては相談支援の充実を図ることとし、アクセスしやすい相談支援の整備により、早期に適切な支援につなげていくための仕組みづくりの検討を進めております。
　お話にありました専門医療と連携した精神障害者の地域生活支援ですが、現在、総合支所健康づくり課がこころの健康相談やデイケアを実施し、医療の支援が必要な場合には、都立中部総合精神保健福祉センターや都立松沢病院、地域医療機関と連携して医療導入や治療継続の支援を行っておりまして、生活支援として必要な障害福祉サービスにおいては、保健福祉課や相談支援事業者等との連携により支援を行っているところでございます。
　今後、精神障害者の方がより一層安心して地域生活を続けていけるよう、梅ヶ丘拠点施設と関係機関とのネットワークの強化や利用しやすい支援体制の整備について検討を進めてまいります。
　以上です。

区施設の跡地利用方針は

　区施設の跡地利用について伺います。
　ほっとスクール城山は、若林小学校跡地に整備予定の複合施設に移転すると聞きますが、移転後の跡地活用について、区の方針等をどのように決定していくのか、その手順、区民参加や情報公開などの観点も含めてお聞かせいただきたいと思います。

＜板谷　政策経営部長＞

ほっとスクール城山の跡地利用についてお尋ねがございました。
　老朽化の進んでいるほっとスクール城山につきましては、若林小学校跡地活用方針に基づき、現在の若林小学校としての使用を終了後、既存校舎を改築した複合施設に移転を予定しております。
　公共施設の統合や複合化等により生じる跡地につきましては、平成二十六年策定の公共施設整備方針で、改築や改修の際の移転先として、仮設経費の抑制、まちづくり用地などとしての活用、災害時の避難所として確保を図る場合を除き、財政負担を軽減するため、原則として売却することとしております。ほっとスクール城山の跡地活用につきましては、そうした方針を基本に、当該地における福祉や教育、災害対策等の施設需要を把握し、その優先度や税外収入確保の観点などから総合的に判断することが必要です。
　現在、策定に向けて作業中の公共施設等総合管理計画の検討におきまして、他の施設跡地の活用も含む施設移転等の全体像を整理する中で、パブリックコメント等により区民の皆様の意見もいただきながら、活用策を検討してまいります。
　以上でございます。

　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）