阿久津皇 委員長
次に、(2)世田谷区立千歳温水プールにおける死亡事故の発生について、理事者の説明を願います。
野元 スポーツ施設課長
それでは、世田谷区立千歳温水プールにおける死亡事故の発生について御報告いたします。
１の発生日時は令和三年十二月十二日日曜日、午前十時五十五分頃、２の発生場所は千歳温水プール四階にございます健康運動室の男性浴室でございます。３の事故に遭われた方は区内在住の八十七歳男性、４の死亡原因につきましては、虚血性心筋梗塞でございます。３及び４につきましては、御遺族からお聞きした情報でございます。
５の経過でございますが、十二月十二日当日の午前十時五十五分、男性浴室を二名の方が御利用されていたとき、当該利用者の方が浴槽から上がったところで倒れ、洗い場にいた別の利用者の方がそれに気づいて、洗い場と脱衣所の緊急呼出しボタンを押して通報いたしました。その通報を受けた同じ階の四階受付、シルバー人材センター職員が浴室内で当該利用者が倒れていることを確認し、一階事務室に救急要請いたしました。一階事務室の指定管理者であるスポーツ振興財団の職員が消防へ救急通報するとともに、二名が四階に直行し、倒れている本人に声をかけましたが、返答はございませんでした。また、嘔吐していたため、気道の確保を行いました。そのとき、呼吸があったため、体をタオルで保温し声をかけ続けていたところ、十一時〇分、救急隊が施設に到着し、救命措置を実施いたしました。警察到着後、十一時十五分に救急車で病院へ搬送され、現場では警察による現場検証が行われ、その後、十四時四十五分、残念ながらお亡くなりになった旨の連絡が警察から施設に入りました。区のほうでも施設から事故報告の連絡を受け、現地に駆けつけました。そして十七時五十分、警察が当該利用者の荷物を取りに来所し、その際、事件性はなかった旨、施設に御報告がございました。
経過の説明は以上でございますが、最後に、今回の事故を受けまして、６の浴室利用における安全対策を御報告いたします。
(1)の従前から実施しておりました安全対策といたしましては、四階健康運動室受付横の記録簿による浴室利用者の把握、また浴室の三十分に一回の定期巡回、浴槽の湯温につきましては、高温にならないよう、自動制御により四十一度に設定してございます。また、四階に血圧計を設置してございます。
(2)の事故発生を受けて新たに実施した安全対策といたしましては、これまでも表示物により注意喚起は行っておりましたが、消費者庁が公開しているお風呂の事故防止に関する情報などを参考に、お湯につかる時間は十分を目安にすることや、入浴前には血圧をチェックして体調確認することなど、表示項目を追加して注意喚起を実施してございます。また、今回の事故の後、一週間程度、脱衣所、洗い場、浴槽の温度を毎日一時間ごとに計測したところ、湯温は設定どおり四十一度になっていることを確認するとともに、脱衣所と洗い場の温度差は平均で一度から二度程度でした。引き続き、一日三回、定期的に温度を計測し、湯温の設定が調整されているか、室温は適切かなど温度管理を行ってございます。
(3)の今後早期に取り組む安全対策といたしましては、現在、一階にＡＥＤが設置してありますが、今回の事故を踏まえ、四階にもＡＥＤを設置し、安全管理マニュアルにも反映してまいります。また、今回は一緒に入浴されている方がいらっしゃったので、早期発見につながりましたが、倒れられた浴槽周りにも緊急用の呼出しボタンを追加し、転倒した場合にも使えるひもつきのタイプを設置することで、より安全性が向上するよう調整しているところでございます。今回の事故を踏まえ、今後も区民に安全で快適に施設を御使用いただくため、より一層施設の安全管理に努めてまいります。
説明は以上でございます。
阿久津皇 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
これは経緯が書いてありますけれども、ＡＥＤというのを使ったんですか。この報告の中だと、使っていないんですよね。
野元 スポーツ施設課長
今回、連絡を受けた一階事務所の職員が一階のＡＥＤを、まずは現地でどういう状況かと確認するということで、四階に向かいまして、そのときに呼吸等を確認して、呼吸があったということで、ＡＥＤは使っていない状況でございます。
あべ力也 委員
職員が確認した後に救急隊が来て救命措置をしたということですけれども、これは死因が心筋梗塞ですよね。そうすると、ＡＥＤを使うと有用だったかもしれないんですが、そこの判断を、救急隊員が来るまでそのまま放置していたということだと、ちょっとどうなのかなという感じがして、せっかくＡＥＤがあるのに、大体、そういう心臓系なのかどうかというようなことも、例えば職員の方で、そういう救急救命の資格を持っているとか、そういう方が対応をされたんですか。その辺はどうなんですか。
野元 スポーツ施設課長
今回対応したスポーツ振興財団の職員は、救命講習を受けている職員でございます。
あべ力也 委員
受けられていたということなんですが、私も消防団か何かに所属したときに、救急救命の上級の資格とかも取っていますが、実際、こういう状況になったときに、どれぐらい判断ができるかというところまではやっていないわけで、なかなか判断が難しいところだと思いますけれども、多分、除細動器はそれなりの効果があるので、あまりためらわずに使ったほうが私はいいのかなというふうに思います。
呼吸があっても心臓そのものが異常を来しているということもあるんでしょうから、その辺の判断が現場でできるかどうかというのは大変難しくて、倒れている方はあまり動かさないほうがいいというようなこともあるでしょうし、救急隊が来るまではちょっとそのままにということでしょうけれども、でも一刻を争う状況なので、ＡＥＤに関しては、どういう場合は使ったほうがいいというような判断が現場でできるようなことをちゃんと決めておいたほうがいいと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。前にも、ここの施設だけじゃなくて、以前にもそういう高齢の方がお亡くなりになったというようなことがあって、公共施設ですから、いろんな方がお使いになっていて、特に高齢者の利用というのが多い中で、前にそういう事故があったというのを教訓にできるようなことを生かしていられるのかどうかということのほうが問題かなと僕は思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
内田 スポーツ推進部長
今回、一階からスポーツ振興財団の職員が四階に駆けつけたわけですけれども、その職員は救急の技能の認定を受けているというところで、倒れられた方が息があるのかという部分と、あと脈があるのかというところで、実際に頸動脈を測って、脈もあるというような状況で、ただ、嘔吐の状況があったので、まず気道の確保が重要だという部分と、あとお風呂に入っているわけですから、当然、体温が低下しないようにということで、体をタオル等で拭かなければいけないというような状況をまずやっていたというところです。
確かに、一階にＡＥＤがありますので、来たときに、四階に上がったときにＡＥＤを持ってくれば、よりよかったのかもしれませんけれども、判断としては、その段階で息もしているというところなので、ＡＥＤは必要ないだろうというところで判断したと同時に、実は消防署が当該施設から直線で約二百五十メートルのところにあります。ですので、電話をかけたら、すぐサイレンが来たというようなところで、時間から言っても、この記載のとおり、四分だとか三分だとか、そのくらいですので、そういう意味では、対応しているうちに消防の方が駆けつけたというところですので、そういう意味では、財団が消防署の方に状況を説明し、バトンタッチをしたというところでございます。ですので、ＡＥＤにつきましては、使う使わないという部分もありますけれども、やはり一階にあるだけではなくて、四階にあったほうがよりいいだろうというところで、今後の対策というところで記載をさせていただきました。
また、対策なんですけれども、私どもも財団の動きを見ていますけれども、財団も消防署の方に今回の対応についてどうでしたかということで聞きに行っております。消防署の方からは、やはり気道を確保したということであるとか、息をしていたというところで、体も拭いて、ＡＥＤを使うにしても、体を拭かないと無理ですから、そういう対策をしたということは、それは対応としてはよかったんじゃないですかというようなお言葉をいただいたというところです。
やはり安全対策としては、訓練を何度も何度も繰り返すというようなことが必要ですので、そこはこれからも十分にやってくださいという部分と、あともう一点、言われたところが、四階にいた財団の職員が救急車の音を聞いたので、そのうちの一名が四階から一階に下りたんですけれども、やはり倒れられた方のところの人数を減らすのはあまりよろしくないということなので、それは違う人が対応したほうがいいだろうという御指摘もいただきました。判断としては、実際に見ている方が一階まで下りて、消防の職員に今の状況はどうですということで、エレベーター、ストレッチャーを乗せながら説明をしたというところが重要であると思っていたんですけれども、それよりもというところですので、体制も含めて、今後そういうことがないようにということで、プラスアルファということの安全対策をこれからしっかり財団と詰めていきます。
あべ力也 委員
部長から今お話しいただきましたので、よく分かりましたけれども、いずれにしても、この方は八十七歳という大変高齢な方で、お元気に区の施設にお通いになっていたということ自体は、区としての施設の役割も果たせていたし、高齢者のスポーツに対する取組も、多くの方が参加されているということなんですけれども、逆にそれだけ高齢者の事故というのも今後増えていく可能性もございますので、施設を管理されている、または施設の中で働いている方が高齢者のこういう事故に対して、そのときに適切な判断ができるような体制づくりを今後とも、こうした事故を教訓に、次のときに生かせるように、しっかり取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
あべ力也 委員
今、岡本委員の質問にちょっとプラスで、私は民間のスポーツクラブに行っていて、民間のスポーツクラブも高齢者の方が大変多いんですが、血圧を測ったり、体重を量ったりとか、いろいろ測定器が常設されているんですけれども、ちょっと私も千歳温水プールはどうだったかなとか、世田谷区のそれぞれのスポーツ施設がどうだったかというのは、ちょっと今思い起こせないものですから、そういう例えば高齢者の方が自分の体調管理のために血圧を測定するとかというような環境には今あるんでしたか。設備としては、どうなんですか。
野元 スポーツ施設課長
報告書にも御記載してございますが、四階の健康運動室の入り口を入った左側に、腕を入れて測るタイプの血圧計が現在設置してございます。
阿久津皇 委員長
それでは次に、(3)（仮称）上用賀公園施設整備事業の今後の進め方について、理事者の説明を願います。
野元 スポーツ施設課長
それでは、（仮称）上用賀公園施設整備事業の今後の進め方について御報告いたします。
１の主旨でございます。本件につきましては、令和二年三月に施設整備に関する基本構想を策定したところでございますが、その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業見直しなどにより検討作業を一時中断しておりました。このたび計画の検討を再開させていただくことについて、都市整備常任委員会と併せて御報告させていただくものでございます。
２の事業概要でございます。図の中央、緑で色塗りしている部分は既に開設している上用賀公園でございまして、赤く色塗りしている部分が本件事業地であります上用賀公園の拡張用地でございます。所在地、面積、用途地域は記載のとおりでございます。主な予定施設といたしましては、体育館や多目的広場といったスポーツ施設、それから公園施設、防災倉庫等でございます。
３のこれまでの経緯は、記載のとおりでございます。
二ページ目に移りまして、４の計画検討の再開に当たり、今後の進め方について三点御報告させていただきます。
一点目は、住民意見の計画への反映でございます。基本計画の策定に当たりましては、住民説明会やワークショップ等を開催し、住民の意見を丁寧に聞き取り、検討を進めてまいります。
二点目は、基本計画の策定・官民連携手法導入可能性調査の実施でございます。令和四年度は、基本計画策定と官民連携手法導入可能性調査を委託により行う予定でございます。委託先の事業者は、類似業務や住民参加による公共施設整備における実績並びに本業務に対する考え方、取り組み体制等について、選定委員会を設置し、プロポーザルにより選定してまいります。
三点目は、民間事業者への詳細な意向調査についてでございます。令和二年二月に施設整備に関する基本構想案を御報告させていただいた際には、事業の実効性を担保するための手法として、事業の検討を共同で行う事業協力者を公募するとしておりましたが、検討の再開に当たりまして、官民連携手法導入可能性調査の中で、基本構想段階より具体的な要件で複数の民間事業者へ詳細な意向調査を実施することから、今回、事業協力者の公募は行わずに本事業の実効性を担保していくものとして、検討の手法を整理させていただきました。
次に、５の計画地の暫定利用につきまして、現時点では、施設の着工は最短で令和七年度になると想定しておりまして、それまでの間、計画地の一部を暫定的に活用するための広場等の整備を行います。整備内容につきましては、住民意見をお聞きするとともに、施設や公園の計画等を踏まえて検討いたします。
６の令和四年度予算経費（案）につきましては、基本計画作成業務・官民連携手法導入可能性調査は三千八百十七万七千円、暫定利用のための測量設計委託費整備費として四千九百二十万円を予定してございます。基本計画等につきましてはスポーツ推進部、暫定利用につきましてはみどり33推進担当部が主体となって進める予定でございます。
三ページ目に移りまして、最後に、７の今後のスケジュールでございます。この後、基本計画作成等のプロポーザルを実施いたしまして、五月に契約を締結し、検討作業を開始いたします。七月から十月頃には住民説明会やワークショップ等を開催し、本年十二月頃をめどに基本計画案を取りまとめてまいります。また、併せて実施いたします官民連携手法導入可能性調査を踏まえまして、令和五年度中には事業手法を決定し、その後、設計工事を経て、令和九年から十年頃の開設を目指して進めてまいります。
説明は以上でございます。
阿久津皇 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
スポーツ施設を備えた公園ということで、この事業概要を見ると、主な予定施設というので、スポーツ施設として、括弧して体育館となって、あと多目的広場となっているんですけれども、基本的にはスポーツ施設というのは体育館だけという考え方なんですか。ちょっとよく分からない。
そうじゃないということは、世田谷区として、スポーツ関係の敷地面積も結構あって、ここに対する期待というのはすごくあると思うんですけれども、ただ、スポーツの種目というのはいろいろあって、世田谷区の施設の現状から見て、足りていないなと思われる競技というのは、大体決まっているようなところもありますよね。すると、スポーツそのものも競技人口によって、世田谷区の区民の皆さんがやっているスポーツのほうがより皆さんに使っていただけるというところもあるでしょうから、スポーツの競技人口の問題であったり、要望であったり、現状の施設の過不足の問題であったり、いろんなことを加味して、整備する競技の施設も検討されるんだと思うんですけれども、その辺の決め方はどういうふうにやるんですか。
体育館もあるだろうし、あと最近、オリンピックの種目なんかで取り入れられているようなもので、世田谷区にも、世田谷公園なんかにもスケートボードでしたか、ああいう施設はあるんだけれども、競技用でなかったりとかということで、私も住民の方から、競技に準拠するような施設整備をしてほしいとか、あとボルダリングなんかもそうですよね。そういうような施設に関しての検討なんかも必要なのかなと思いますけれども、区としては、その種目等の区民ニーズに関しては、どういうふうに検討されるつもりなのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいなと思うんですけれども。
内田 スポーツ推進部長
あべ委員が御指摘のとおり、特にオリンピックが開催されまして、いわゆるアーバンスポーツですとか、様々なスポーツという部分が、区民の方も、ああいうスポーツがあるんだというようなところで、種目が非常に多くなっているというのは現実だと思います。
この上用賀の部分なんですけれども、確かにオリンピックの前なんですけれども、いわゆるスポーツの団体等の意見も聞きながら、防災の公園ですという位置づけもある中で、今現在、どういう形の基本構想かというのは、一つは体育館、体育館はいろいろな使い方、バスケですとか様々な使い方がありますので、一つは中規模体育館という部分と、もう一つは多目的な広場、いわゆるここも例えばフットサル等々、様々な部分ができる形を考えていると、プラス防災施設だというところの基本構想はできております。そこの部分の中身をどうするかというのは、これからの基本計画の議論になってきますけれども、ただ、世田谷を考えた場合に、ここだけで全てスポーツをオーケーにするというのは無理ですので、そういう意味では、これから御報告をする、例えばここの部分の機能が確定すると、今度は大蔵の部分はどうするんだと。ちょっと全体を見ないと、一か所だけで他種目の部分を全部というわけにはいきませんので、一個一個、上用賀はこういう機能、そうすると、今度、それを踏まえた形で大蔵の部分はどうするんだと、それ以外の施設、あるいは民間施設だとすると、どういうところにアクションを起こせばいいのかという形になってきますので、取っかかりとしては、上用賀があり、上用賀の部分を踏まえた形で、今度は大蔵の部分をどうするか、こういう議論になってきますので、その過程の中で、オリンピックがあって、様々なスポーツということも出てきておりますので、そこを踏まえた形で議論をさせていただきたいと思います。
あべ力也 委員
よく分かりましたけれども、ここだけじゃなくて、世田谷区のスポーツ施設全体の問題として整備をしていく必要があるんだと思うんです。例えば和田堀の上部に関しても説明をいただきましたけれども、サッカーコートがフルサイズの一面を取れないというような話を伺っていて、競技する人にしてみれば、フルサイズの競技場というのがやっぱり必要なんじゃないかなと思うんですが、どれもこれも中途半端にならないような、いわゆるレクリエーションスポーツだけをやっている方にはそれでいいのかもしれないですけれども、実際にその競技スポーツに参加をされるという方からすれば、設備そのものが競技の内容に耐え得るような施設なのかどうかということも重要な視点だと思うんです。
八王子のほうの話を聞くと、スケートボードの競技に耐え得るような施設をいち早く造ったということが、逆にそこに人を、八王子だけじゃなくていろんな東京都のスケートボードをやっている方を呼び込むようなことにもつながっているというふうにお聞きをしておりますので、やっぱり施設として、正式な競技に耐え得るような施設を整備していくということも一つ大事なことだと思いますので、その辺の視点もぜひ検討していただきたいと。和田堀なんかもすごく期待して、いいなと思うんだけれども、フルサイズのサッカーコートじゃないよというような話だったので、何かその辺、競技をする人にしてみれば、期待している部分もあるんでしょうから、行政じゃないと、なかなかできない部分だと思いますので、その辺を視点として検討していただきたい。世田谷の場合は地価が高くて、空いている土地がなかなかないという中で、行政としても、検討するのには腐心をされるところだと思いますけれども、そういう視点もぜひ検討していただきたいと思うんですが、部長にお考えを聞いておきます。
内田 スポーツ推進部長
場の整備ですけれども、確かにプレーする、見る、支えると、スポーツはいろいろあるんですけれども、プレーするという部分に、いわゆる公式というんですか、そういう試合ができるようなスペックのところがあるという部分と、もう一つは、いや、そこまではないんだけれども、練習はできますよという部分があろうかと思います。一方で、見るということになると、観客席はどうなっているんだみたいな、こういう話になってきますので、そこの部分は十分に配慮しながらと思っております。委員御指摘のとおり、世田谷区は物理的というんですか、そんなに広大な土地を一気にどんとそろえるという話ではありませんので、制約があると思いますので、制約の中で何が一番ベストなのかというところで、議員の皆様方の御意見も聞きながら検討させていただきたいと思います。
阿久津皇 委員長
それでは次に、(4)大蔵運動場・大蔵第二運動場整備の基本的な考え方について、理事者の説明を願います。
野元 スポーツ施設課長
それでは、大蔵運動場・大蔵第二運動場の基本的な考え方について御報告いたします。
１の主旨でございます。両運動場につきましては、かねてより施設の老朽化への対応や大蔵第二運動場の運動施設面積の超過、両施設の機能重複が課題となってございます。令和十三年に大蔵運動場体育館が築六十五年となることに向け、両施設の整備計画の検討を進め、大蔵運動場体育館の再整備方法を今後決定していくことについて御報告するものでございます。
２の整備予定地は記載のとおりでございます。
最後のページ、五ページ目になりますが、別紙、大蔵運動公園案内図というところを御覧ください。図の赤枠で囲われた部分が大蔵運動場でございまして、現在、体育館、温水プール、陸上競技場、野球場、テニスコート等がございます。黄色い枠で囲われた部分が大蔵第二運動場でございまして、体育館、屋外プール、ゴルフ練習場、テニスコート等がございます。
一ページ目にお戻りください。３のこれまでの経緯は記載のとおりでございます。
４の検討の背景でございます。(1)は大蔵運動場体育館が世田谷区公共施設等総合管理計画による改築等の検討時期を迎えることによるものでございます。(2)は大蔵第二運動場の運動施設面積の上限超過への対応によるものでございます。こちらにつきましては、区が当該施設を取得後、都市公園法に基づく都市公園として開設したことにより、公園敷地面積に対する運動施設面積の割合、上限五〇％が適用された経緯がありまして、適用日以前から存在していた運動施設ということで、既存不適格の状態として現状のまま使用することは可能ですが、大規模な施設整備等の際には、現行の基準に適合するよう改善する必要がございます。(3)は東京二〇二〇大会を契機としたアーバンスポーツやパラスポーツの機運の高まりによるものでございます。
二ページ目に移りまして、５の表は大蔵運動場と大蔵第二運動場それぞれの主な建築物及び運動施設と公園面積に占めるそれらの合計の割合を記載してございます。それぞれ①の表は建築物を上から垂直に投影した建築面積の割合、②の表は建築物に該当しないテニスコートなどの屋外運動施設部分を加えた運動施設面積の割合を記載してございます。
三ページ目に移りまして、６の整備計画検討にあたっての視点・方向性を御説明いたします。
(1)は区の拠点スポーツ施設としての役割を拡充といたしまして、①九十万区民を支えるスポーツの場としての機能の拡充におきましても、現在と同程度以上の施設規模、機能とするものでございます。②体育館、テニスコートといった両施設に重複した機能を一体的に捉えた機能の整理とするものでございます。③は、先ほど御報告いたしました上用賀公園の整備内容を基にして、施設、機能の検討をするものでございます。④パラスポーツ推進の拠点として、ユニバーサルデザインへの対応などでございます。(2)は①から③に記載の区の財政負担軽減の方策、(3)の「みる」スポーツの場としての機能、(4)の防災・減災といった視点、方向性で今後検討してまいります。
７の大蔵運動公園、大蔵第二運動公園の統合の検討につきましては、仮に両公園を一つの公園とすることができれば、大蔵第二運動場の運動施設面積の超過を現状のままでも解消でき、より敷地を有効活用することが可能となるため、両公園の統合の可否についても併せて検討を行うことといたします。検討に当たりましては、公園管理における都と区の役割分担や都市計画交付金の交付対象事業が、十ヘクタール未満の都市計画公園の整備事業とされている点等について、都との調整を図っていきたいと考えております。
８の検討体制につきましては、(1)の次期スポーツ推進計画における外部有識者を入れた検討委員会や、庁内の都市整備であったり、総合支所であったりというところと庁内検討委員会を立ち上げて検討してまいります。
９の上位計画による位置づけは記載のとおりでございます。
最後に、10の今後のスケジュールでございます。令和三年度から四年度中は庁内において基本的な考え方、条件整理をいたしまして、令和五年度から基礎調査として外部に委託、官民連携手法の検討を行いながら、令和十年度以降の着工を目指して取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
阿久津皇 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
大蔵第二運動場と大蔵運動場が一体になれば、施設超過ではないというような御説明があったんですが、その辺、ちょっと基本的な部分を伺いたいと思うのは、そもそも大蔵運動場と第二運動場は、第二運動場はウエルサンピアの跡地で、世田谷区が買収というか収用したということで、後づけなわけですよね。そうすると、一体じゃないというのは機能的な問題じゃなくて、開発する土地の問題として一体じゃないと、今は分筆されているのかな。だから全体の敷地として見ていないので、第二運動場のほうだけは施設の超過になっているんですよということなので、そうすると、これは別に第二運動場も大蔵運動場も世田谷区が持っている土地なので、その土地を一体にするというのは、機能的な問題ではなくて、登記上の問題だったり何かで済む話ということの認識でいいんですかね。その辺はどうなんですか。
野元 スポーツ施設課長
両公園につきましては、運動場としてであれば、今のままで大丈夫なんですが、都市公園法、それから区の公園条例におきまして、別々の公園となってございますので、そうした場合に、それぞれの公園ごとに、建築面積の割合、それから施設面積の割合というのが適用されることになります。これが一体の公園と見た場合には、その全体の敷地面積に対して、その建築面積と運動施設面積の割合がかかることから、現状のままでも基準をクリアできるというところでございます。
あべ力也 委員
ということは、一体型にすれば既存不適格じゃなくなるのかな。できれば一体型にしたいという考えが区はあるんですよね。そうすると、それをどういうふうにやればいいのかというと、今言った条例で決められたり、都市公園法上の問題とか、いろいろ申請をしたりしている部分があるので、新たに一体型としての公園として登録をしたり、何かそういう手続をすれば可能だということの認識でいいんですかと聞いているんです。
野元 スポーツ施設課長
手続的には、都市計画の手続というのが出てくることになりますが、一度、都市計画決定したものなので、それなりの理由が必要であるというところで、今回、この大蔵の運動場については世田谷区のスポーツの拠点ということですので、そういう理由をつけて、今後検討をしたいというふうに考えてございます。
阿久津皇 委員長
それでは次に、(6)「共生のまち世田谷」の実現に向けた取組みについて、理事者の説明を願います。
小澤 交流推進担当部長
それでは、「共生のまち世田谷」の実現に向けた取組みについて御説明いたします。
一ページ、１の主旨でございます。世田谷区は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして大蔵運動場などがアメリカ選手団のキャンプ地に決定いたしまして、馬事公苑が馬術競技会場となったことから、新型コロナウイルス感染対策を徹底いたしまして、限られた期間の中で機運醸成や会場周辺整備、交流事業など必要な取組を進めてまいりました。今後でございますが、大会に向けたハード、ソフト両面にわたるこれまでの取組を多文化や多様性、障害への理解につなげるとともに、アメリカ合衆国ホストタウン・共生社会ホストタウンとしての取組を継続いたしまして、東京二〇二〇大会のレガシーである共生のまち世田谷の実現を目指すものでございます。
２の「共生のまち世田谷」の実現に向けた考え方でございます。区は、東京二〇二〇大会に向けまして、二〇二〇年に向けた世田谷区の取組みを策定し、観光、スポーツ、国際、文化・芸術、環境、福祉、教育などの観点を踏まえて取組を進めてまいりました。今後でございますが、各所管が次世代を担う子どもたちに引き継げるよう、八つのテーマに基づき具体的な取組を進めてまいります。各テーマと取組の方向性については、後ほど概要版で御説明いたします。
３「共生のまち世田谷」の実現に向けた取組みと進め方でございます。八つのテーマに基づく取組は、令和六年度を初年度といたします新たな世田谷区基本計画を見据えまして、世田谷区未来つながるプラン、また各分野別計画にその考え方を反映し、各所管が主体的に取組を進行管理してまいります。
それでは、二ページ目のほうを御覧ください。二ページから三ページにかけまして、「共生のまち世田谷」の実現に向けた取組みの概要版を掲載してございます。先ほど申し上げました八つのテーマでございますが、まず、１の街づくりと情報発信、こちらのテーマにつきましては、安全・安心の取組みなどを含めまして四つの方向性を示してございます。具体的な取組といたしまして、地域の実情に応じた防犯カメラの設置促進やバリアフリー法に基づく移動等円滑化促進方針の策定などがございます。
２の競技会場、キャンプ地のレガシー化でございます。こちらについては、馬事公苑やけやき広場を会場としたイベントの実施など、三つの方向性を示してございます。具体的な取組といたしましては、東京二〇二〇大会馬術競技のレガシーとなるイベントの実施などがございます。
次に、３大会の記憶とボランティア文化の定着です。こちらについては、ボランティアの育成とボランティア文化の定着など三つの方向性を示してございます。具体的な取組といたしまして、おたがいさまｂａｎｋへの登録や地域活動団体の活性化に向けた取組などがございます。
４の生涯スポーツ・パラスポーツの推進でございます。こちらにつきましては、生涯スポーツ・パラスポーツの取組みなど二つの方向性を示してございます。具体的な取組といたしましては、ＩＣＴを活用したオンラインによるスポーツ参加の機会の拡大などでございます。
三ページを御覧ください。こちらのほうは、５といたしまして、他文化や交流・連携の促進でございます。こちらのテーマに向けては、国際交流の取組み・交流事業など三つの方向性を示してございます。具体的な取組といたしましては、ＵＳＯＰＣ等アメリカ合衆国関係者と区民との交流事業の実施などがございます。
六番目、文化・芸術と触れる環境づくりの推進です。こちらについては、文化・芸術の魅力発信など三つの視点を方向性として示させていただきました。具体的な取組としては、年齢、国籍、障害の有無、また経済状況にかかわらず、身近なところで文化・芸術に触れ、親しむことができる機会の充実でございます。
七番目のテーマといたしまして、持続可能なライフスタイルの実現、こちらにつきましては、環境美化活動を含めまして四つの方向性を示させていただきました。具体的な取組といたしまして、二〇五〇年度までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組などがございます。
八番目のテーマといたしまして、多様性を尊重し互いに支えあう共生社会づくりといたしまして、多様性を尊重する意識づくりなど四つの方向性を示させていただきました。具体的な取組といたしましては、多様性を認め合い、人権が尊重される社会を構築するための普及啓発の実施などがございます。
四ページ以降につきましては、今、私が御説明した内容の詳細と具体的な分野別テーマなどが掲載してございます。
説明は以上です。
阿久津皇 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
オリンピック・パラリンピックそのものがコロナ禍の中で行われて、この共生のまち世田谷の事業に関しても、コロナ禍でなくて、オリンピック・パラリンピックもコロナ禍の状況でなければ、大変つながりがずっといい感じでいったんじゃないかなと大変残念なところがあるんですけれども、今、菅沼委員も指摘をされた交流事業に関しては、大々的にできなかったまでも関係する学校の生徒さんたちであったり、あとは競技に参加されたアメリカの選手団の方だったりというような、そういう絆を大切にしていく必要もあるでしょうし、ただ、いつまで続けられるかという問題もあるんだと思います。その部分と切り離しても、オリンピックを契機とした共生のまち世田谷という視点での事業としては意義があることだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。交流事業に関しては、何年度ぐらい先まで考えていらっしゃるのか、その点だけちょっと伺っておきます。
小澤 交流推進担当部長
何年度までというのは具体的にはちょっとお答えはできないんですけれども、少なくとも、私どもの部署が多様性、あと国際理解、そういった分野の理解も進めて町の活性化、そういったものでホストタウン事業というのをやってまいりました。また、共生社会ホストタウンについては、バリアフリーのまちづくりであるとか、あと心のバリアフリー、またパラスポーツの推進ですか、そういった観点で行ってきておりますので、こういった観点も含めて交流事業というのは今後も続くと思っております。来年度で申し上げますと、今回できませんでしたけれども、ホストタウンコンサートなどは来年度もぜひ行いたいと思っていまして、今回も準備を随分進めておりました。ですので、こういった経験は必ず次に生かすということは私も考えておりますので、ぜひ継続してまいりたいと思います。
阿久津皇 委員長
それでは次に、(7)東京農業大学との包括協定締結について、理事者の説明を願います。
小澤 交流推進担当部長
それでは、東京農業大学との包括協定締結につきまして御説明申し上げます。
１主旨でございます。区は、総合戦略の基本目標にある地域人材と社会資源を活用した活力ある地域社会の構築の実現に向けまして、大学の持つ専門性や地域資源を生かしながら、大学と相互に連携、協力するネットワークの強化を進めてございます。このたび区と東京農業大学は、これまでもおのおのが持つ資源や特色を生かしながら様々な事業を実施しておりましたが、今後も一層連携、協力した取組を進め、地域社会の持続的な発展に資するために包括協定を締結するものでございます。
２の経緯でございます。東京農業大学は区内唯一の農業大学でございます。この間、川場村における区民健康村事業への協力や、災害時、水防における避難所としての施設利用、また世田谷産の農産物を利用した加工品開発など、地域イベントへの参加、そういった様々な交流事業や連携事業を実施してまいりました。こうした中で、世田谷キャンパス以外のキャンパス、また農業大学が関連するネットワーク、そういったものを相互に生かしまして、さらなる地域協働事業の充実、発展を目指すために、世田谷区は東京農業大学に対しまして、包括協定締結を要請いたしました。
３協定の主な内容及び期待される取組みです。(1)の主な内容については記載のとおりです。(2)期待される取組みですが、先ほど申し上げたお互いのネットワーク、そういったものを生かしながら、既存の進めている事業につきまして、羅列させていただいております。まず、東京農業大学オホーツク校との区内産業連携、二番目といたしまして、豪雨対策としてのグリーンインフラへの大学の知見を用いた協力、③といたしまして、海洋プラスチックに関するごみ問題への大学の知見を用いた協力、④農業体験機会の拡充や農業問題への解決に向けた考察等の協力、⑤食品ロス等への取組み協力、⑥農業の体験を通じた、生命や食料等の探求的な思考を育む事業の実施、⑦といたしまして、区と川場村、株式会社世田谷川場ふるさと公社と連携した区民健康村事業の実施などです。
それでは、４の協定締結等でございます。相手方、協定名は記載のとおりでございます。(3)有効期間でございますが、協定締結日から五年といたします。締結日につきましては、令和四年三月十四日でございます。また、連携・協力実績につきましては、三ページ以降に掲載してございます。
参考までに、東京農業大学の概要とこれまでの包括協定締結大学を記載してございます。
説明は以上です。
阿久津皇 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
先ほど菅沼委員が御指摘されたことと趣旨としては同じですけれども、協定を結んで、それが双方にとっていい協定になるのが一番いいんですけれども、世田谷区として、農大さんとか、ほかの大学もそうですけれども、協定を結んで、どういう成果があって、結果的にこの協定を結ぶことによって、成果としてどういうものがあったかということを検証するという部分があるのかなというふうに思うんですね。ですから、検証する場をしっかりつくっていただきたいということと、成果そのものを区民なり議会なりに報告をしていただけるような仕組みというのか、その点については、この中ではちょっと書かれていないので、今後の考え方として、その辺はしっかり検討していただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
阿久津皇 委員長
それでは次に、(8)「令和三年度自治体間連携フォーラム」の実施結果について、理事者の説明を願います。
小澤 交流推進担当部長
それでは、「令和三年度自治体間連携フォーラム」の実施結果について御報告いたします。
まず、１の目的でございます。自治体間連携フォーラムでございますが、交流自治体との連携強化や交流、広域での課題解決に向けて実施しております。今年度の自治体間連携フォーラムでございますが、新型コロナウイルス感染防止の観点から、オンラインを活用いたしまして、コロナ後を見据えた自治体運営の参考となるよう、地域資源や連携を生かした取組事例を複数出し合いまして、具体的な手法についての可能性を探り、今後も交流・連携協力につなげることを目的に実施いたしました。
２事業の概要でございます。日時等は記載のとおりでございます。
３フォーラムの内容でございます。(1)テーマは、先ほどちょっと申し上げましたが、コロナ後を見据えた地域社会のつながりと地域経済の活性化ということでございます。
(2)各自治体、大学の取組事例ですが、六事例を紹介させていただきました。世田谷区からは二事例を紹介しました。まずは、第二のふるさとづくりからということで、自治体間連携について、四十周年を迎えた世田谷区と川場村の交流経緯や取組、また世田谷区が進めている自治体間連携の取組について紹介いたしました。②の電子通貨「せたがやＰａｙ」の活用による地域経済の活性化については、地域商品券の電子版としてのＰａｙの活用が商店街を盛り上げ、他自治体での産業振興ツールとして生かすことを踏まえまして、取組事例を紹介いたしました。③コミュニティ活性化におけるオンラインコミュニケーションの活用につきましては、川崎市からコミュニティー活性化におけるオンラインコミュニケーションの活用事例といたしまして、ＬＩＮＥを活用した町会支援やオンラインを活用した若者が参加いたしますイベントの実施、また、市独自のユーチューブチャンネルの御紹介をいたしました。④といたしまして、自然エネルギー活用～地熱発電を通じた世田谷区との電力の連携、⑤の松代棚田ハウスによる半農＋半テレワークでの都市と地方の新たな関係づくりにつきましては、エネルギーといたしましては、松之山温泉を活用した地熱発電を通じた世田谷区との連携、また、半農＋半テレワークについては、こちらの十日町市が設置しました施設における都市と地方との関係づくりについて御説明いたしました。最後に、⑥といたしまして、北海道中川町と日本大学文理学部の共働による「地域資源を活用した地域再生」に向けた交流事業ということで、中川町、下高井戸商店街、日大文理、また世田谷区が連携した取組について御紹介いたしました。
三ページ以降に取組の概要を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。
(3)の意見交換でございます。こちらにつきましては、発言者といって記載してございます市町村の首長による懇談会を実施いたしました。こちらの意見交換につきましては、六ページの要旨を掲載してございまして、こちらの意見交換のテーマとしては、コミュニティについて、またエネルギー・環境対策について、ワーケーションについて、こういった内容についての意見交換を行いました。
それでは、二ページに戻っていただきまして、４の参加自治体・大学からの主な意見です。参加の理由、発表の中で特に参考となったもの、今後取り上げたいテーマ、その他と分類いたしまして、こちらのフォーラム終了後、アンケートを聴取いたしましたので、そちらの状況を掲載してございます。
また、このフォーラムの実施結果につきましては、区ホームページに掲載予定でございます。
説明は以上です。
阿久津皇 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
前にも意見を申し上げましたけれども、世田谷区が音頭を取って、各自治体の発表会の場をつくっているというだけじゃどうなのかなという感じがして、各自治体さんも世田谷区とこういう取組をするに当たって、まさに自治体間の連携フォーラムということだから、世田谷区と何か連携をしたいとか、そういうことに関してのアイデアを出してもらったりとか、そういう御意見を言っていただくような場であったりとかということも必要じゃないかなと思うんです。ただ、うちはこんなことをやっていますよという発表会になっちゃっていたらどうなのかな。世田谷区の行政にそれを生かしていくということはできているのかなというふうに、この事業そのものの評価ということもちょっとクエスチョンマークがついちゃうんですけれども、その辺、部長は、今後この会をどういうふうに、世田谷区の行政や区民にとってよりよき事業となるように、ほかの自治体さんと連携ということですから、どういう連携をしていくのか、まさにそこの糸口を見つけるのに、皆さんで集まって話をしていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、どうも発表会形式になって、自己満足的な会になってしまっているような気がして仕方がないんですが、その辺、お考えとしてはどうですか。
小澤 交流推進担当部長
従来は首長が一泊二日で集いまして、そこで意見交換するということで、首長が顔を見た関係の中で率直な意見交換を行ってまいりました。今回、今、御指摘いただいたことにつきましては、十一月の委員会で、開催するに当たって、やはり目的と、あとこれがどんなふうに役立つのか、そこが不明確ではないかというような御意見もいただきました。
そういったこともございまして、今回、事例発表会みたいだというような御指摘はあるんですが、アンケートを取りますと、都市と地方の共存共栄という観点からいきますと、やはり役に立ったと、今、問題だと思っているところに、こういった他自治体の取組であるとか、また、いろんな意見を聞くことが自分たちの自治体の職員、もしくは関係者で考えるよりも範囲が広がったというような御意見もいただいておりますし、世田谷区といたしましても、今回、川崎市の取組などは、やはり町会・自治会との電子媒体ツールとしての今後の活用というところでは勉強になったというふうには思っています。今後につきましては、具体的にどんな内容が皆さんに情報共有の場として効果的に働くのかというのは、今回、アンケートで次回の内容について、出席している自治体には限られますが、取っておりますし、今後、私どもの範囲だけではなくて、今回、五十の自治体にお声がけはしておりましたので、そういった自治体にも必ず事前にアンケートを取って、この会が効果的になるように、そういった取組に変えていきたいというふうに思います。
あべ力也 委員
参加している自治体さんが地方の自治体さんだけじゃなくて、都市部の自治体さんも参加しているので、一概には言えないですけれども、このコロナ禍でテレワークが進んで、都市部に住んでいなくても地方の自然豊かな自治体に住みながら、東京の企業なんかの仕事をテレワークでもできるというような実感を持った方がたくさんいて、そうすると、逆に言うと、世田谷に拠点を持ちながら、地方でもお仕事をできるような拠点が必要だというふうに感じている方もたくさんいらっしゃると思うんですね。
だから、今の世田谷区の住民の現状を捉まえて、地方と連携をしていくといったときに、例えばその切り口がコロナ禍でのテレワークの問題であったりとか、そういうことで地方と連携をしていくというようなことも大事な視点だと思いますし、実際、地方の自治体なんかは、いわゆる空き家の問題なんかで、その空き家を解消するために特別のサイトをつくったりなんかで居住者を支援したりというようなこともやっていますし、世田谷の場合には、世田谷からそっちに移住しちゃえば納税してもらえなくなっちゃうから、ちょっとその辺は二の足を踏むところなんでしょうけれども、ただ、今、二拠点居住というような考え方も大変進んでおりますし、世田谷に拠点を持ちながら、地方でも様々目的に応じて、週末は地方に行くとか、また農業体験をしたりとか、様々な目的で、世田谷区の住民の皆さんが地方の自治体なんかと交流をしていくというようなことは極めて考えられる話だし、逆に進めていただきたいなと思うので、こういう自治体連携の場で、まさに首長の皆さんが来るわけですから、世田谷区の住民の皆さんのニーズに合った内容で、自治体のトップ同士がお話をできるというすごくいい機会なんですから、そういう区民が求めているような内容のことをぜひ話をしていただけたらなというふうに思いますので、そういう視点をぜひ取り入れていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
