令和３年７月７日（水）午前９時
１．報告事項
（１）申請書・届出書等における押印の見直し状況について
（２）自動車事故の発生について
（３）その他
２．協議事項
（１）参考人の出席要請について
（２）次回委員会の開催について
畠山晋一 委員長
本日は、報告事項の聴取等を行います。
まず、委員会運営に関しては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいりますので、理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
また、発言の際は、お手元のワイヤレスマイクの使用をお願いいたします。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)申請書・届出書等における押印の見直し状況について、理事者の説明を願います。
末竹 区政情報課長
申請書・届出書等における押印の見直し状況について御報告させていただきます。
区では、申請書、届出書等における押印の見直しにつきまして、本年二月八日開催の当常任委員会におきまして、押印見直しの基準を策定しましたので、全庁において取組を進めるとのことで御報告していたところでございます。このたび、その押印の見直し状況を取りまとめましたので、御報告させていただくものでございます。
１申請書・届出書等において押印を求めていた様式の数でございます。本年三月の調査時点で四千百三十三件でございました。
２押印見直しの状況でございます。押印を廃止した合計といたしましては、表の一番下の行にありますように、二千四百五十二件でございまして、押印廃止は約六割となりました。内訳としましては、個人を対象とした様式では千八十四件で約七割となっており、団体、事業者の様式では千五十一件で、約五割の様式で押印を廃止いたしました。
３今後の取組みでございます。今後も国や都の動向なども踏まえながら、継続して押印廃止に向けた検討を行うよう全庁に要請しております。また、厳格な本人認証を必要とする手続であっても、電子申請でＩＤ、パスワードやマイナンバーカード等を求めることで、押印廃止に相当する効果が得られる場合があるため、積極的な検討を全庁に要請しているというところでございます。
４今後のスケジュール（予定）でございます。七月下旬には、区ホームページに押印廃止した様式の名称、根拠規定、所管課名などを掲載する予定でございます。
御説明につきましては以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
窓口業務に関しては、国はその業務そのものを九八％ぐらいは窓口業務を廃止して、いわゆる電子申請に変更するというようなことを閣議決定もしていますけれども、それに準じて、地方公共団体でも、電子申請に替えていくということで、窓口業務廃止の検討等を今後進めていくんだと思いますけれども、その上で、今回の押印の廃止ということは、何も押印を廃止するということだけではなくて、世田谷区の自治体としてのいろんなものを変更していく上でのコアの部分としての変更ということだと思うんです。ですから、いわゆる区民が対世田谷区で申請行為をしてくる、いろんなことを届け出たり、申請をしたり、免許を得たりとか、いろんな行為の中で、窓口業務ではなくて、電子申請に替わるという中で、押印も一緒に廃止をするというようなことの必要性というのは出てくると思うんです。
その上で、窓口業務全体の中で押印行為というのが何％あって、その何％は廃止ができて、何％は残さなくちゃならないのかという具体の分かりやすい提示が私は必要だと思うんです。それで、皆さんが言っているように、法令上の問題で、これはやっぱり紙ベースで押印の申請をしてもらわなくては、それは例えば登記であったりとかなんとかとか、そういう関連のものなんかは押印が必要であったりとか、あとは契約関連とか、そういうものは必要なんでしょうけれども、どういうものが必要で、どういうものは省略できるのか、省略した場合に関しては、本人認証をどうしていくのかというようなことだと思うんです。
その上で、民間はもう既に様々な申請の場合に、例えば免許証であったり、その他のＩＤとかをネット上でアップして、申請する方がその企業にＩＤをアップして、その情報を基に本人認証をする、押印に代わる行為としてやっているわけですけれども、今後そうした窓口業務から電子申請に替わった場合の押印に代わる個人情報が、今度は生の情報として自治体に上がってくると、そういった場合のその情報の管理の問題であったり、様々問題があるわけです。枝葉の部分じゃなくて、そのコアの部分としての変更の考え方として、どういうふうにしていくのかということがすごく大事なことで、ただ、押印を廃止するという話は枝葉の話であって、逆にその情報の取扱いの問題であったり、区民サービス上の問題であったりというような、そのコアの変更の部分でどういうふうに考えていくのかというのはすごく大事な問題だと思うんです。
その上で、今回の押印に関しては、どれはやめて、どれは残すんだよというようなそのアナウンスメントはしっかりやるべきだと思いますし、それと情報の管理の問題、これも含めて区としての考え方というのを区民に分かりやすく示す必要があると思うんですけれども、副区長、この点について、考え方としてどうですか。
宮崎 副区長
今、いろいろ御指摘いただいたとおりでして、押印というのは、あくまである意味手続的な部分の手段をこういうふうに根拠で示してきた。先ほどもちょっと桃野委員のほうからもお尋ねいただいたところの補足を少ししますと、現在の法令と言われているところが、法律や政令というのはかなり厳格に取り扱わなきゃいけないんですけれども、問題は省令です。各省庁の規則で定められているものや、先ほどの東京都時代から引っ張っている、いわゆる内部団体だったところから独立してというものがまだ生きているものが、先ほどのような会議体で維持されちゃっているようなものも正直ございます。こういうところは、やっぱり時代の流れの中で変えていくべきものは変えていくべきだと思いますし、先般の部長会でも、こういう結果を一応受け止めましたけれども、まだまだ、要するに、例えばこの根拠を変えなきゃいけないとか、こういうやり方を変えなきゃいけないというものが気づいたのであれば、それはやっぱり最終的には、今、あべ委員からのお尋ねの答えにもなりますけれども、区民サービスをどうしていくのかということにつなげていこうという意味での押印廃止ですから、そこの部分についてのものが観点としてずれてくると、単なる押印廃止だけが先行するということになりかねませんから、そこは十分気をつけていきたいと思います。
そうなりますと、デジタルトランスフォーメーションという言い方をして、特にデジタルというところに引っ張られていますけれども、実はトランスフォーメーションのほうこそ重要でして、ここは区民生活を含めての部分にどう関わってくるかというのと、大きな観点でいう個人の、言ってみればプライバシーの問題についてのものをどういうふうに国が、ここは、動き始めたようなんですけれども、まだちょっと正確に自治体のほうに伝わってきていないということがあります。これらの部分の中で、先ほど来言っているひな形を示しているケースがいっぱいありますので、これがどのぐらいの強いものなのかということと、変えたときの影響度の部分と、当然今までの部分の中でも、言ってみれば、区役所の対応が、やっぱり少し相談事を含めて区民の方に寄り添わなきゃいけない部分が、なかなか手続面だけが先行していたというようなところは、逆に言うと、もうちょっとフォローアップをしていくという一つの渦の中で、どこで決着点を見るかというのを何とか決めていきたい。
一つのその足がかりとしては、今、この間も議会で答弁していますように、九月の段階でその方針なるものを示していきたい。そのときには、国からも、ちょうどその時期の少しタイミングでずれるんでしょうけれども、示すということを言っていますから、これらのほうが後追いになるかもしれませんが、個人認証の問題についてのことも、どこかで世田谷区としての観点を出さなきゃいけないと思います。あと、先般申し上げましたように、やっぱりマイナンバーカードというものをどう捉えるかということをどこかで決めなきゃいけないと思うんです。
それらのことをやはり議会のほうともいろいろ御議論し、また、今、あべ委員からありましたように、区民の方にもきちんと周知して意見をいただくということも必要だと思います。少しそこは時間がかかると思いますけれども、やっぱり手続としてやっていかなきゃいけない。こういうことをミックスして、何とか年度の末あたりのところでは、とにかく来年度から動く部分が大きく出てくると思いますので、なるべく早い段階の部分で情報提供をさせていただいて、御意見を頂戴して、世田谷区としてのスタンスをはっきりしていかなきゃいけない、こんなふうに思っております。
