令和３年７月２９日（木）午前９時
１．報告事項
（１）令和３年度世田谷区総合教育会議（第１回）及び世田谷教育推進会議（第２回）の実施結果について
（２）世田谷区将来人口推計について
（３）令和３年６月１日現在の障害者雇用率について
（４）ふるさと納税による区税への影響について
（５）その他
２．協議事項
（１）参考人の出席要請について
（２）次回委員会の開催について
畠山晋一 委員長
続きまして、次に、(2)世田谷区将来人口推計について、理事者の説明を願います。
箕田 政策研究・調査課長
それでは、世田谷区将来人口推計について御報告いたします。
区の将来人口につきましては、新実施計画（後期）の策定に合わせまして、平成二十九年七月に実施したところでございます。この推計では、直近五年間の人口増加の傾向が続くという仮定に基づいておりましたが、実際は実績値が推計値を下回るという傾向が見えているところでございます。これに加えまして、令和二年には新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済の変容など、他自治体の影響によりまして、他自治体から区への転入超過が大きく縮小している状況です。
以上のような状況を踏まえまして、将来人口推計の補正を実施しましたので、取り急ぎ御報告するものでございます。
では、お手元の資料を御覧いただければと思います。１の主旨はただいまお話ししたとおりでございます。
２の取扱いですが、今後予定しております次期基本計画の策定に向けましては、別途、将来人口推計を実施する予定でございます。したがいまして、今回の補正推計につきましては、今年度末で計画期間が終了となります新実施計画（後期）計画の次の実施計画策定に向けた議論に御活用いただけるようお示しするものでございます。
それでは、別紙を使いまして御説明をさせていただきます。別紙はボリュームがちょっとございまして、一九ページございます。前半のほう十ページが区の人口動向の分析、後半一一ページからが将来人口推計という構成になっております。
まず、一ページ目をお開きください。ページの中ほど、区の人口動向についてでございます。図表１は、総人口の推移をグラフにしたものでございます。区の総人口は、平成七年以降、一貫して増加し続けておりまして、この間大体十四万人程度増加しております。
ページをおめくりいただきまして、二ページ目でございます。図表２ですが、対前年増加率の変化をグラフにしたものでございます。二〇〇八年のリーマンショックなど、ところどころ落ち込みは見られますけれども、近年は一％程度の水準で人口が増加しているというような状況が見て取れます。ところが、コロナの影響によりまして、二〇二〇年、令和二年から二〇二一年、今年、令和三年にかけては〇・三％とグラフが大きく落ち込んでいる状況でございます。
次に、三ページでございます。人口動態の分析です。図表４及び図表５で転入、転出、それから出生、死亡の推移を御覧いただきます。先ほど触れました令和二年における人口増加率の減少は、図表４の縦棒グラフ、これは転入と転出の差を表すグラフですけれども、令和二年を御覧いただきますと、前年と比べて三分の二ほどに短く縮んでおります。ここで六千人程度縮小したことが、先ほどの人口増加率の低下の主な要因でございます。
続きまして、自然増減ですが、図表５を御覧いただければと思います。折れ線グラフの丸で表した出生数は減少傾向、四角で表した死亡数は増加傾向で推移しておりまして、これを差し引きした結果が下の棒グラフ部分ということでございます。令和元年度からゼロを下回っていることから、自然減に転じているというのが現状でございます。
ページをおめくりいただきまして、四ページです。下のほうに合計特殊出生率につきまして、その推移、それから国、東京都との比較を記載しておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして、五ページです。他県から世田谷区への転入及び世田谷区から他県への転出の推移を記載してございます。図表７が転入、８が転出の状況でございます。都内との関係においては、転入、転出ともに大きな傾向の変化は見られませんけれども、他県につきましては、転入の減少と転出の増加がダブルパンチというような状況になっておりまして、社会増の減少が見られるということでございます。
六ページ目にお進みください。六ページ目は、転出超過と転入超過の状況を都道府県別に比べたものでございます。グラフの右上にゼロという軸がございますけれども、その右側が転入超過、左側が転出超過となっております。濃い網かけの棒の部分が二〇二〇年の状況ですけれども、神奈川県の転出超過が際立って伸びているということでございます。昨年度は大体五百人台だったところが、二千人台まで増えておりますので、かなりのボリュームでございます。ボリュームはさほど大きくはありませんけれども、千葉県、それから長野県、沖縄県あたりも転入超過が目立っているというような状況でございます。
七ページは、先ほどの転入、転出の状況について、自治体別のランキングを載せております。
八ページには、それを地図で可視化したものを、図を載せておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
九ページを御覧ください。転入、転出、それから転入超過の状況を五歳階級別、年齢別でグラフにしたものでございます。網かけが令和二年、それからその左側の薄いものが平成三十年から令和元年までの平均値ということで表示しております。令和二年はおおむね全ての年代で転入超過が減少しております。また、転入超過の中心となっている世代が、一番下のグラフですけれども、二十代ということが分かると思います。
続きまして、一〇ページです。外国人の推移でございます。外国人につきましては、日本人よりも強い傾向、コロナの影響を受けて減少傾向が強いということが見て取れるかと思います。
駆け足になりましたが、以上が人口動向の分析でございます。
続きまして、一一ページの将来人口推計の補正結果に進みます。(1)の基本的な考え方でございますが、推計手法につきましては、前回同様、コーホート要因法を用いることとしております。コーホート要因法の説明につきましては、米印以下に記載してございますが、将来人口推計で用いられる最も一般的な方法でございます。
前回推計からの変更点につきましては、(2)の表の部分に記載してございますが、一番下の囲みですけれども、コロナ禍の影響を推計に反映させるために、出生、それから移動については記載のとおり、取扱いの工夫をしたところでございます。いわゆるこの取扱いが人口推計上のシナリオというふうに呼ばれる部分でございます。
一二ページをお開きください。推計結果を図表12にお示ししてございます。濃い実線は実績数値、薄い部分が推計値になっております。グラフの変化でございますけれども、二〇二一年から二二年にかけては、直近の減少傾向が続きますけれども、二〇二二年から二年かけて徐々に持ち直しまして、二四年からは直近三年間の増加率のトレンドに回復します。その後、二〇二五年からは国の人口減少の影響を受け始め、僅かずつではありますけれども、社会移動、移動の転入、転出のボリュームが減ってくるというようなシナリオになってございますので、若干グラフが傾いている、傾きが緩くなっているというような状況でございます。十年後の令和十三年には、総人口は九十四万八千人を超える規模というような推計結果でございます。
一三ページ目でございます。図表13です。ただいま御説明いただきました推計結果を、対前年比の増加数と増加率でグラフ化したものでございます。増加数のピークは二〇二五年で、以降、徐々に減っていくという推計結果でございます。増加率で見ますと、コロナ以前の水準である一％程度という水準までは回復しないという想定をしてございます。
(2)のグラフは、前回推計との比較ということでございます。推計期間の最終年の令和十三年、破線の左側のところですけれども、七万七千人程度前回よりも少ない推計結果となっております。
一四ページをお開きください。次は、年齢三階層別の人口推移でございます。年少人口は穏やかな減少傾向が続く一方で、生産年齢人口につきましては当面は微増傾向で推移すると見込んでおります。また、高齢者人口に関しては一貫して増加が続いておりまして、今後十年間で約二万三千人増加――一三％程度となりますが――を見込んでおります。大きな構成比に変化はございません。前回と比べても、ほんの数％程度の増減ということになっております。
飛びまして、一六ページをお開きください。高位推計と低位推計でございます。こちらは推計の幅の想定をお示しするものでございます。御説明差し上げましたとおり、世田谷区の人口動向は、人々の移動、転入、転出の影響を大きく受けておりますので、移動率のシナリオの違いによって推計パターンを三種類想定したところでございます。トレンドを過去五年間という長く取ることによりまして、コロナ禍の影響を薄めたものを高位推計、逆に影響を強く受けるというパターンとしては、トレンドを過去二年間と短く取ることによって低位推計を導き出しております。
各推計の比較は図表15に記載のとおりでございます。令和十三年には高位推計で九十五万三千人余り、低位推計で九十三万七千人余りとなり、その差は約一万六千人ということになっております。
一七ページをお開きください。外国人人口の推計でございます。今回の推計は、住民基本台帳を基に外国人人口を含んだ総人口を男女各歳別に推計して合算したものでございます。参考として、別に外国人人口を切り出したというようなものでございます。なお、外国人の動向につきましては、短期的にはコロナ禍におけるいわゆる水際対策など、それから中長期的には、外国人労働者の受入れ等に関する国の施策などによりまして大きく変化する可能性がございますので、この点に留意が必要であると認識してございます。
一八ページ、一九ページにつきましては推計に関する資料ということで、出生率の推計結果や自然増減と社会増減の推計結果などを記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。
最後に、かがみにお戻りいただきまして、今後の予定でございます。今般の推計結果につきましては、八月中に区のホームページに掲載する予定となってございます。
私からの御説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
今回のこの人口の推計については、大変詳しく資料を頂いていますけれども、単なる人口の増減だけではなくて、それと様々な統計を組み合わせることによって、将来の世田谷区のありようというのがもっと浮き彫りになってくるのではないかと思うんです。
特に人口動向の中で必要なのは、今、中村委員が言われたような自治体としてのサービスのありようの将来像も必要ですけれども、そもそもの財政的な問題としての税収の問題です。この人口動向の中で、世田谷区って、もともと二〇％ぐらいが流動人口で、毎年その変化があるわけですけれども、このコロナ禍であったり、いわゆるテレワークであったりとかということが、都心部にいなくても、地方でも暮らせるということが分かってきた中で、どういう所得層の方がこういうもともとの都心の住宅地というところから流出をしているのか。神奈川の大変人口が流出しているというのも、そういう部分があるのかなというふうに見ています。
世田谷区の所得に応じた人口の流出とか、流入とかということも、世田谷区の今後の財政とかにも大変影響してくる話だし、それこそ、サービスをどういうふうに充実をして、ほかの自治体と、自治体間のサービスの競争の中で、逆に人口を維持して、合計特殊出生率なんかを維持しながら税収を確保していくのかということも一つの課題であるわけですけれども、そういった意味で、ほかのいろんな統計と組み合わせて将来的な推計を出していく。特に今申し上げたような税収の問題なんか、すごく分かりやすくていいんですけれども、そういう情報もいただけると、分かりやすくていいと思うんですけれども、そういうことと組み合わせた世田谷区としての将来的な財政的なものに関してのもくろみというのか、そういうものに関してはどういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺も含めて伺いたいと思いますけれども、どうですか。
加賀谷 政策経営部長
今回、所管のほうで、まずは動向を踏まえた推計を、御案内のとおり立てさせていただいて、今これを並行して、各庁内の領域、福祉所管とか、教育のほうにも今情報提供させていただいていますので、これを踏まえてどういう影響があるのかというのは、それぞれ持っている情報とちょっとクロスした形では課題は出していただこうかなというふうに思っています。
先ほど税収の部分がありましたので、そういった部分では、こちらもちょっとそういう情報を取り寄せて、クロスした今後の税収への影響見通しというのは当然持ち合わせなきゃいけないと思っていますので、所管と連携した形で、今ちょっとそこは課題出しをしてもらっているという状況でございます。
あべ力也 委員
大変分かりやすい今回資料を頂いていますけれども、そうしたいわゆる納税者の統計的なものと組み合わせるともっとよく分かるので、そういった資料もぜひ今後、頂ければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
あべ力也 委員
今の副委員長の御指摘には賛同をいたしますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
先ほど私が申し上げた中で補足が一点ありましたので、ちょっと申し添えたいと思うんですが、この人口の推計の中で、いわゆるこの前の質問でもちょっと触れましたが、世帯動向です。いわゆるひとり世帯というのが、今世田谷区というのは五三％がひとり世帯ということで、そのほかの四七％の方が家族世帯なわけですけれども、ひとり世帯の比率が大変増えているという中で、世田谷区の自治体としての住民サービスの在り方そのものも、これからの基本計画であったり、実施計画であったりというところにしっかり反映をしていただかないといけないのかなというふうに思っております。
その上で、今回その人口推計については、どちらかというと、人員の増減というんですか、それに焦点を当てていますけれども、そもそものその世帯構成ということが大変行政サービスの中では重要な要素でありますので、この点も加味をした人口の動向の在り方ついてもしっかり検討していただきたいと思うわけです。
副区長、この点については、この前も御回答いただいていますけれども、もう一度ちょっと伺っておきたいと思います。
宮崎 副区長
世帯構成の問題というのは、二〇二五年問題を含めていろいろ提案の中で、この世帯構成の部分は重要なファクターだということはもう十分認識しております。
トレンドも含めてですけれども、ちょっと過去の御答弁で申し上げていることの繰り返しになって恐縮ですけれども、以前、全国的に高齢化率の問題を捉えるときに、世帯との関係性というのを御答弁申し上げているんですけれども、全国が高まったときに、東京都というのはかなり遅効的ですし、世田谷区はさらにその都下全体の中の平均値より少し下回っていた頃に、それが一気にカーブが立ち始めますということを申し上げて、それが現実に今起き始めています。
その際にやっぱりキーになるのが、世帯のありようの部分を見ていかないと、サービスの提供を含めての部分と、もう当然求められるサービスそのものの質が、求めるものが変わってくるということは、もう当然、福祉のいろんなデータを見ても、ありようははっきり分かっていますので、そういうことを、やっぱりこの先の計画づくりも含めてですけれども、区としての、区民に対してどういうふうにアプローチをしようとしているかということは、やっぱりそろそろはっきり明示しないと、今までのようないわゆる平均的なサービスの出し方というのでは、なかなかやっぱり届かなくなる。
ですから、やっぱりそこの部分については、スポット的にといいますか、それは時期のスポットではなくて、集中的にやっぱりやっていくタイミングのところが、その対象となる人口動態の部分や世帯の部分を見ながらやっぱり決めていかなきゃいけないという時代に来ていると思いますので、そこは十分わきまえた上で、何らかのアウトプットを出していきたい、こんなふうに考えております。
畠山晋一 委員長
次に、(3)令和三年六月一日現在の障害者雇用率について、理事の説明を願います。
好永 人事課長
それでは、令和三年六月一日現在の障害者雇用率について御報告申し上げます。
本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。
１の主旨でございますが、本年六月一日現在の障害者雇用率につきまして、障害者雇用促進法に基づきまして取りまとめましたので、御報告するものでございます。
次に、２の本年六月一日現在の障害者雇用率でございます。法定雇用率は二・六％でございます。区全体の雇用率は、障害者数が前年の百五十三人から百七十五・五人、実数では前年度の百二十四人から二十五人増え、百四十九人となりまして、雇用率は前年度の二・三一％から〇・三ポイント増加の二・六一％となり、法定雇用率を上回りました。
障害者数と実数との差でございますが、重度の障害のある者は二人分に換算すること、また、短時間勤務の職員は原則として〇・五人分に換算することとされていることなどによるものでございます。
また、本年六月三十日付で、地方公共団体の機関に係る特例が認められまして、認定後においては、区長部局と教育委員会、区議会などの行政委員会等を同一の機関とみなし、区全体として障害者雇用率制度が適用されることとなりました。
その下の（参考）でございますけれども、上記区全体の内訳となってございます。（参考）の(1)区長部局の障害者数は、前年度の百二十四人から百四十七・五人、実数では前年度の九十九人から二十五人増えまして百二十四人となっております。雇用率は前年度の二・二一％から〇・三七ポイント増加しまして、二・五八％となっております。
続きまして、区教育委員会でございます。こちらは幼稚園教諭など、教育委員会で採用している職員に加えまして、区長が採用し、区教育委員会に配属している職員を含めて算定しております。障害者数は前年度の二十八人から二十六人、実数は前年度の二十四人から一人減りまして二十三人となっております。雇用率は前年度の二・七八％から〇・二二ポイント減少しまして、二・五六％になっております。減少の理由の一つとしまして、区長部局への職員の異動が挙げられます。
(3)のその他は、区議会等のその他の行政委員会でございます。障害者数、実数ともに前年度の一人から二人となっておりまして、今年度の雇用率は三・四五％となっております。
３の今後の取組でございますが、採用しました障害のある職員は、個々の障害の特性ですとか、職務適性等を踏まえまして、庁内各課や区立施設に配属しております。今後も、職場への定着支援を行うとともに、職務職域の拡大を図りまして、さらなる雇用率の向上に向け、全庁挙げて取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
ようやく法定雇用率を充足できたということで、大変うれしく思っております。御努力に感謝をしたいと思います。
その上で、今回お出しをいただいた数字で足りる部分もあるんですけれども、もうちょっと詳しいものを後ほどいただければと思いますので、まずは障害種別による採用の内容、それと障害等級による採用の人数はどういうふうになっているのかと、この内容を、今手持ちがなければ、後ほど資料をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あべ力也 委員
いろいろちょっとほかの方の質問をお聞きしながら、一点ちょっと気になったことがあったものですから。というのは、全体としての法定雇用率が今回達成をしたということですけれども、世田谷区の各職場で、各部各課における障害者の割合というのはどういうふうになっているのか。どこかの所管だけたくさん障害者がいて、こっちの所管はいませんよというようなことだと、それはちょっとどうなのかなというふうにも感じますので、各部各課でそれぞれ障害をお持ちの方が職場にいらっしゃるというような職場環境の在り方というほうが、私は今後の世田谷区の行政の法定雇用率を満たしていくという中で、健全な職場環境の整備になるのじゃないかなというふうに思います。各部各課でのパーセンテージというのかな、採用人数というのかな、その辺は均等になるように配慮をされているのか、その辺についてちょっと課長に伺いたいなと思います。
好永 人事課長
当然ながら、各課の母体となる職員数に応じて配置してございまして、基本的に二・六ですから、百人規模がいれば三人ぐらいは配属していいかなというようなところでございまして、各部に一人ずつ配置、職務に応じて配置できていない部分はありますけれども、その部の職員数の人数においては、二巡目、三巡目というような形で、もう一人、もう一人ということで、まずは各課に一人ずつで、職員数に応じて二人目、三人目ということで比例配分するように努力しているところでございます。
あべ力也 委員
基本的なことで申し訳ないんですけれども、一点聞きたいのは、民間企業が障害者雇用をする場合には、障害者雇用促進助成金みたいなのがあって、その給与を支払っているんだけれども、その給与の何割かを助成金として出るみたいなのがあるんですけれども、公共の場合には、障害者雇用の場合には、例えば国から出るとかなんとか、そういうことはないんですか。公共の自治体が障害者を雇うという場合には、そういう助成金が国から自治体に来るとかということはない、どうなんですか。
好永 人事課長
ありません。
あべ力也 委員
分かりました。ありがとうございました。
