令和３年４月２２日（木） 午後３時
１．報告事項
（１）令和３年度川場移動教室について
（２）令和３年度の学級編制について
（３）損害賠償請求等の発生について
（４）住民訴訟の発生について
（５）世田谷区立池之上小学校第二校舎解体工事請負契約について
（６）世田谷区立八幡中学校一部改築基本設計について
（７）世田谷区立池之上小学校改築基本設計について
（８）令和３年度学力調査の実施について
（９）学習者用デジタル教科書による教育効果の検証について
（10）新ＢＯＰ学童クラブの放課後児童システム導入について
（11）新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について（その９）
（12）その他
２．資料配付
（１）令和３年度小中学校周年行事の日程
（２）世田谷区学校施設長寿命化計画
（３）世田谷区立小中学校特別支援学級等整備計画
（４）世田谷区立教育総合センター運営計画
（５）教育会館及び図書館の臨時休館
（６）令和３年度 学校を地域で支えるしくみ
（７）新・才能の芽を育てる体験学習
３．協議事項
（１）次回委員会の開催について
平塚けいじ 委員長
それでは、(9)学習者用デジタル教科書による教育効果の検証について、理事者の説明を願います。
隅田 教育研究・研修課長
では、学習者用デジタル教科書による教育効果の検証について御説明します。
文部科学省では、学校及び家庭においてデジタル教科書を使用することによる教育効果を検証するとともに、提供に当たっての課題などを抽出し、課題の解決策を実証的に明らかにすることを目的として、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業を行うこととしました。
世田谷区教育委員会としましては、デジタル教科書の有用性や問題点について積極的に検証するため、全校で実施したい旨の申請をしてきたところですが、このたび文部科学省から参加校の決定が通知されましたので、御報告いたします。
３実施校・実施学年にお示ししたとおり、小学校四十四校、中学校二十一校、合わせて六十五校の参加が認められており、全国的には五割程度の実施を想定している中、本区では七割を超える学校での実施となりました。学年は、小学校は五、六年生、中学校は全学年となっていますが、小学校では五、六年生以外の学年でも実施ができる重点校に六校が認められましたので、その学校では一から四年生でも実施が可能となっております。
教科につきましては、各学校において希望した一つの教科での実施となりますが、区全体としては、４実施教科等でお示しした教科での実施状況が検証できることとなります。五月までには教科書発行者から学校に直接アカウントが発行され、実施が可能となります。二学期終わりごろに学習者用デジタル教科書を使用した頻度や使い勝手、デジタル教科書のみで授業が可能か、よかった点、課題点などに関するアンケートを教員、児童生徒それぞれに実施する予定です。
御説明は以上となります。
平塚けいじ 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
基本的なことを伺いますけれども、学習者用のデジタル教科書というのと、紙ベースの教科書というのを使う学校と使わない学校と、デジタルを使う学校と紙を使う学校と分かれるわけですけれども、そもそも紙ベースの教科書とデジタル教科書というのは内容は同一なんですか、それとも、デジタル教科書の場合には紙ベースの教科書にない何かが機能として使えるということなんですか。
隅田 教育研究・研修課長
内容につきましては、紙ベース、デジタル教科書、同一になっております。ただ、今、委員がおっしゃっていただいたように、やはりデジタル教科書にしかない機能ということで、例えば配慮を要する児童生徒に向けた音声読み上げの機能でありますとか、文字拡大の機能、また、直接手書きで入力をしてその情報が蓄積されていくというようなことにつきましては、また、それを授業で共有するような、例えば大型提示装置に並べて表示したりとかということもできますので、そういった形での活用ということでは可能性を広げるものでございます。
あべ力也 委員
教育効果の検証ということですから、それをやってみて、メリット、デメリットをこれから検証していくんだと思いますけれども、もう既にやる前からデジタルのメリット、デメリット、あと紙ベースの教科書のメリット、デメリットというのは検証する前にもう分かっているものがあると思うんですね。
例えば紙ベースの教科書であれば、貸与ではなくてもらうわけですよね。そうすると、自分が勉強した教科書をずっと持っていられるんだけれども、デジタルの場合には、タブレットそのものも貸与だし、データそのものも返せばなくなってしまうというようなこととか、そういう検証をしなくても今現状で分かるメリット、デメリットというのを今日何かお示しをいただけるとより分かりやすかったかなと思うんですけれども、検証する前に教育委員会として認識をしているそういうメリット、デメリットというのは、現在で考えていらっしゃるんでしょうか。
隅田 教育研究・研修課長
先ほどデジタル教科書のメリットのお話もさせていただきましたけれども、まず、紙の教科書からデジタル教科書に替わった段階で、実際の運用上の課題などについても、ネットワークの状況でありますとか、家庭のネットワークの状況などもありますので、そういったことについてまずクリアできるのかどうかというところ、これはまず乗り越えなければいけないデジタル教科書の状況だと思います。
今、委員がお示ししたように、どのように蓄積をしていくのかということについて、今パブリッククラウドを使ってのやり取りということになってくるので、ライセンスを持ってのやり取りになるんですけれども、実際に子どもたちの学習は、先ほど記録が残り評価もできるというお話もしましたが、実際にそのようなものがその後どのような形で残していけるのかとか、今、委員が御指摘いただいたような課題も踏まえて整理をしながら、また学校と進めてまいりたいと考えております。
あべ力也 委員
今御説明の中でパブリッククラウドを使うというお話がございましたけれども、世田谷区もクラウドで情報漏えいがあったという話も、これは行政情報の話でしょうけれども、教育委員会が使うパブリッククラウドに関しても同じように情報漏えいの可能性もあって、クラウドそのものの選択とかということが今後大事なことだと思うんですけれども、それはデジタル教科書を提供してくれる事業者のクラウドを使うということなんでしょうか、それとも、世田谷区独自に教育委員会でクラウドか何かを契約して、そこで運用するということなんですか。
隅田 教育研究・研修課長
今回は国のほうからパブリッククラウドを活用するということで全体的に示されている状況でございます。ただ、委員がお話しいただいたように、今後、区としてのクラウド環境を整えていく中で、いわゆるデータをどのように共有していくのかということも含めて、区独自のクラウドの活用とかについてもまた検討していくようなこともあるのかもしれないというふうに考えております。
あべ力也 委員
デジタル教科書と紙ベースの教科書というのは、デジタルでも教科書を使う場合のＩＤを一人一人に付与して使うということになるんだと思うんですね。そうすると、紙ベースの教科書と同じように、そのＩＤを取得するのに費用というのは同じ費用がかかるというふうに考えていいんですか。もちろん児童生徒には無償配布だろうけれども、行政としてのコストとして、教科書を配布するということとデジタルの教科書を配布するというのでコストが安くなるということなんですか。
隅田 教育研究・研修課長
費用面での紙とデジタルの部分については、こちらのほうではまだ分かりませんけれども、今、紙の教科書については無償配布でございますし、デジタル教科書を使う学校についても、これまでどおり紙の教科書は配布されます。デジタル教科書については、今ライセンスが有料の状況になっておりまして、今回の国の実証事業では、国のほうがそれを負担するという状況でございます。
あべ力也 委員
デジタル化、イコール、コスト削減につながるかというと、そうではないような気がするので、その点を伺いたかったんですけれども、デジタル化によって、かえって提供するサービスのコストが上がったり、タブレットを配布して上がったりとかというようなこともあるので、その辺が教育現場での児童生徒一人当たりのコスト削減につながるのかというと、逆にコストが上がった分だけサービス提供を増やしていくという考え方なのかなと私は思っていたんですけれども、その辺はどうなんですか。
国の予算で、世田谷区の持ち出しがないから別にコストが上がっているわけじゃないよということではなくて、素朴な疑問で、コストとしては、デジタル化によってコストは上がるんだと僕は思うんだけれども、その辺はどうなんですか。
隅田 教育研究・研修課長
今、ライセンスの部分の視点でしかお話はしていませんけれども、今、委員にお話しいただいたように、端末やネットワークなど様々な全体的な費用負担の中でのデジタル教科書であるということであると思います。
やはり紙なのか、デジタルなのかというところについては、国の実証事業を受けての今後の対応、次の教科書採択に向けての動きなどもあるかと思いますので、そのような動向も注視しながら検討していきたいと考えております。
平塚けいじ 委員長
続きまして、(10)新ＢＯＰ学童クラブの放課後児童システム導入について、理事者の説明を願います。
谷澤 生涯学習・地域学校連携課長
それでは、私からは、新ＢＯＰ学童クラブの放課後児童システム導入について御説明いたします。
本件は、福祉保健常任委員会との併せ報告でございます。
まず、かがみ文、１の主旨でございます。新ＢＯＰ学童クラブは、利用する児童が年々急増しておりまして、新ＢＯＰの職員が児童と向き合い、育成する時間の確保が喫緊の課題となっております。また、保護者からは、児童の入退所情報の通知や欠席の連絡につきまして、ＩＣＴを活用してそういった連絡ができないかといったような要望が寄せられております。そこで、新ＢＯＰ学童クラブにおきまして、事務改善といたしまして、児童の出欠や退所時間予定等の情報管理並びに保護者への情報提供、欠席・退所時間等の連絡をＩＣＴ活用を図って行うため、このたび放課後児童システムを導入するものでございます。
続きまして、２の放課後児童システムの概要と効果についてでございます。(1)システムの概要ですが、①入退所記録につきましては、児童は入退所時にあらかじめ交付された二次元バーコードのシールを連絡帳に貼り付けまして、その連絡帳を新ＢＯＰ学童クラブに設置しておりますバーコードリーダーにかざすことで、入所、退所の時間を記録いたします。②保護者メール通知でございます。保護者は、あらかじめメールアドレスを登録しておくことで児童の入退所時のメールや新ＢＯＰ学童クラブからの連絡メールを受信することができます。そして、③欠席連絡等でございます。保護者は、専用ポータルサイトから新ＢＯＰ学童クラブ宛てに欠席連絡等を行います。④運営管理等ですが、新ＢＯＰ学童クラブ及び児童課は、児童の入退所記録及び欠席連絡等のデータに基づき集計等を行います。
(2)対象者は、記載のとおりでございます。
(3)主な機能と導入効果でございます。この表の保護者のところでございますが、保護者の方は児童の入退所時間をメールで把握するとともに、スマートフォンなどから欠席等の連絡が可能となります。また、新ＢＯＰ保護者に向けた緊急時の一斉メールを受信することができるようになるなど利便性が向上いたします。
続きまして、裏面を御覧ください。新ＢＯＰ学童クラブでございますが、退所時間等の情報を保護者に入力してもらうことによって、新ＢＯＰの職員が連絡帳からこれまでの退所時間を確認、整理して、ほかの職員と共有をしたりするために大体二時間程度を費やしていたんですが、その時間を省力化することができ、児童に向き合う時間を確保するということができます。また、バーコードを読み取るということで出席状況の確認ができるとともに、集計等の事務も軽減されます。さらに、保護者に向けたメールにつきましては、学年ごとや個別での送信も可能ということになっております。
続きまして、３のシステムの留意事項についてでございます。当該システムでは児童の個人情報を扱っておりますため、新ＢＯＰ学童クラブでは専用端末から閉域網、いわゆるインターネットから分離されたネットワークを用いることによりましてセキュリティーを強化しております。
(2)でございますが、このシステム構築に当たりましては、国、都による補助制度、子ども・子育て支援交付金を活用しております。
４の概算経費等でございます。令和二年度にシステムの構築等を行いまして、歳出は、システム構築及び導入費用、そして、事務用パソコンやプリンターの賃貸借や保守ということで三千三十四万三十七円となっております。歳入は、国及び都の補助金として七百三十六万三千円でございます。
そして、(2)令和三年度は、先行十五校分と新たにシステム構築等を行う四十六校分を合わせまして五千七百万円ほどの経費を見込んでおります。
そして、(3)令和四年度以降でございますが、こちらはシステム保守、使用料、また、パソコンの賃貸借、保守料として年間四千五百万円ほどの経費を見込んでおります。
そして、５今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでありますけれども、まず今年は令和三年六月に先行十五校で運用開始をいたします。そして、令和四年五月には全校で運用を開始ということのスケジュールを想定しております。
私からの説明は以上でございます。
平塚けいじ 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
教育委員会に、ＩＣＴ化の促進の中で、教育長にもスマートスクールをぜひ実現してほしいというようなお話を何度かさせていただいてきておりますけれども、新ＢＯＰ学童クラブで先行してスマートスクールようのことが実施をされるというのは大変喜ばしく思っております。
それで、これは学童クラブでということですけれども、学童クラブだけじゃなくて、普通の学校のシステムとしてこれを導入していくことが私は将来的には必要だと思うし、やるべきだと思うんですが、私立の学校とか幼稚園とか保育園なんかは、こういうシステムを導入していて、保護者の皆さんに、自分のお子さんがその場所に着いたとか帰ったとか、どこにいるというのが分かるようなシステムであったり、あと、保護者の皆さんとの連絡帳のやり取りだったりとかというのがデジタル化されるということで、今まで教員の皆さんの紙ベースで情報を扱うということが仕事上、時間が大変足りないというような状況をつくっていたということの解消にもつながるのではないかということで、スマートスクールをぜひ推進していただきたいという、この先駆けとして新ＢＯＰ学童クラブがこういうシステムを導入するということですけれども、今後の拡張性について、学校全体に対してやっていくというようなことも、国がそういうことを考えているのか、今回は国の予算の中で一部をそれに充てたということですけれども、全体としてそういうことを考えていくのかどうかについても伺っておきたいと思います。
會田 中央図書館長
このシステムについてというか、まずこの一年といいますか、ＧＩＧＡスクール構想に伴う導入ということで、本来ですと三年ぐらいかけてやることが半年ぐらいの間に一気に進みました。それでタブレットが整い、ネットワーク環境も大きく変わりました。そういう意味では、こういったシステムについても、今御報告させていただいたシステムを導入するというよりは、タブレット端末をどう活用していくか、また、新しい緊急情報のそういった配信のシステムもつくってまいりまして、情報配信や欠席連絡ができるというようなことも考えていっているわけです。今後、まずタブレットについては、子どもの学びというところからのスタートというところで始めさせていただきますが、安全安心とかそういったところも含めて、様々な活用を今後考えていく必要があると考えています。
なので、もう一度いろんなところを整理して、このシステムを拡大するというよりは、いろんな統合、また、国についても、教育委員会以外でもガバメントクラウドということでいろんな動きがあります。ＤＸの動きもあります。そういった中で、文科省も新しい方針を打ち出しつつある中で、全体をどういうふうに統合していくかというのは、今年度以降大きな課題だと思っていますので、そこについてはまたいろいろ検討させていただき、議会の御意見もいただきながら、また御報告もさせていただきたいと思っております。
あべ力也 委員
先ほども質問させていただきましたけれども、デジタル化というのは大変便利で、やれれば、これもやりたい、あれもやりたいということですけれども、ただ、事業者さんが提供するシステムであったり何かでそれぞれ特徴が違ったりするということで、プラットフォームの考え方でも違ってきたりとか、ある意味、小回りが利かないという部分では、一つの事業者さんのこういう一つのシステムを入れてしまうと、デジタル化の進展に伴って、ああいうこともやりたいこういうこともやりたい、教員の負担軽減に向けてこういうこともやりたいああいうこともやりたいというようなことをオプションでつけていくというのはなかなか難しいということだと思うんですね。
ただ、今回、全児童生徒がタブレットを持ったということですから、そのタブレットの中で、いろんなアプリとかそういうものの開発であるとかということが、民間で今、多分に効率化に向けたアプリの開発というのは、ある意味、競争でやられているような状況ですから、今後、有能なハードを各児童生徒みんなが持たれたという中で、教育委員会、また学校がどういう物を選別していくかということがすごく大事になってくると私は思うんですね。
その上で、度重ねて言っているスマートスクールということを実現していくために、どういう事業者さんのどういうアプリなりソフトを採用していくかということが一番大事になってくると思いますので、拙速にいろんなものを選択していくということもできるんでしょうけれども、こういうものは技術的にも日進月歩でありますし、なかなか難しい点もあると思いますけれども、教育委員会、学校等で、その選別に関してはしっかりやっていただきたいと思っております。部長、何かお話があれば、どうですか。一応私もそういうふうに思うんですが、教育委員会はどういうふうに思われますか。
知久 教育総務部長
ＩＣＴの部門がこれまで教育総務部にあったんですが、今年度四月から教育政策部のほうに移行をしております。今、部長を含めて教育長にも入っていただいて、朝、会議をしているわけなんですけれども、そういうデジタル機器が入る一方で、やっぱりランニングコストというんですか、そこを考えていかなければいけない。ｉＰａｄでさえも、やっぱり四、五年すれば陳腐化して、旧型機として使えなくなるということは目に見えていますので、その辺の経費も念頭に入れながら、そうしたデジタル化、ＩＣＴ化を進めていく必要があろうかと。
今回、教育ビジョンの調整計画を今年度策定していきますので、その計画の中で、教育のＤＸというんですか、そのあらましをお示ししていきたいというふうに思っています。
あべ力也 委員
今の話というのは、お子さんがどこにいるかということが分かれば一番いいわけですよね。中山委員が言ったのは、本当はＢＯＰに出ていると思っていたんだけれども、いや、出ていないという場合に、自分の子どもの安全とかということを確認するといったときに、ｉＰａｄを全員に配っている場合には、そのｉＰａｄの位置確認というのはＧＰＳでできるんですよね。ｉＰａｄを探すという機能があって、それで調べれば分かるから、ただ、いわゆるＧＰＳ機能が常に使えるように設定をしているのか、セルラーが入っているのか、Ｗｉ―Ｆｉ機能だけのものだと使えないとか、いろいろ技術的な問題もあるんでしょうけれども、その辺は、タブレットを持っているということで、そのお子さんがどこにいるか探せるとかということは教育委員会では想定しているんでしょうか。
齊藤 教育ＩＣＴ推進課長
今、委員御指摘のとおり、ｉＰａｄの機能なんですけれども、今現在入れているｉＰａｄはＷｉ―Ｆｉモデルでセルラーモデルではないので、ｉＰａｄを探すというのは、Ｗｉ―Ｆｉから離れてしまうと使えない形になっております。
