畠山晋一 委員長
本日は、報告事項の聴取等を行います。
まず、委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた皆様の御協力と御対応をお願いいたします。
また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用ください。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)子育て世帯及び住民税非課税世帯等への給付にかかる補正予算案の編成について、理事者の説明を願います。
五十嵐 財政課長
子育て世帯及び住民税非課税世帯等への給付にかかる補正予算案の編成について御報告いたします。
令和三年十一月十九日に閣議決定された、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策のうち、子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）の支給に係る経費については、第四回定例会において既に補正予算を計上しているところでございます。
一方で、この給付金のうち、五万円相当のクーポンを基本とした給付や住民税非課税世帯等に対する給付金については、現在、国の臨時国会において審議が行われており、国の補正予算成立後、区として速やかに補正予算案の編成を行ってまいります。
１給付事業の概要です。(1)と(2)、二つあります。中でも(1)が①と②に分かれています。
(1)ですが、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除いて、ゼロ歳から高校三年生までの子どもたちに、一人当たり十万円相当の給付を行うものです。
①が、子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）です。こちらについては、既に第六次補正予算で四十四億一千五百万円を計上しております。子ども一人当たり五万円の現金を給付。対象の子どもが八万五千五百七十三人、世帯にすると五万七千の見込みです。中学生以下の子どもについては児童手当の仕組みを活用することで、プッシュ型で年内に給付を行っていきたいと考えております。
②五万円相当のクーポンを基本とした給付については、来年春の卒業、入学、新学期に向けまして、子育てに係る商品やサービスを利用できる、子ども一人当たり五万円相当のクーポンを基本とした給付。これについては、地方自治体の実情に応じて現金給付も可とされております。対象児童は先ほどと同様、八万五千五百七十三人、五万七千世帯となります。
区は、現金による給付を行うこととし、国の補正予算成立後、①の先行給付金と合わせて、年内の十万円の一括給付を目指し、補正予算案を編成していきたいと考えております。②の想定の概算の経費ですが、およそ四十三億円程度、うち事務費五百万円程度を想定しております。
次に、(2)（仮称）住民税非課税世帯等に対する給付金です。住民税非課税世帯等に対して一世帯当たり十万円の現金を給付するというものです。こちらは現金のみです。対象の世帯は、今、積算中ですが、約十一万世帯を見込んでおります。国の補正予算成立後、(1)の②と合わせ、補正予算案を編成すると考えております。こちらの想定の概算経費は百十から百二十億円程度ということで見込んでおります。
二ページ目、今後のスケジュールです。十二月下旬、国の補正予算成立、報道では十二月二十日の見込みとされております。この後、補正予算案を決定し、補正予算案を臨時議会に提案させていただきたいと考えております。先行給付金と合わせ、年内に十万円を一括給付するということを十二月下旬に行うと。
一月下旬以降になりますが、児童手当受給世帯以外の対象者へ先行給付金と合わせて十万円を一括給付するということと、住民税非課税世帯等に対する給付金の通知発送、給付開始ということを見込んでおります。
説明は以上です。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
実は、十五日に十万円、全額一括給付ということを決定をされたということですけれども、その数日前に御連絡をいただいたときには、現金給付はするけれども一括ではないというような御説明だったんですね。その理由を聞きましたら、もう既に五万円給付という通知を出してしまっているということで、なるべく早く現金給付をするけれども、二回に分けますよという説明だったんですね。それが十五日にひっくり返ったんですが。
通知を五万円で初めに出しているということだから、また通知を出し直すんだと思いますけれども、これに関する費用というのはどれぐらいかかるんですか。
五十嵐 財政課長
委員御指摘のとおり、通知に関しては、たしか十二月十三日だったと思いますが、五万円を振り込みしますという通知は出しております。その後、国のほうでの方針転換もあり、区としても十万円一括ということで判断をしたところですが、今、五万円という通知しか行っていない中、十万円を振り込むと、事情を知らない方は戸惑うことと思いますので、改めて五万円ではなく十万円を振り込むという通知は、今後発送します。
それにかかる経費はということですけれども、今、既に児童手当をもらっている方が十万円一括給付の対象、年内の一括給付の対象になってくるんですが、その世帯がおよそ四万世帯ということですので、郵便代で四、五百万、要するものと思います。
畠山晋一 委員長
続きまして、(2)会計年度任用職員の報酬等不当利得返還請求事件に係る訴えの提起について、理事者の説明を願います。
増井 職員厚生課長
会計年度任用職員の報酬等不当利得返還請求事件に係る訴えの提起について御説明をいたします。
１の主旨です。区の職員厚生課会計年度任用職員が、令和三年三月三十一日付で退職しております。この職員が三月分の報酬を三月十五日に支払い後、会計年度任用職員については無給となっております病気休暇を五日取得したため、この五日分の報酬などを返還する必要が生じたものでございます。本人宛てに連絡及び通知をしている中、いまだ返還されない状況となっております。このため、支払いを求めて議会の委任による区長の専決処分により、訴訟を提起するものでございます。
２の争訟の内容でございます。(1)相手方については記載のとおりです。(2)返還請求額は、三月分の報酬減額と社会保険料等、合わせまして合計十一万一千百四十四円でございます。
３の主な経緯については記載のとおりでございますが、四月の十三日に返還額が確定した際に、まずは電話にて本人に連絡をし、その後、三十日に最初の返還請求通知を送付いたしました。その後、五月以降には配達証明及び普通郵便にて返還請求通知を延べ五回送付してまいりました。
４今後のスケジュールについてですが、記載のとおりで、来年一月に東京簡易裁判所に提訴してまいりたいと考えております。
私からの説明は以上となります。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
簡易裁判所にということですから、経費がそんなにかからない、印紙代だけだと思いますけれども、どれぐらいの想定をしているんですか。
増井 職員厚生課長
訴えの提起に関しましては金額に応じた手数料が必要でございますが、こちらは、二十万円までが二千円となっております。それ以外に相手方の呼出しなどの切手代として、通常訴訟でやると大体五千八百三十円ということで、全体としては八千円未満と考えております。
