開催日 令和3年11月10日（水曜日） 午前9時
開催場所 大会議室
1．請願審査
（1）令3・9号 地方公共団体の予算執行と財政運営の信頼性向上を求める陳情
（2）令3・11号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書等の提出に関する請願
2．報告事項
（1）第4回定例会提出予定案件について
【議案】
【1】令和3年度世田谷区一般会計補正予算（第5次）
【2】世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例
【3】世田谷区情報公開条例の一部を改正する条例
【4】世田谷区手数料条例の一部を改正する条例
【5】特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に関する協議
【6】世田谷区立上祖師谷中学校耐震補強工事請負契約
【7】仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事請負契約変更
【報告】
【1】議会の委任による専決処分の報告（仮称世田谷区立花見堂複合施設新築工事ほか1件）
【2】議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立富士中学校耐震補強工事）
【3】令和3年7月分例月出納検査の結果について
【4】令和3年8月分例月出納検査の結果について
【5】令和3年9月分例月出納検査の結果について
（2）（仮称）世田谷区未来つながるプラン（案）の検討状況について
（3）令和3年度世田谷教育推進会議（第3回）及び世田谷区総合教育会議（第2回）の実施結果について
（4）個人情報保護法の改正に伴う世田谷区個人情報保護条例の主な課題について
（5）令和3年特別区人事委員会勧告の概要について
（6）入札制度改革について（案）
（7）令和3年度工事請負契約締結状況（8月分・9月分）
（8）特別区民税・都民税減免申請にかかる不適切な事務処理について
（9）その他
3．協議事項
（1）次回委員会の開催について
畠山晋一 委員長
本日は、請願審査等を行います。
まず、委員会運営に関しては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、１請願審査に入ります。
まず、(1)令三・九号「地方公共団体の予算執行と財政運営の信頼性向上を求める陳情」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
五十嵐 財政課長
では、陳情書を御覧ください。第二段落目から読み上げます。地方自治法には地方議会の権限として予算を定めること、決算を認定することが明記されており、地方公共団体の財政運営の民主的な手続が担保されている。住民を代表して当該議会を構成する議員の皆様の見識等について、住民は厚い信頼を寄せているということ。ただし、現代の地方公共団体の事業は多岐にわたるようになり、その財政規模も肥大化の一途をたどっている。住民から見て、地方公共団体の活動を把握することは難しくなっている。このような状況を鑑み、不要不急な事業や公益性の低い事業の削減を通じて、地方税負担の軽減を望む声が高まっている。
公共団体の財政運営や予算執行の在り方に関して、住民が情報を容易に得られることで、地方公共団体並びに地方議会への信頼をさらに向上させる取組の重要性が高まることが期待されます。住民が自立した納税者としての自覚を醸成するきっかけをつくることは、地方公共団体並びに地方議会を支える民意の質を向上させることにつながり、真に必要となる事業への理解が深まる。そのため、下記内容について、陳情いたしますということ。
まず、行政評価に関することとして、１地方公共団体は、行政評価等に関し基本的な事項を定め、総合的かつ体系的な行政評価等の仕組みを構築することにより、行政活動及び外郭団体の全ての事務事業の成果を客観的かつ定量的に評価すること。
２地方公共団体は、毎年度全ての事務事業について行政評価を実施し、当該事務事業に係る予算及び人件費を算出し、その評価結果を地方議会に報告し、その報告内容の全てを住民に分かりやすくホームページ上で公表すること。
次に、財政運営に関すること、１地方公共団体は財政に関する情報を市民に分かりやすく公表することにより、住民と情報を共有し、財政運営の透明性の確保に努めること。
２地方公共団体は、歳出予算の情報公開をさらに努めるに当たり、会計システムに登録される毎月の歳出予算の支払い命令情報を支払い日の翌下旬に一件ごとに公開すること。
３地方公共団体及び全体の奉仕者たる区職員は、税金の使途に関する費用対効果を常に意識し、地方税負担の軽減への取組を常に検討し、住民の可処分所得の向上に努めること。
以上が陳情の内容でございます。
陳情内容に関する区の取組につきまして、順次、各所管課長より御説明いたします。
髙井 経営改革・官民連携担当課長
それでは、私からは、陳情の前段でございます行政評価に関することについて申し上げます。
初めに、１の行政評価等の仕組みを構築することにより、行政活動及び外郭団体の全ての事務事業の成果を客観的かつ定量的に評価することについてでございます。
行政評価につきましては、平成三十年度に企業会計の手法に基づいた新公会計制度を導入したことや、平成二十七年度、八年度に設置されました外部評価委員会の提言などを踏まえまして、それまでの実績管理に重点を置いた評価から、成果やコストを重視した評価へと在り方を転換し、客観点な指標に基づく事業の検証、改善を進められるよう再構築いたしまして、平成三十年度決算より運営しているところでございます。
具体的には、区の主要事業につきましては、決算の附属資料でございます主要施策の成果におきまして、行政コスト計算書を掲載し、フルコストを示すとともに、成果指標や行動量の実績など、目標の達成状況を踏まえた評価や、行動量の単位当たりコスト分析等によります客観的な指標に基づく評価、検証を行っております。
そのほかの各課で所管する事務事業につきましては、事務事業評価票において、事業のフルコストを踏まえた評価、検証とともに、事業の有効性、効率性、協働の視点などを踏まえまして、総合的に評価を行っております。
また、各外郭団体につきましては、それぞれの法人形態に適用される法令に沿いまして、主体的にチェック機能を働かせており、区におきましては、外郭団体の設立者といたしまして、各団体が事業活動を通じて果たす役割等について必要な指導調整を行っております。
次に、陳情の二ページ目に記載されております陳情の２でございます。全ての事務事業について行政評価を実施し、予算及び人件費を算出し、その評価結果を議会に報告し、住民に分かりやすくホームページ上で公表することについてでございます。
区の主要事業であります政策、施策及び新実施計画の事務事業につきましては、毎年九月の主要施策の成果の発行に合わせまして、毎年度評価を行っております。
その他の事務事業につきましては、成果の考え方ですとか、評価、検証がなじまない庶務事務等の内部事務を対象から除いた上で、各部において評価シートを作成しているところでございます。また、これら全ての事務事業について、新公会計制度の導入によりまして、人件費を含む全てのフルコストを算出いたしております。
評価結果の報告についてでございますが、主要事業の評価結果につきましては、決算附属資料、主要施策の成果におきまして、主要事業の説明としてまとめ、議会に報告をいたしております。また、この主要施策の成果につきましては、区のホームページで全てその内容を公表しております。
私からは以上でございます。
五十嵐 財政課長
私からは、陳情の財政運営に関することの１と３について説明いたします。
まず、１の財政に関する情報の公表についてです。
まず、当初予算につきましては、四月十五日号の「区のおしらせ」において予算内容を公表しておりまして、また、当初予算書、当初予算概要を区のホームページに掲載するとともに、区政情報コーナーで閲覧に付しております。
次に、補正予算につきましては、補正予算が成立して以降、「区のおしらせ」に内容を掲載するとともに、補正予算書、補正予算概要を区のホームページに掲載する。また、当初予算と同様に、区政情報コーナーで閲覧できるようにしております。
次に、予算の執行の状況につきましては、「区のおしらせ」六月十五日号と十二月十五日号において、半期ごとの財政状況を掲載しているところです。
次に、決算につきましては、十一月十五日号の「区のおしらせ」におきまして、区の決算状況を掲載しており、また、決算書や主要施策の成果など決算認定に係る資料などを区のホームページに掲載しております。また、区政情報コーナーで閲覧できるようにもしております。
このほかの財政運営に係る情報につきましては、五か年の中期財政見通しを二月と九月に区のホームページに掲載しています。また、補助金の見直し検討状況を毎年二月に区のホームページに掲載しております。
次に、陳情の財政運営に関することの３区職員は、税金の使途に関する費用対効果を常に意識せよというところについてです。周知のとおり、地方自治法第二条十四項におきまして、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されているところです。区では、毎年八月に翌年度の予算編成に当たっての基本方針を各部長宛ての依命通達として発出しております。この依命通達におきまして、限りある財源を効率的、効果的に配分することを基本に、費用対効果や事業の必要性、優先順位などを踏まえて予算見積りを指示しているところでございます。また、予算編成過程におきましては、全ての事業の内容、所要経費を精査した上で予算化しているところでございます。
また、陳情に記載の地方税負担の軽減への取組についてでございます。関連ですが、国民健康保険におきましては、保険料の急激な上昇を抑制するため、平成三十年度から六年間にわたる特別区独自の激変緩和措置というものを講じておりまして、保険料の負担の軽減を図っているところです。また、介護保険におきましては、国が示す九段階の保険料段階のうち、所得の高いほうの保険料段階を区としてさらに細分化しまして、十七段階の保険料を設定しております。これによりまして、負担能力に応じた保険料とするとともに、保険料基準額の上昇を抑制するということで、低所得者等の保険料の負担軽減を図っているところでございます。
私からは以上です。
原田 会計管理者
私からは、財政運営に関することの２について御説明いたします。
公金の支払いに関する情報を公開することは、区民の区政や地域への理解と参加を促すためにも、また、区政の説明責任を果たすためにも大変重要だと認識しております。陳情にあります支出命令情報の公開につきましては、令和四年度から区の公金支出の根拠となる支出命令の件名、所管課名、金額などを公金支出情報として区のホームページで公開する方向で現在準備を進めております。
区からの御説明は以上となります。
畠山晋一 委員長
それでは、ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
畠山晋一 委員長
それでは、以上で質疑を終わります。
それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いをいたします。
あべ力也 委員
減税せたがやは趣旨採択でお願いいたします。
陳情者の陳情に関する内容の特に情報公開に関しては、既に議会等の質問で私が証票の閲覧ということの開始を求めたということに行政側としては、令和四年度から実施をするという回答を既にいただいているわけでありまして、この陳情者の趣旨と合致する部分がございますので、趣旨採択ということでお願いをしたいと思います。
その他の部分に関しましては、納税をされている方が、行政の中でどういうふうにその税金が使われるのかということに関して関心をお持ちだということは当然のことでありますし、行政サイドとしては、そうした納税者の皆さんの意見にしっかり耳を方向けながら、支出に関しての情報公開をしっかりするということと、あとは納税者の税負担、それについても、ここで申されているような可処分所得を増やすというようなことに関して、地方自治体はどれぐらい貢献できるのかということは、大変難しいわけであります。
国の動き等々もにらみながら、行政として支出を抑えながら、住民の税負担を軽減していくということは、永遠の課題でありますから、こうした点にも配慮をしながら、住民の皆さんの期待に応えるような世田谷区の行政ということでございましょうから、この趣旨をしっかり受け止めて行政運営をしていただきたいということを込めまして、趣旨採択ということにさせていただきたいと思います。
以上です。
畠山晋一 委員長
次に、(2)令三・一一号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書等の提出に関する請願」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
北 課税課長
それでは、請願令三・一一号を御覧ください。「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書等の提出に関する請願」について御説明いたします。
請願の趣旨につきましては、請願書に記載のとおり、小規模事業者を取り巻く環境は、危機的かつ深刻な状況にあり、厳しい経営を強いられているなどの理由により、固定資産税及び都市計画税に係る各種軽減措置を令和四年度以降も継続するということについて、これらの税目を所管している東京都に対して意見書等の提出を願うというものでございます。
まず、各軽減措置の概要について御説明いたします。これらの措置は、いずれも区民や区内中小企業者への負担の緩和等を目的として創設され、二十三区のみに適用となる制度でございますが、いわゆる政策税制として、東京都が一年ごとに景気の動向や社会状況の変化を勘案して、継続の可否を判断するものとなっております。
まず１ですが、小規模住宅用地で面積二百平米までの部分に係る都市計画税につきまして、税額を二分の一に軽減するものでございます。
次に２、小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税に関しまして、面積四百平米以下の土地のうち二百平米までの部分について二割減免するものでございます。
３、商業地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準につきまして、地方税法では、課税標準額の評価額の七〇％に抑える特例がございますけれども、二十三区ではこれをさらに六五％に引き下げるものでございます。
次に、区への影響でございます。東京都の令和二年度決算によりますと、これらの軽減措置により、世田谷区分として固定資産税で約九億八千万円、都市計画税で約五十億二千万円が減収となっております。固定資産税は都区財政調整交付金、都市計画税については都市計画交付金の原資となっておりますが、これらは区の財政需要及び財政収入、または実際の都市計画事業に応じて交付されますので、これらの税収減により、区が受ける交付金の額が直ちに減額される等の影響はございません。
この請願は毎年提出されておりまして、項目の１と２は平成十四年度から、項目３は平成十七年度からでございます。
説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
以上で質疑を終わります。
それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いをいたします。
あべ力也 委員
減税せたがやも採択でお願いをいたします。
青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるというこの内容でございますけれども、例えば小規模事業者というのは、個人事業主もいれば、今株式会社も一人でできるというようなことで、大変小規模の事業者さんで経営をされているところも、ほとんどが、我が国の場合には、中小の零細企業が大変な比率を占めている、九〇％ぐらいがそうだと思いましたけれども。
その上、雇用の環境ということで考えますと、例えば健康保険であるとか、雇用保険、そうした福利厚生費が、大小にかかわらず、法制化によって事業所扱いになるというようなことでありますから、そうした経営者の負担というのが増えているというような中で、雇用の安定化ということでは、これは当然実施をしなければならないことであります。経営者の皆さんの環境改善をしていくことが雇用環境の改善にもつながるということでありますから、しっかりこうした税制の軽減措置等によって、経営のそうした支援をしていくということが、そこで働く労働者の皆さんの環境改善にもつながるというふうに思いますので、しっかりこれは継続で取り組んでいただきたいということで、採択ということでお願いいたします。
畠山晋一 委員長
次に、２報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)第四回定例会提出予定案件について、議案①令和三年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）について、理事者の説明を願います。
五十嵐 財政課長
では、令和三年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）について説明させていただきます。
まず、資料ですが、令和三年度補正予算（案）概要の一ページを御覧ください。補正予算の内容ですが、ワクチン住民接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症防止対策やせたがやＰａｙを活用した事業者支援など、速やかに対応すべき施策について補正予算を計上させていただくものでございます。
補正額でございますが、全て一般会計となってございまして、七十八億八千百万円の増額補正となっております。
補正予算案につきましては、既に委員の皆様に説明申し上げているところでございますので、詳細については省略をさせていただきます。
説明は以上です。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
補正予算の中での抗原検査であるとか、第六波に備えた取組だと思いますけれども、せんだって新聞の報道で、政府はコロナ対応に関して方針転換をして、無症状者も無料でＰＣＲ検査を実施するということのようです。ＰＣＲ検査じゃなくて、抗原検査も無料で受けられるようにするということで、無料検査に関しては、都道府県の判断で実施をするということのようでございますけれども、東京都ももちろん、そうした無症状者が多いということでの感染者数が一時的に大変増えたという地域でありますから、そうした無料で行うというような、国から予算が来るわけですから、住民の安心と安全のためには実施をしていくということが当然だと思います。私は、主張しておりますように、住民の安全を確保するに当たって、費用対効果で、これは金がかかって、そんなにその成果がないから実施しなくてもいいというような自治体だったら、そんな自治体には住みたくないと私は思いますので、ぜひ実施をしていただきたいと思うんです。
こうした政府の動きに合わせて、まだ政府のほうで予算決定をしていない状況ですから、これに呼応した世田谷区としての動きということが現段階では言えないんでしょうけれども、今この補正予算に計上しているような内容を実施するということですから、今後、国の決定があった場合には、当然また、一〇〇％ということ、国が無料でＰＣＲというんだから、これは一〇〇％で下りてくるのか、自治体の持ち分というのが何％かあるのか、その辺はまだ分かりません。
いずれにしても、現状やっている補正予算の例えば無症状者に関する行事前検査であったり、世田谷区が今までやってきたＰＣＲ検査についても、ある程度国もこれを認めて、どちらかというと、今まで感染者数が多いというような中でＰＣＲ検査等々を実施していくということも、ある意味混乱も生じるということもあった判断だったんだと思いますけれども、ある程度落ち着いてきて、感染者数も少なくなったというような現状の中で、特に無症状者に関しては、六波に備えてやる必要があるだろうという判断なんだと思います。
それで、世田谷区としても、当然そうしたことで、今後、無症状者に関する無料のＰＣＲ検査、抗原抗体検査等も私は実施する必要性があると思いますけれども、今回の補正予算の中では、それは組んでいないわけですけれども、ここの動きとして、世田谷区の考え方というのは、国の今の新しい方針等も含めて、どういう方向性、考え方というのがあるのか、その辺をちょっと伺っておきたいと思うんですけれども。
五十嵐 財政課長
委員おっしゃるとおり、国が無料でＰＣＲを実施すると、判断は都道府県という報道は承知しているところです。我々事務方にもそれ以上の情報というのは今のところ来ていなくて、無料ＰＣＲ検査の実施の規模ですとか、あるいは財源については全く示されていないというのが現状です。
今後、全容がどうなるか分かりませんけれども、国の言っている無料のＰＣＲ検査の規模、財源、併せて区として今やっているＰＣＲ検査や抗原定性検査を同時並行でやっていくのか、またあるいは国の無料の検査が全部カバーできるのであれば、一部止めるなり、全部一旦止めるなりという判断を併せてしなければならない時期が来るものと考えています。
いずれにしても、今国が言っている無料ＰＣＲ検査の全容が明らかになり次第、所管部と詳細を詰めていきたいと考えます。
あべ力也 委員
国の動き等々も勘案しながら検討していただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この補正予算等での検査体制というのはしっかり組んでいただきたいと。
検査と、今後三回目のワクチン接種も早い時期に行うようになると思いますけれども、いずれにしても、また感染の拡大ということが起こる可能性というのはないわけではないわけでありまして、一部ではウイルスそのものが自滅してきているんじゃないかという話もありますけれども、それは確かな話ではございません。いずれにしても、自治体としては、今後のそういう感染再拡大が起きないような体制をしっかり組んでいく必要があると思いますので、この補正予算等々に関しては、しっかり執行していただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
あべ力也 委員
今後のワクチン接種とか、そういう第六波に備えた検査体制とかということに関しては、今まで国の様々な体制に問題があって、最初の予約とか、いろいろ影響があったというふうに振り返ると、そういう状況があって、私は世田谷区が、先ほどつるみ委員が言われたようなことというのは、ＤＸに合わせて、より効率的なシステムなりなんなりというのが必要だと、それはもう必要性に関してはそうだと思うんです。
ただ、これは別に、コロナウイルスに関しては、世田谷区だけで起きている話ではなくて、国全体で起きている話なので、それこそ国が、このワクチン接種であったり、検査であったりということに関する各自治体にパッケージをしっかり配布して、全国統一的なものがなければ、接種済みを証明するデジタルの署名であったり、そういうことも各自治体ごとにつくっていたら、やっぱり時間もかかってしまう。それこそ費用対効果で考えれば、費用がかかってしまうということなので、国が当然、各自治体に配布するようなパッケージというのを検討して、ある程度つくっているんだと思いますけれども、今の状況では、まだその点についてしっかりされていないんじゃないかなというふうに大変感じているところです。
世田谷区としては、東京都や国に対して、そうした全国で統一したＤＸでの情報の管理であったり、接種をされた方の情報管理であったりとか、そういうことに関してのパッケージを要望するということもすごく大事で、国も考えていないわけじゃなくて、配布を検討しているんだと思いますけれども、今のところきちんとしていないということで、ここら辺に関しては、国に対して、世田谷区としてどういうアクションをされているのかちょっと伺っておきたいと思うんですけれども。
中村 副区長
今のワクチンのシステムのことを中心ですけれども、このワクチンが始まる昨年の末に、私を含めて厚労省の予防接種室のほうにお伺いし、いろいろお話も聞きました。そのときに、システムについて、全国でやるのだから、そのときもデジタル庁という話題も出ていましたので、統一でつくってもらえませんかと、今のままだと千八百個のシステムができちゃうんですよと言ったところ、予防接種は基礎的自治体の仕事ですと、補助金のほうも考えているので、個別にと。その時点では個別に、既存の予防接種台帳をそれぞれ持っていたので、そこを工夫してくださいという回答でした。それで、お金もついているのでということで、もうプロポの時間も迫っていまして、個別に各自治体でスタートしたという経緯があります。そのときに要望したんですけれども、かなわなかった。
その後、ＶＲＳとか、統一的なものはできましたけれども、まだ転入転出問わず、全国で共通のものにはなっていないという、道半ばだと思います。システムの標準化というのはこれからの話になっています。三回目接種に向けては、また東京都、国などとも、要望なり、問合せなりと、これから具体化していきますので、その中で再度そのシステムの部分の要望をやっていきたいと思います。
あべ力也 委員
副区長ありがとうございました。
日本の国民も、一つの自治体の中にいるばかりでなくて、いろいろ活動されているわけですから、当然、各自治体の垣根を越えていろいろな活動をするということに関しては、各自治体ごとのソフトじゃなくて、やっぱり横断的な統一のソフトで管理をしていただかないと、なかなか今後の経済の復興であったり、コロナ後の住民の生活を取り戻すとかということにはなかなか結びついていかないんじゃないかということだと思います。
その上で、今、副区長もいろいろ要望されたということでありますけれども、今後も引き続き、国に対しては、全国統一的なそういうパッケージのソフトをつくることによって、経済活動を取り戻していくということに、これはもう不可欠だと思いますので、ぜひそういうことを続けていただきたいと、要望しておきたいと思います。
畠山晋一 委員長
次に、②世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
末竹 区政情報課長
私からは、世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
資料を御覧ください。１改正趣旨等でございます。世田谷区公文書管理条例につきまして、重要公文書の取扱い等に関する規定を追加する改正を行うものでございます。この間、公文書管理委員会からの意見を踏まえ、条例の一部改正素案を取りまとめ、本年五月には当委員会に御報告し、六月には区民意見募集を実施いたしました。その結果を踏まえまして、条例の一部を改正する条例を取りまとめ、第四回定例会に御提案するとともに、併せて重要公文書の評価選別に関する基準案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。
２条例の一部改正等についてでございます。(1)条例の一部改正、①改正の趣旨でございます。公文書のうち、区政の重要事項に関わり、区の活動または歴史を将来にわたって区民に対して説明する責任を全うする上で重要な資料を重要公文書と位置づけ、公文書の保存期間の満了後は特定重要公文書として永久に保存するとともに、積極的に区民の利用に供するための制度を条例に位置づけるものでございます。
次に、②主な改正内容でございます。条例の一部改正の概要につきましては、素案からの変更は特段ございませんので、記載のとおりとなります。別紙１につきましては、後ほど御確認ください。
続きまして、③条例の一部改正（素案）に対する区民意見募集の状況でございます。本年六月十五日から七月九日まで区民意見を募集し、三十四名、四十五件の御意見が寄せられました。主な御意見といたしましては、最も多かったのが、条例改正の趣旨に賛成が十二件ございました。次に、重要公文書の評価選別についてが八件あり、具体的には、専門家の関与等により、評価選別の透明性、公平性を求めるなどの御意見が寄せられました。同じく八件ありましたのが、デジタル化による保存についてです。具体的には、コスト削減のためのデジタル化による保存を求める。また、バックアップや検索、記録機能を持たせるなどの御意見が寄せられました。詳細は別紙２となりますので、後ほど御確認ください。
続きまして、④条例の一部改正でございます。世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例の全文が別紙３、さらに、新旧対照表が別紙４としておつけしております。それぞれ後ほど御確認ください。
続きまして、二ページのほうにお進みください。(2)重要公文書の評価選別に関する基準（案）でございます。①基準（案）の概要といたしまして、公文書管理委員会の意見を踏まえ、次の二十三項目のいずれかに該当する公文書を重要公文書とすることとし、その具体例や判断基準を内規として定めることとしております。
②重要公文書の評価選別に関する基準（案）につきましては、別紙５としておつけしておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
３今後のスケジュール（予定）につきましては記載のとおりでございます。
御説明につきましては以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
今、中村委員が御指摘をされたとおりだと思います。紙ベースで今まで残してきたものに関しては、これは残すか残さないかという選別をされてきたんだと思いますけれども、事デジタル化を進めるということに関しては、文書の保存容量というのは、画像であったり、動画であったりとかというものとは比べものにならないぐらいちっちゃいわけです。ですから、デジタル化で全てを保存するということは私は可能だと思うんだけれども、できないのはそれなりの理由があるんだと思いますけれども、例えば文書管理が何年でそれは処分をするというような決まりがあると。ただ、行政の活動というのは、何年でそれはもう終わりですよという話ではなくて、ずっとつながっているわけでありまして、説明責任は何年たとうがしっかり果たしていかなくてはと思うんです。
特に都市整備分野なんかでよく御相談を受けるのは、世田谷区とこういう取り決めをしていたんだけれども、どうも大変時間がたってしまって、担当者も替わってしまって、その当時のことが分かる職員の方もいらっしゃらないんで、境界とか、そういうことに関してあやふやになってしまって分からないというようなことをよく御相談されることが多いんです。そういう例えば区民の皆さんと取り決めをしましたとかというようなことが、行政の側がこれは重要文書だって決めるようなことも確かに必要だけれども、各所管ごとに区民の皆さんとこういう取り決めをしたとかなんとかということは、もちろん文書で残す必要もあるでしょうし、その文書が何年たったら捨てられちゃっていて、担当者もいないから分かりませんというのは、極めて無責任な話だなと、僕もそういう御相談を受けるたびに思うんです。
デジタル化をして、そういう文書なり、例えばメールそのものも今公文書ですよね。皆さん、今モバイルのパソコンをお持ちだという、委員会で出席をされているわけですけれども、庁内でメールのやり取りをしたり、あと区民の皆さんからメールをもらったりとかというような内容に関しても、これは公文書だということであれば、メールそのものを一々プリントアウトして文書として保存するのか、それをデジタル保存するのかということも、これはどういうふうになっているのかちょっと分からない。
いずれにしても、今まで紙ベースで保存してきたものとデジタル保存してきたものということが、今後大きく変わっていくという中で、今回、公文書の管理条例の改正をするということですけれども、デジタルに関する考え方と紙に関する考え方ということも、私は改めて検討する必要があると思うんですけれども、この点について庁内でどういう検討をされているのか、課長を含めて、そういう状況をお教えいただければと思いますけれども。
末竹 区政情報課長
今、るる御提案等を含めて頂戴したところですけれども、まず、私どもには、かなり事業者とか、そういう方から紙で申請なさるというものが多くございまして、そうすると、その紙というのはやっぱり原本性というのがありますので、そういう意味での、仮に電子、スキャナーで読んだにしても、その原本については一応保管していくという取扱いは決めてございます。そういった意味では、やはり必ずしも、また道路関係で大きな図面であるとか、かなり分厚い資料、大量のものもございます。そういったものについては、なかなか電子化になじまないというものもまだまだ現状においてはございます。
そういった中を、紙といわゆる電子の併用という状態でございますので、そこを一足飛びに全部電子になればいいんですけれども、まずそこの途上というふうに考えてございます。今後、やはりデジタル化を推進していく中で、新しい技術というか、例えばスキャナーで読んだものを原本という取扱いができるような仕組みであるとか、そういうふうなものも構築された際には、やはり私どもも、より電子化を進めるというのは当然の姿勢として持っておりますので、そこを今後、関係所管とも相談しながら、ぜひデジタル化については取り組んでいきたいという思いがあるとともに、今後も、やっぱり検討の課題というふうに考えてございますので、引き続き検討させていただきたいと考えてございます。
あべ力也 委員
御回答ありがとうございました。いずれにしても、記録を残すということは大事なことだと思いますので、それとデジタル化になじむ、なじまないという話がありましたが、文書でデジタル化できないものは私はないと思いますし、画像で残すことも可能でしょうし、大きい書類であれば、図面なんかでも分割して画像にすることも可能ですし、それはやる気の問題だと思いますので。
いずれにしても、ＤＸで、合理化とともに、例えば今まで公文書館なんかですごい場所を取ったものが、デジタル化によって、大変小さな容量で保管ができるということは最大のメリットであると思いますので、この点を行政の中でどういうふうに今後生かしていくのかということが、まさにＤＸというその改革の中で課せられている課題だと私は思っています。今までの慣習にとらわれず、新しい考え方を取り入れていただいて、今までだったらできなかったことが、ＤＸを取り組むことによって可能になるということを前提に、しっかり新しい取組を検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
あべ力也 委員
今、上島委員からもるる御指摘がありましたけれども、課長の回答の中で、行政の文書とか、それに関してはほとんどデジタル化をしているという現状があるというお話がありましたけれども、特に今、世田谷区はクラウドを使っているわけですよね。そうすると、クラウドというのは様々なデータをそこに保存しているということですから、クラウドそのものを保存してしまえば、全体の情報が保存できるということですよね。世田谷区ってクラウドとの契約というのはどれぐらいの容量を今契約しているんですか。
末竹 区政情報課長
私どものいわゆる公文書を管理しております文書管理システムについては、いわゆる三テラとか、そういうふうなぐらいの容量かというふうに承知しておりますけれども、ただ、実際にはそれはクラウド上に置いているものじゃなくて、ファイルサーバーということで、区のＩＣＴの管理の下、管理のサーバーとして置いてもらっていると、事務センターに置いているというところでございますので、いわゆる通常のインターネット上の仮想空間のクラウド上にあるというものとはやや性格が違うものというふうに考えてございます。
あべ力也 委員
そうすると、今後デジタルデータに関する管理というのは、クラウド上にはないということですから、今まで弦巻のデータセンターの活用が、あそこの利用価値というのはどうなのかなという部分がありましたけれども、今度は逆にデジタルの管理ということで、あそこの利用価値が出てくるということもあるのかなと。特に今企業はこぞってデータセンターというのをつくって、千葉に今世界的に有名な拠点が、データセンターができているという状況にあって、世田谷区でもそのデータセンターをどういうふうにつくるのかというのを私は課題だと思うんですけれども、この点について、データセンターの考え方というのは、今までの弦巻の電算センターの活用に関しても必要だと思うんですけれども、副区長、どうですか。その辺は改正していくつもりはあるんですか。
中村 副区長
クラウド化できるものはかなり今完了しているというふうに認識をしています。それ以外の庁内システムみたいなところで持つものはそういう仕切りをして、本庁舎にもそれで臨むということですけれども、ちょっとＤＸの中で、そこは全庁的にもう一度点検、検討もしたいと思っています。
あべ力也 委員
先ほどちょっとお話ししましたけれども、企業もデジタル化に伴っていわゆるデータセンターの整備というのをすごい積極的に取り組んでいるということですから、自治体もそのデジタル情報をどういうふうに管理していくのかということも、今後の行政運営での課題だと私は思いますので、今までの電算センターをいわゆるデータセンター化して、それこそ情報を保存管理するということに関して、どういうふうに運営をしていくのかということも改めて考え直す必要もあるのかなと思いますので、その辺の取組をしっかりしていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
