令和3年3月18日、予算特別委員会にて福祉保健委員会所管質疑を行いました。
主な質問項目
- バス事業者の独占禁止法の適用を除外する特措法について
詳細は以下をご覧ください。
バス事業者の独占禁止法の適用を除外する特措法について
質問してまいります。
一般質問で岡本地域のバス路線がまた一つ廃止をされる、変更されるということで質問させていただきました。昨年の予算特別委員会のときに、閣議決定を受けて、いわゆる独占禁止法の適用を除外する特措法が閣議決定された、昨年の十一月に施行されたということで、これまで独占禁止法で禁止されていた各バス事業者のダイヤ編成等の調整が国の認可により可能となったということです。これは熊本が申請をしていたということで、熊本方式ということなんですが、熊本市内の五社が今年の四月から共同経営を目指して手続を進めているということでございます。
そもそもは、複数のバス事業者が重複する路線をそれぞれが運行していたということで、郊外からの様々な路線が入り組むことで団子状態となり、非効率な運行であったと。その解消に向けて採算が合うような、こうした共同運行方式を取り入れるということです。また、折からの運転手不足も深刻化している、効率的な運行が各社共通の課題であったということのようであります。
熊本以外にも、幾つかこういうことを取り入れる動き等が出ているというふうに聞いておりますけれども、区としては、まず特措法の施行以降の各地域の動き、また、今後それを見据えた上での見えてきた課題はどういうものなのか伺いたいと思います。
堂下 交通政策課長
まず、熊本市内のバス事業者五社による共同経営についてでございますけれども、三月二日に国に対して認可申請され、特例として全国で初めて国が認可する方向で最終調整に入ったとお聞きしております。その他、各地域の動きですけれども、前橋市におきましては、バス事業者六社がＪＲ前橋駅から市役所、県庁前を経由する十一系統におきまして等間隔での運行を目指し、共同経営に向け調整が進められ、また、岡山市におきましても、二社が市中心部の十一系統の重複区間におきまして、ダイヤの調整や停留所の共通化を進めるため、認可に向けた調整を進めているとのことでございます。
独占禁止法の適用を除外する共同経営につきましては、まだ数都市での事例しか情報を得ておりませんけれども、先行している都市のように、複数のバス事業者が町の中心部において多数の系統を重複して運行する区間などにおいて有効であると認識しております。
その一方で、重複する系統数や区間が少ない場合におきましては、期待できる効果が小さいほか、バス事業者の数が多い場合などには利害の調整が難しくなるといった課題が見えてきております。
昨年私が質問したときには、恐らくこの話は地方の話で世田谷区には関係ないと思われた方が多かったのではないかと思いますが、それはこの間、コロナの感染によって外出自粛がなされ、渋谷等のＩＴ企業が軒並みリモートワークとなり、バスを取り巻く環境が激変した一年だったというふうに思われます。バス関係者に聞きますと、コロナ禍における現状の乗客の減少は当然として、たとえコロナが終息したとしても、以前の需要には戻らないだろうという認識をしているようでございまして、今後それを前提に計画を考えざるを得ないというふうに考えます。
このような厳しい状況もあり、岡本地区では、一般質問でもいたしましたように、01系統の廃止、また非常に不便を被ることになって、地域の方からも大変お叱りを受けているという状況でありますが、その前には玉川病院に岡本から直通の便がなくなったりしていると。専ら岡本が、路線縮小されて廃止もされているという状況で、なぜなんだと地元からも声が上がっているというような状況でございまして、今後、突然こういう発表があるということもまたあるのではないかということを懸念しているということであります。そうならないためにも、世田谷区内の共同の経営ということまでは申しませんが、バス事業者同士で効率的な運行に取り組んでもらいたいということで、結果として岡本のバス路線の復活につなげることができればというふうに願うわけであります。
コロナ禍におけるバス路線を取り巻く環境は大変厳しいということを前提に、その対策として、この熊本方式の活用等の可能性はないかということも区に伺っておきたいと思います。
堂下 交通政策課長
区内のバス事業者からは、コロナ禍による乗客の減少やコロナ終息後、従前どおりには乗客数が回復しないとの見通しを踏まえまして、便数の削減などの対策など、需要に合わせた効率的な運行に向け、検討を進めているとお聞きしております。区内におきましても、成城学園前駅～渋谷駅間、成城学園前駅～二子玉川間など、需要のある路線におきまして、二社による共同運行が行われておりますけれども、先行する熊本市のように特定の拠点なりを抜け、三社以上のバスの事業者が複数の系統を重複して運行している区間はございません。
一方、本特例法によって独占禁止法の適用除外となる共同経営による各種サービスとして、等間隔運行、定額制乗り放題、幹線バス路線と支線バス路線のネットワーク再編などが挙げられておりまして、今後の区内のバス交通の在り方を考える上でも、大変示唆に富んだものであると考えております。区といたしましても、区内の公共交通、特にバス交通サービスの維持改善のためには、運行の効率化を進める必要があると考えておりまして、区内での活用可能性を探るためにも、他都市での事例などについて情報の収集に努めるとともに、共同経営につきましては、区内の各バス事業者の意向を確認してまいります。
01系統の廃止というのは、岡本は住宅街でありますけれども、桜新町とかの商店街に続く路線だったんです。ですから、自民党の菅沼さんからもお話がありましたけれども、地元に対するネゴシエーションなしに決定をするのは、利用者軽視で、認可事業としては問題だというふうに私も思うわけでありまして、この点について、今後、やっぱりバス路線の変更等があるときには地元へのそういう確認とか要望等も伺うということが大事だと思いますけれども、その点について部長にも伺っておきたいと思います。
田中 道路・交通計画部長
今後も、バス事業者に対しては、早い段階での情報提供を求めてまいります。あわせて、事業者と連携してバス利用の促進対策も検討してまいります。
ぜひ利用者の立場に立ったバス路線の運行実現に向けて、しっかり区民の立場でバス事業者に要望していっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
