令和3年3月10日、予算特別委員会にて総括質疑を行いました。
主な質問項目
- ＰＣＲ検査について
- 事業見直し、障害者雇用について
詳細は以下をご覧ください。
ＰＣＲ検査について
それでは質問してまいりますが、一月から二月にかけて、区民の皆さんに区政に関するアンケートということで調査を行いました。設問は幾つかあったんですが、その中で、特にＰＣＲ検査に関しては、区長が推進するＰＣＲ検査に関して評価をするか、三択で、「評価する」、「しない」、「分からない」というような選択肢になっておりましたけれども、今集計をまだ続けているところなので最終的なあれではないですが、パーセンテージで言うと、「評価する」という方が約六割、六〇％、「評価しない」という方が二〇％、「分からない」という方は二〇％いるんですね。
このアンケートに回答してくれるという方はかなり意識高い系の方なので、なのに分からないという方が二割いるということに関しては、もう少しやっぱり区としての広報をしっかりやっていただいたほうがいいのかなというふうに思いましたので、私もＰＣＲ検査に関しては補正予算にも賛成をいたしておりますし、結果として評価するという方が六割いたということに関しては大変よかったなと思っておりますけれども、いずれにしても分からないという区民の方がないように、今後、区の施策に関してのＰＲをしっかりしていただきたいと、これはまず要望しておきたいと思います。
次にワクチン接種、この世田谷でも八王子と同じように五月からワクチン接種が始まるということでありますが、田村厚労大臣が、米英のいわゆるワクチンによるアナフィラキシーショックが日本は大変割合が高いということで懸念を表明をしたということなんですが、この点については、そのアナフィラキシーに対する世田谷区の対策、またアナフィラキシーに対する理解を深めるための情報提供、そして発生した場合に区民に対してどういう対応をするのかということの準備、または情報提供の在り方として、区民にアナフィラキシー発生の件数等の状況を情報提供するのかというような課題があるんですが、この点について、所管にどういうふうに検討を進めているのか伺っておきたいと思います。
久末 住民接種担当部長
現在、医療従事者の接種が開始されておりますけれども、厚生労働省の発表によれば、三月九日時点で十万七千五百五十八件のワクチン接種に対し、十七例のアナフィラキシーが発生しているとの報告がされております。これにつきましては、欧米の例に比べて割合的には多いというふうに私どもも認識しております。
区民への対策ですとか理解度の情報提供ですけれども、国の情報をまずは区民の方々にお知らせをして、区が実際に行っていく際には、アレルギーをお持ちの方に対しては、あらかじめかかりつけ医ですとか医師に相談をして、自分がこのワクチンに対して受けたほうがよいかどうか、ベネフィットとリスクとよく言われていますけれども、そこをよく考えていただいて、最終的には御自分で判断していただくこととなっております。
現場のほうなんですけれども、このアナフィラキシーショックに対応しまして、対策として接種会場で十五分から三十分、会場に接種後もいただくということで、また、こういうようなアナフィラキシーを起こした場合に備えて、救護室には簡易ベッドを設置し、搬送用の担架もあります。会場に常備されたエピペン注射液等のアドレナリン製剤ですとか、救急蘇生セット等を用いて一一九番で医療機関に搬送をいたします。情報提供については、今後ちょっと検討してまいりたいと思います。
いずれにしても、そういう区民の皆さんの不安を払拭するために、準備を怠りなく進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
事業見直し、障害者雇用について
次に、事業見直しに関連してでありますけれども、来年度の予算に関しては八十二億円の事業見直し効果ということで、予算を圧縮したということでありますけれども、地方の自治体においても、財政施策の中で雇用というのは大事なことだと思うんですけれども、予算を圧縮することによって雇用が創出され、いわゆる失われることがないように取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、今回の事業見直しによって雇用が失われるというようなことはないのかということと、あと、一般の職員の方は首を切られるということはないにしても、任用制度職員であったり、または特に弱い立場の障害者の方とかが仕事を失うということがないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
その上で、特に障害者雇用なんですけれども、どうも聞くところによると、いまだに法定雇用率を達成していないということでありまして、特にこの事業見直しに当たって障害者雇用が削減されるというようなことが私はあってはならないと思っておるんですけれども、この点について、来年度の法定雇用率の二・六％を充足するように世田谷区としては取り組むというふうに伺っておりますけれども、区長の決意を伺っておきたいと思います。
保坂 区長
令和二年六月一日現在の障害者雇用率は区全体で二・三一％となり、昨年度の一・九九％より増加をしておりますが、まだ法定雇用率に達しておりません。この障害者雇用を推進する立場として、財政状況を厳しく事業見直しを行っていくのではありますけれども、この障害者雇用について、安定的に働くことができる環境づくりに取り組んで、法定雇用率を必ず充足するという目標に向けて、揺るぎなく推進をしてまいりたいと思います。
どうしても事業を見直したり予算を削減したりということになりますと、福祉的な予算が削られたり障害者の予算が削られたりというようなことがございますので、そういうことがないように、しっかり障害者の雇用、または正規職員ではない職員の皆さんの雇用とか、そういうものを、コロナ禍だからこそ雇用を守れるような公共の在り方というのをしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
