令和3年3月15日、予算特別委員会にて区民生活委員会所管質疑を行いました。
主な質問項目
- 蓄電池導入補助金の対象について
- 地区・地域住民の会議・活動について
詳細は以下をご覧ください。
蓄電池導入補助金の対象について
それでは質問してまいります。
まず、区民の方から区政に関して御意見、御要望をいただいたものがありまして、その内容は、蓄電池導入補助金の対象を、事前審査だけではなく、令和二年四月以降の導入であれば事後承認もしてほしいという内容でありましたが、この件について、こういう要望もございますので、事後の承認も、東京都では承認をしているというようなことも意見として述べられているものですから、この件については世田谷区としての対応はどのようになるのか伺っておきたいと思います。
竹内 環境政策部長
今お話しの東京都の制度ですが、東京都環境公社のほうで昨年の九月十五日から受け付けているということで、四月から九月に限って遡るという形になっております。一方、世田谷区の制度は、太陽光パネルの設置を条件とする蓄電池の補助ですが、昨年の四月一日から新たに始めました。したがいまして、四月一日から九月のものを受け付けているということでは、同じものが対象になっております。
ただ、昨年度初めて始めた制度でございますので、来年、令和三年度以降も引き続き実施を予定しておりますが、今年度イベント等での周知があまりできなかったということもございますので、今お話のありました設置済みの事案についてどうするかについては、他の補助事業制度との整合性等を踏まえて検討させていただきます。
こういう御要望がございますので、ぜひしっかり検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
地区・地域住民の会議・活動について
では、次の質問でありますが、今ちょうど地域行政推進条例の制定に向けて議論されておりますが、特にコロナ禍、コロナの影響で地区や地域の会議や活動は、かなり中止になったり延期になったりという状況でございまして、区民の活動が大変やりにくくなっているとお聞きしておりますし、我々区議会議員も、地域のそうした会合等に、通常であれば出席させていただいているわけでありますが、中止とか延期の通知を頂きまして、なかなか出席ができないというような状況になっております。
また、その地域団体の方もいろいろお困りだと思いますが、世田谷区として現状をどのように捉えていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
河野 砧総合支所地域振興課長
今、委員のお話にあったように、コロナ禍が一年以上続く中、地域や地区の多くの活動は休止や縮小を余儀なくされているところでございます。特に地区のお祭りなど、多くの方が集まることが予想されるイベントに関しては、そのほとんどが中止または延期となってございます。
このような状況の中でも、ズーム等を活用したオンライン会議や打合せが徐々に開催されてきておりまして、新たなコミュニケーション活動を現在模索しているような状況となっております。
地域行政の推進条例では、町会や自治会だけではなくて、地域住民を想定した協議会をつくるというようなことのようでございますが、砧地区では、私も砧地区に住んでいるものですから、砧地区ではどのような協議会等の特色等も踏まえて、どのような工夫をして検討をしていられるのか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。
大橋 砧総合支所副参事
地域行政推進条例の制定に当たりまして、区民の参加と協働をさらに拡充するために、地区・地域住民参加のモデル案を提示しております。このモデル案では、町会・自治会、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館や様々な活動団体などが参加します（仮称）地区づくり協議会の設置を促しております。
仮に砧地区の地区づくり協議会が設置される場合には、町会・自治会に加え、ＮＰＯやボランティア、おやじの会、子育て活動団体などの参加が想定されているところです。この中で、買物不便地域や交通不便地域など、砧地区が抱える特有の課題に対しても協議されるものと考えてございます。
地域の課題を地域住民が解決していくということで、私もこの地域行政の推進という条例案が出たときから、いわゆる地域の住民の協議会等々をつくって、地域のことは地域で決められるようなシステムをぜひつくってほしいと。名古屋などはそういうことをやっていることを引き合いに出して御意見をさせていただいていたところでありますが、ようやく地域でこういう考え方を基に、地域住民の方の声で地域住民のことを決めていけるというようなシステムができるということは大変好ましいことでありますが、なかなか世の中の流れも速くて、代表者が集って地域のことを決めていくというようなことでこれを考えていらっしゃるのでしょうけれども、今、国も進めているデジタル改革ということになると、デジタル化で、もしかすると地域の住民の方が全員インターネット上でつながって、一つの課題に関して、それぞれの地域ごとに課題解決に向けて、例えば賛成であるとか反対であるとかというような意思表示も、今後は可能になってくるのかなということもございますので、今、条例案を検討されているということでありますが、運用等に関してはまだまだ進化ができると思いますので、その点について庁内でもしっかり検討していただいて、住民の皆さんの声がしっかり通るような協議会等にしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
