令和3年第1回定例会 予算特別委員会 企画総務委員会所管質疑

一般企業と世田谷区との包括連携協定について

それでは質問してまいりますが、今日は一般企業と世田谷区との包括連携協定というテーマで伺いたいと思います。
横須賀市が楽天と地域活性化に向けた包括連携協定を締結していまして、いわゆる先進的な取組をこれでやっているということでございまして、ドローンの配送であるとか、ロボットでの配送とか、地域課題の解決に向けた連携をいろいろされているということでありますけれども、もともと世田谷には、楽天の本社が二子玉川に移転をしてきて、現在あるわけですけれども、移転してくる前は、これから楽天も世田谷に本社を移転してくるんだということで、大変期待もあったということもありましたけれども、今、特にその楽天さんと世田谷区が一緒になって取り組んでいるような先進的な事業であったり、事例というのはないように私は思うんですけれども、いずれにしても、暮らしやすい地域をつくっていくということで、民間企業と様々連携をしていくということは、私は必要なことで、魅力ある世田谷をつくっていくということで大事なことだと思っているんです。
民間のリクルートさんが住みたい街ランキングというのを毎年出しています。関東でのランキングというのが、三十位ぐらいまで出しているんですけれども、二〇一九年が二子玉川が十七位、二〇二〇年が同じく二子玉川が十八位、今年、二〇二一年は二十四位と、凋落の一途をたどっているということで、だんだんランキングが下がっているんですね。
ということは、世田谷区は、役所の皆さんも、世田谷ブランドなんか言って、世田谷は住みよい町で、世田谷に住んでいるというのは、ひとつ、そういうブランドなんですよというようなことを言っているけれども、逆に川崎であるとか、千葉であるとか、埼玉であるとかというところの都市が上位にランキングをしていて、特に最近の傾向としては、このコロナ禍で、リモートワークとか、都心に近いという自治体がアドバンテージがあるということではなくて、逆に生活コストの安い周辺自治体のほうが一般の暮らす市民には大変魅力的に感じるというような状況だと思うんです。
その上で、世田谷区のこれからの課題としては、そうした距離的、都心から近いというアドバンテージがなかなか理解をされない。現状では、生活コストが高くて、可処分所得が減ってしまうということが魅力につながってこないというようなことになっていると思うんですね。ですから、世田谷区で暮らすことが大変魅力的なまちづくりをするというのは、今までになかったような施策であるとか、今までほかの自治体で展開をしていないような住民サービスを展開していくということが、自分が暮らしたい町ということを選択していく、また自分が暮らす町を選択していく上での大変重要な要素になると思うんですね。その上で民間企業と提携をしていくということは、自治体にとっても魅力がありますし、そういう民間企業にとって、自分たちが思い描いているような、いわゆる地域社会をつくっていくということで、民間企業にとっても自治体と組むというのは大変魅力的な事業だと思うんですね。
その上で、包括連携協定というのは可能性をすごく感じているんですが、世田谷区の先進的な取組という中で、今の民間企業との包括連携協定の事例等について、実際あれば、お聞かせいただきたいと思います。

従来型の住民サービスをなぞるような形での包括連携協定を民間企業と結んでいるという印象なんですけれども、私はやっぱり先進的なことを、これからデジタル化ということもありますし、先進産業とか先進技術とかを取り入れて、未来型の、今まで従来やっていないような事業を展開するようなことをしっかり取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、そういう点について世田谷区の考え方、特に産業連携なんかでは国の特許を取っていくとかということも、民間にとっては魅力的なことだと思いますけれども、そういうことも含めて、未来型の考え方として、世田谷区はどう検討してされていくのか、お答えをいただきたいと思います。

そういう企業と組んで、住みやすい世田谷をぜひ創出するように取り組んでいただきたいと要望して、私の質問は終わります。