令和２年９月１日（火） 午後３時
１．報告事項
（１）令和２年第３回区議会定例会提出予定案件について
【報告】
①議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）
（２）令和２年度世田谷区総合教育会議（第１回）の実施結果について
（３）ＧＩＧＡスクールネットワーク構想に基づく区立小中学校児童・生徒用タブレット型情報端末等の購入について
（４）ＧＩＧＡスクール構想の推進について
（５）新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への就学援助の対応について（特例申立）
（６）小中学校臨時休業に伴う学校給食用物資納入事業者への支援について
（７）世田谷区債権管理重点プラン（平成３０～令和３年度）推進状況について
（８）世田谷区立八幡山小学校隣接の用地購入について
（９）区立学校教職員の服務事故に伴う処分について
（10）不登校特例校（分教室型）の設置について
（11）小・中学校「特別支援教室」の拠点校増設等について
（12）世田谷区立教育総合センター運営計画（素案）について
（13）鎌田区民センターの中長期改修工事について
（14）下馬図書館の空調システム改修工事に伴う業務の一部変更について
（15）新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について（その４）
（16）その他
２．資料配付
（１）文字・活字文化の日記念講演会「ことばを見つける、ことばを紡ぐ」
３．協議事項
（１）次回委員会の開催について
平塚敬二 委員長
続きまして、(4)ＧＩＧＡスクール構想の推進について、理事者の説明を願います。
會田 教育総務課長
ＧＩＧＡスクール構想の推進について御報告いたします。
こちら、１、２、３でハード、ソフト、人材という順で構成しております。
１のＧＩＧＡスクール構想に向けた環境の整備でございます。(1)児童・生徒用タブレット型情報端末の配備につきましては、今報告させていただきました内容でございまして、一人一台のタブレット型情報端末の配備に向けて進めてまいります。
(2)校内通信ネットワークの整備でございます。こちらは、全区立小中学校九十校の通信ネットワーク環境の再整備が必要でございます。こちらにつきまして、高速・大容量対応に向け、現在、プロポーザル方式により通信環境の設計及び施工を担う事業者の選定を進めているところです。こちらは、令和二年度末に整備完了予定でございます。
２のソフトウエアの選定・活用についてでございます。こちらは、(1)と(2)で令和二年度の強化と、令和三年度に向けた選定ということでございます。(1)令和二年度における家庭学習支援の強化といたしまして、新型コロナウイルス感染症に備えるとともに、ＧＩＧＡスクール構想による家庭学習支援を先行して実施ということで、各学校に電子会議用のソフトウエア（有償版）、こちらはズームを想定しておりますが、こちらを導入するとともに、現在、中学校で行っているｅラーニングのようなドリル系のソフトウエアを、小学校三年生から六年生までについて十月から使用開始予定でございますので、使用できるようにしてまいります。こちらにつきましては、国や都の補助金を活用して整備したいと考えてございます。
(2)令和三年度に向けたソフトウエアの選定でございます。こちらにつきましては、令和三年度に向けてということで、①主に授業で使用する学習支援ソフトウエア、②家庭学習などで使用するドリル系のソフトウエア、そして③動画配信系のソフトウエア、こちらにつきましての選定手続を現在進めているところでございます。
３として、教員支援・人材育成の推進でございます。ＧＩＧＡスクール構想により整備されるＩＣＴ環境を用いた授業を展開するための教員支援、人材育成の推進でございます。(1)として、ＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴアドバイザーの業務委託でございます。教員のＩＣＴ活用スキルの向上などについて、民間の専門的な支援を考えてございます。
(2)として、学校、教員に対する人的支援として、①、②、③としておりますが、まずＩＣＴ支援員の増員、三名から六名。そして、スクール・サポート・スタッフの増員、三十名から六十名。そして、③学習指導サポーターの配置ということで、新たに十二名ということで考えてございます。こちらの②、③について、特定財源、国や都の補助金を考えてございます。
別紙でございますが、推進体制についてということで、図にさせていただきました。下のほうで「ＧＩＧＡスクール ＩＮ ＳＥＴＡＧＡＹＡプロジェクト」として、教育総務部がハード面中心の専門的支援、教育政策部がソフト・人材面中心の専門的支援ということで役割分担しながら、相互連携しながら進めてまいります。また、学校現場、教員の支援としてＩＣＴ支援員、そして、これからの端末導入事業者やネットワーク再整備事業者とも連携を取りまして、こちらのほうを進めてまいる考えでございます。
御説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
一つ前に説明いただいたやつにも関係しますけれども、タブレットはいわゆる記憶媒体、ＳＳＤだと思いますけれども、これは、容量はどれぐらいのタブレットになるんですか。ＳＳＤの、ハードの容量は。
會田 教育総務課長
ハードの容量でございますか。ちょっとお待ちいただけますでしょうか。
今回の入札の仕様というところになってくるかと思いますが、そういったところでは、例えば、ストレージについて、三十二ギガ以上であるとか指定をしているところでございますが、すみません、詳細については、今手元にないものがありますので、また後ほどとさせていただければと思います。
あべ力也 委員
何でそれを聞いたかというと、タブレットを児童生徒の皆さんに持っていただくといったときに、その容量によって、できることって限界がありますよね。例えば、アプリケーションをたくさん入れていろいろなことをやろうと思えば、ハードの容量というのが必要になってくると思います。あと、補正予算の説明の中でもいろいろ伺いましたけれども、このＧＩＧＡスクール構想ということの一環でタブレットを持っていただくということなんでしょうけれども、どうもそのタブレットは、学習に特化して持ってもらうんだというような説明が教育総務部長からあったというふうに思いますけれども、私は、せっかく便利なタブレットを持ってもらうということの中に、学習の要素だけじゃなくて、まさに今学校がいろいろ問題として抱えているような、学校の総務的な問題で、例えば、今、新しい学校ということで、スマートスクールという考え方があって、子どもの登校だとか下校だとかというようなことも一つのアプリの中でやっていこうとか、まさに、教員がいろいろ忙しいというようなことを、アプリケーションとかを基になるべく簡素化して、仕事を減らしていこうというような考えが、実際、教育産業を取り巻く中であるのは皆さんも御存じだと思うんです。
せっかくタブレットを持ってもらうというんですから、学校の教員の環境を改善していく上でも、学習のアプリケーションだけじゃなくて、そういった子どもを取り巻くことに関するアプリケーションなんかも入れようと思えば入れられるわけです。それについては、先日の補正予算のときには、いや、これはあくまで学習に使うんですというふうに言い切られていたものですから、今後、タブレットを使った拡張的な考え方というのは、世田谷区の教育委員会の場合には、それは考えないということなんでしょうか。教育長、その辺をちょっと伺いたいんですけれども。
渡部 教育長
ＧＩＧＡスクール構想の一番最初は、タブレットを子どもたちが学習の道具として取り扱うというふうに考えていました。普通にランドセルに入れて持ち歩きをして、学習の用具のようにして使うというふうに言われていました。一番最初はそういう使い方が大事だと思います。まずは子どもたちがそのような形で使いこなす、授業中であっても家庭であっても、そういうふうに使いこなすということが一番重要だと考えています。
その次に考えられることは、現在入れているロイロノートでは、子どもの欠席連絡もその中でできるということもありました。これからそういう可能性も出てくると思っています。
委員御指摘のとおり、スマートスクールのような考え方というのは、これから先は考えていかなければいけないことになってきます。まずは子どもが使いこなすということを考えていますが、次の段階ではそういう可能性についても追求していきたいなというふうに考えています。
あべ力也 委員
そうすると、今後、教育現場の状況や、家庭や子どものタブレットの取扱いの状況によっては、いろいろな将来的な展望もあるだろうし、活用の仕方も広がっていくんじゃないかというふうに私は思うんですね。そうすると、やっぱり端末そのものの容量が足りないと、今度はこれを買い換えないとなかなか、例えば動画を使うとか、それを保存するだとかというようなことになれば、それなりの容量が必要になってくるので、今回、契約の相手の企業さんとは、そういうことも含めて契約に至ったのか。今後の拡張性とか、そういうことで考えれば、もう少し容量があったほうが、また買い換えたりしなくてもいいわけですし、今聞いたところ、三十二ギガというと、一番小さい容量ですよね。すぐいっぱいになっちゃう、拡張性がないということですから、その点についてはどういうお考えだったのか、伺っておきたいと思います。
會田 教育総務課長
今回のＧＩＧＡスクール構想に基づく端末につきましては、文部科学省のほうから仕様が示されており、また、補助金の関係、四万五千円と金額も示されており、その仕様に沿った形の調達仕様となってございます。ストレージ三十二ギガバイト。すみません、先ほどお答えできませんでしたが、いわゆるＳＳＤ、通常言われるフラッシュメモリーについても、ｉＰａｄＯＳですので、これは搭載してございます。ただ、使い方につきましては、クラウドが前提と私は考えておりますし、また今回、先ほど御報告させていただいた様々な教材支援のソフトであったりとか、授業だと動画等のソフトを使えること、あと、無償で使えるワープロソフトであったり、表計算ソフトのようなもの、約二十種類ぐらいのものについては入れるものということで、端末仕様を考えているところです。
ただ、逆にストレージにたくさんのものをインストールするというような活用は今回はなるべくしないような形で、クラウド、そしてウェブ利用というようなところでの負荷が軽い形で、まずは幅広く使っていただく、そういう端末というふうに考えてございます。
委員御指摘のように、今後の拡張性というものはもちろんございます。それにつきましては、その次、この端末は永久に使えるものではございませんので、四、五年先にはまたその次ということも考えなくてはいけないので、まずはこの国の仕様に沿ったものを今回入れさせていただいたという趣旨でございます。
あべ力也 委員
初めてこれをやるわけですから、それぞれ、これを使いながら、いろいろなこと、必要なこと、もしくは足りないことも出てくると思いますから、その都度、いろいろ運営について、このタブレットの運用についてもしっかりまた検討をそのたびにしていただきたいということを要望しておきます。
平塚敬二 委員長
続きまして、(5)新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への就学援助の対応について（特例申立）について、理事者の説明を願います。
田中 学務課長
それでは、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への就学援助の対応について（特例申立）につきまして御報告いたします。
１の主旨です。就学援助につきましては、通常、前年の所得により審査をしておりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響への支援といたしまして、家計が急変した世帯に対し、今年の収入状況等により、審査、対応を行うものです。
２の支援の概要です。(1)の対象者です。就学援助を希望する世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和二年の所得状況が急変し、基準所得額以下になると見込まれる世帯を対象といたします。
なお、今回の特例申立ては、特に支援を必要とする世帯への取組とするため、全費目のみを対象とし、給食費のみは対象外といたします。
(2)申請、審査についてです。令和二年一月から申立ての直近月までの世帯所得に基づき、申請内容を総合的に判断し、審査、認定を行います。
(3)対象期間についてです。就学援助全体の期間と同様に、令和三年二月二十六日まで申請を受け付けます。
３の経費についてです。今回の特例申立てについては、他自治体の同様の制度による申請状況などを踏まえ、百五十人程度を見込んでいます。経費は年間の平均支給額からおおむね千五百万円程度と考えており、今年度の就学援助の予算にて対応することを見込んでおります。
４の周知、５のスケジュールは記載のとおりです。
報告は以上です。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
経費としては百五十名分の経費ということで見込まれているようですけれども、今年の親御さんの所得の落ち込みとか、そういうことで考えれば、この人数を超えた場合はどういう手当てをするんですか。
田中 学務課長
まずは今年度の就学援助の予算の中で、この人数で見込んでいるということですので、委員のおっしゃるとおり、ここの数字を超えていって、就学援助の予算ということで対応がなかなか難しい場合には、補正予算等を検討していくと思われます。
平塚敬二 委員長
次に、(7)世田谷区債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）推進状況について、理事者の説明を願います。
桐山 学校健康推進課長
私からは、平成三十年度から令和三年度の世田谷区債権管理重点プラン推進状況について御報告をいたします。
なお、本件は、五常任委員会併せ報告とさせていただきます。
まず、１の主旨でございます。区では、債権管理重点プランを策定しまして、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでおります。このたび、令和元年度における実績が確定しましたため、世田谷区債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）推進状況として取りまとめましたので、御報告するものでございます。
次に、２の内容につきましては、添付してございます冊子を御覧いただきたいと思います。
一ページ目には、本プランの基本的な考え方を記載してございます。(1)の現年分徴収の徹底など、五つの基本的な考え方を柱に、各種の取組を実施してまいりました。
二ページ目からは、令和元年度における債権の状況について記載してございます。令和元年度決算の区の保有する全債権の概況としましては、収入未済額が約百十六億円で、前年度と比べ、約二・五億円の減となってございます。各会計別の内訳では、(2)の表に記載のとおりで、一般会計の収入未済額が約八千万円の減額となってございます。また、(3)には、区の保有する全債権について、令和元年度の収入未済額を記載しているところでございます。
教育委員会の債権でございますが、四ページ中ほどの学校給食費でございます。
次に四ページから五ページにかけまして、本プランで掲げております九つの債権の収入未済額と収納率について、前年度との比較をそれぞれ記載してございます。四ページ下段の収入未済額の前年度との比較（表１）にありますように、特別区民税の収入未済額は、前年度と比べまして、約一・六億円の減少となっております。
続きまして、六ページをお開きいただきたいと思います。他部署の事例を取り入れた収納率の向上の取組など、令和元年度に行った実績について記載してございます。具体的には、ここから八ページにかけまして、主な取組実績として、(1)口座振替利用促進と納付機会の拡大など、五項目について記載しているところでございます。
次に、九ページをお開きください。ここから一〇ページにかけまして、令和二年度以降の取組として、具体的な内容について、七点記載してございます。
続きまして、一一ページを御覧ください。債権ごとの取組について記載してございます。５の(1)対象債権に掲げる①から⑨の債権については、それぞれ個票を作成しまして、債権ごとに、令和元年度の実績と取組を掲載しているところでございます。
続きまして、教育委員会所管分として、三〇ページをお開きください。最後のページになります。学校給食費でございます。
１の収納の現況、(1)の推移でございますが、令和元年度は現年分と滞納繰越分を合わせた収納率が九八・六％であり、前年度比で〇・六％減でございます。
三一ページには、２の令和元年度実績に対する評価と３の目標実現に向けた取組について記載しておりますので、後ほど御覧ください。
なお、学校給食費につきましては、平成二十九年度から、玉川中学校と芦花中学校を除く中学校二十七校で給食費の公会計化に移行し、平成三十年度から、全小中学校九十校で公会計化に移行いたしました。
最後、かがみ文にお戻りください。３の今後のスケジュールでございます。本プランの推進状況につきましては、九月に区のホームページに掲載しまして、公表する予定でございます。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
債権管理に関しては、世田谷区だけじゃなくて、ほとんどの自治体は様々な施策を展開しているわけで、東京都なんかの場合は、結局、悪質な滞納者に関しては差押え処分とかで債権回収をするということですけれども、東京都の場合には、債権回収したもののオークションとかをやっているんですけれども、世田谷区は差し押さえたものに関してはどういう取扱いを今、現状しているんですか。
桐山 学校健康推進課長
以前は確かに、特別区民税で差押えしたもののオークション等があったかと思いますけれども、現状どういう対応をされているのかというのが、私は把握しておりませんで、申し訳ございません。
学校給食費につきましては、基本的には口座振替を中心に考えておりまして、それを補完する意味合いで、納付書のほうでも御納付をいただけるようにしておりますけれども、基本的には口座振替を推奨しておりますので、できるだけそういった形で推奨させていただいているところでございます。
あと、先ほど委員からお話しいただきました、関連することになるかと思うんですけれども、再三納付に応じないような方につきましては、弁護士による催告等も行っているところでございます。
あべ力也 委員
これは文教委員会だから、課長は、学校給食に関する債権回収以外のことは所管じゃないから答えられないでしょうけれども、学校給食に関しては、それぞれ各学校が収受していたものを、教育委員会が収受するということになって、集める所管が替わって、教育委員会がやるということになって、債権回収においては、学校がやっていたときと比べて、教育委員会になって回収率はよくなったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
桐山 学校健康推進課長
公会計化以前の私費会計の際に、まずちょっと率というのもあるんですけれども、その公会計化による効果というものにつきましては、給食費の収納、滞納整理業務を教育委員会で一括して行うことによりまして、これらの業務に充てられた時間が、教員の児童生徒とのコミュニケーションの時間の確保とか、教材の研究とか、そういった時間の確保につながっているのかなというふうには考えております。そういった部分では、公会計化の効果というのは一定の効果があるというふうに考えております。
あべ力也 委員
ただ、学校の教育現場が直接やっていないということで、それぞれのお子さんであったり、家庭の事情というのがなかなか直では見えてこないというようなことの問題点があると思うんです。特にこの債権回収の場合には、悪質性であったり、そういうところがすごく問われてくる部分だと思いますけれども、その悪質性と家庭の事情とかというのをしんしゃくするということの境目というのは、どこを考えていらっしゃるんですかね、教育委員会の場合は。
桐山 学校健康推進課長
なかなか難しい問題かなと思っております。実際、給食費のほうで、なかなかお支払いいただけなくて滞納になるケースというのが様々あるかなと思っております。その中で一番は、そういった保護者の方からの問合せ等につきまして、真摯に丁寧に対応して、各家庭の状況等を把握することが一番かなと思っております。
それ以外にも、例えば、臨戸訪問をしたりして、実際に各家庭にお伺いをしたりしまして、その状況を伺ったりとか、そういったことも取り組んでおります。
いずれにしましても、悪質性と各家庭の状況というのがなかなか見えないところではあると思いますけれども、各保護者の方からの御意見等をしっかり丁寧に伺いまして、対応して取り組んでいくことが大事かなと思っております。
平塚敬二 委員長
それでは続きまして、(12)世田谷区立教育総合センター運営計画（素案）について、理事者の説明をお願いします。
北村 新教育センター整備担当課長
それでは、私のほうから、世田谷区立教育総合センター運営計画（素案）について御説明をさせていただきます。
まず、１の主旨でございます。教育総合センターにつきましては、平成二十九年六月に策定いたしました教育総合センター構想を踏まえまして、現在、新築工事に着手しておりますが、運営体制や重点取組事業につきまして、運営計画の素案をまとめましたので、御報告させていただくものでございます。
２の運営計画（素案）の内容でございます。別紙のほうに教育総合センター運営計画（素案）の概要版、それから運営計画（素案）の冊子を添付してございます。素案の概要版のほうを御覧ください。
第一章でございます。第一章教育総合センター運営計画についての１はじめにでございます。子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、さらに、新型コロナウイルス感染症による長期休業と、教育でのＩＣＴ活用などの大きな変化を迎える中、教育総合センターは、教育の質の転換を担う教員、それから乳幼児教育を担う幼稚園教諭、保育士の人材の育成に取り組むとともに、学校現場などをサポートする専門機関として取組を進めることを掲げてございます。
２の運営計画策定の趣旨でございますが、本運営計画の位置づけについて記載してございます。教育総合センターは、第二次世田谷区教育ビジョンの第二期行動計画の計画期間の途中でございます。令和三年十二月の開設を予定していることから、単独の事業計画として作成いたしまして、令和四・五年度を計画期間とする第二次世田谷区教育ビジョンの調整計画の策定時に、そちらに内容を引き継ぐことを予定してございます。
第二章、教育総合センターの運営方針でございます。こちらにつきましては、昨年十一月の文教常任委員会で御報告させていただきました教育総合センターの取組概要のとおりでございます。
第三章、教育総合センターの運営体制でございます。教育総合センターには、教育政策部の組織の一部といたしまして、学校支援・教員等支援、子ども支援・教育相談・個別支援、乳幼児期の教育・保育の支援、地域・社会との連携を推進する組織を配置いたします。また、このように事業範囲が多岐にわたっておりまして、新たな教育課題への方向性などの検討に専門的な識見や広い視点での意見を適切に取り入れる必要があるため、教育委員や学識経験者、学校代表者など、様々な視点からの意見を踏まえて検討を行うための会議体といたしまして、教育長を委員長とした運営協議会を設置してまいります。
第四章、教育総合センターの新たな機能（四つの取組み）でございます。教育総合センターは、現在の教育センターがこれまで担ってまいりました機能を継承しつつ、新しい時代に必要とされる新しい教育へと転換していくための新たな機能を担い、次の取組を進めてまいります。この四つの取組につきましても、昨年十一月の文教常任委員会で御報告した内容の区分けになってございます。
まず、１の学校支援・教員等支援でございます。子どもの主体的な学びの実現や、ＩＣＴの進化に対応するため、最新の授業のスタイルや手法、教材など、教員のニーズに合わせた情報を収集、提供し、新たな教育を担う教員の活動を支える施設へと転換していきます。また、悩みを抱える教員を支える体制も構築してまいります。
２の子ども支援・教育相談・個別支援でございます。多様化する保護者や子どもの様々な悩みや相談に対応する総合教育相談窓口を設けまして、あわせて、不登校、いじめ、特別支援教育などに対応する専門チームを設置するなど、子どもや保護者を支える中心拠点としての役割を担ってまいります。
３の乳幼児期の教育・保育の支援でございます。乳幼児期の教育の重要性を踏まえ、幼稚園、保育所等と連携を深め、乳幼児期から小学校教育までを見通した新たなスタンダードカリキュラムを開発し、非認知的能力など、子どもたちがこれからの社会を生き抜く基礎を育んでまいります。
４の地域・社会との連携でございます。地域や大学、企業と連携し、大学や企業との共同事業を進めるとともに、地域と学校との連携を支援してまいります。
裏面を御覧ください。第五章の重点取組事業でございます。第四章で御説明いたしました新たな取組について記載をしてございます。素案の冊子のほうでは、さらに年次計画などとして記載してございます。後ほど御確認をお願いいたします。
次に、第六章、施設概要でございます。１の開館日・開設時間につきましては、区民へ開放する交流エリア、屋外広場について記載しております。
２の教育総合センターの施設につきましては、エリアごとの説明を記載してございますが、一階大研修室、二階の研修室につきましては、研修利用のない時間帯に、区民の方への貸出しを予定してございます。また、二階の研修エリアにつきましても、教材開発などのほか、教員同士の交流、それから自主研修などの利用も想定してございます。冊子の二六ページのほうに図面も掲載してございますので、後ほど御確認をお願いいたします。
第七章、全体スケジュールは御覧のとおりでございます。教育総合センターの開設は、令和三年十二月の予定となってございます。
かがみ文のほうにお戻りいただけますでしょうか。３でございます。区長部局との連携についてでございます。区長部局の関連組織との連携によりまして、教員の人材育成機能や教育課題の研究機能の充実を図るため、区長部局の研修担当課、政策研究担当課を教育総合センターに配置するというものでございます。
こちらは冊子の七ページをお開きください。こちらは第三章の運営体制の(3)でございます。区長部局や大学・民間事業者との連携による教育総合センターの機能の充実でございます。①の研修担当課、保育課との連携でございます。区職員の研修を所管する研修担当課及び公立、私立の保育士の人材育成等を所管する保育課等と連携いたしまして、それぞれが実施する研修への教員の参加や合同研修の実施、人的交流などを進めていくというものでございます。これによりまして、障害福祉や児童虐待防止などの分野につきましても、教員の学ぶ機会や人的ネットワークを広げていくとともに、研修手法や講師情報の共有などを通じて、より充実した研修につなげていくというものでございます。
②の大学・民間事業者、政策研究担当課との連携でございます。世田谷の教育を充実するための研究活動や、教員の知見を広げるため、大学の専門家や民間事業者と連携した研究活動などに取り組んでまいります。また、区における政策等の研究を所管し、課題の研究や分析等に実績のある、政策研究担当課を教育総合センター内に配置いたしまして、教育分野での研究課題にその研究ノウハウの活用を図るとともに、情報収集面などでの連携を図っていくこととしてございます。
最後になりますけれども、かがみ文の裏面を御覧ください。４の今後のスケジュールでございます。九月のこの常任委員会において本資料を御報告させていただいておりますが、その後、いただいた御意見等を参考に運営計画の案をまとめさせていただきまして、十一月から十二月の文教及び福祉保健常任委員会に案の報告をさせていただく予定でございます。
私の説明は以上になります。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
そもそも教員は、東京都が人事権を持っていて、世田谷区は人事権の移譲をいろいろ主張しながら、東京都にも要望してきているところでありますけれども、そもそも教育に関するこういう総合センター、もしくは研修施設というのは、東京都は持っていますよね。その辺をちょっと聞きたいんですけれども。
毛利 教育指導課長
東京都は水道橋のほうに教職員研修センターというものを持っております。
あべ力也 委員
その上で、そもそも教員の身分というか、東京都の人事権の中にあって、研修制度というと、やっぱり人事権の中でやっていくものだというふうに思うんですね。ですから、世田谷区でこの教育センターというものの位置づけを、まさにどういうふうにして、東京都との兼ね合いでどういうふうにしていくのかということは、すごく僕は大事なことだと思っているんですね。
東京都がやっているようなことと同じようなことをここでやっても仕方がないわけですし、まさに世田谷区、学校を抱えている、現場を抱えている世田谷区だからこそできる、東京都と違った意味での教育総合センターをつくっていかなくてはならないと思うんですね。そこが何かよく見えてこないから、いろんな意見が出てきて、どういう施設にするのということだと思うんです。だから、東京都が現実に今運営しているような研修センターであったり、そういうものの機能ではなくて、世田谷区として、まさに、世田谷区で働いておられる教員の皆さんのための施設として、どういうものをつくり上げていくのかということも、考え方、方向性がちょっと見えないなという気がいたしました。
その点で、教育指導課長は東京都のほうから来られたということですから、世田谷区として施設をつくっていく、東京都と役割機能を別に考えながら世田谷区の教育総合センターをまさに企画し、運営をしていくという点で、どういうふうに今後考えていく必要があるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
毛利 教育指導課長
委員おっしゃいましたように、東京都の教職員研修センターとはすみ分けをしていく必要があるというふうに考えております。特に、小中学校につきましては、設置をしておりますのは各区市町村になりますので、各区市町村の課題に応じた研修をより充実していきたいというふうに考えております。
あべ力也 委員
各委員からも意見等いろいろありましたけれども、この施設として、本当に世田谷区として何をやっていかなくてはならないのかということをしっかり精査をして、今回、運営計画の素案といって出てきたけれども、まだ素案でしょうからね。
それと、年次計画で何年度までという中でやっていくわけでしょうから、スタート時点から百点満点でというのが一番本当はいいんでしょうけれども、いろいろ現場の先生方の意見等も聞きながら、いい施設になるように、引き続きというか、検討をずっとしていっていただきたいなと。
初めの計画から余り余裕がないというか、小回りの利かないような計画ではなくて、やっぱりいろいろな考えで計画も変更できる、また新しいものを取り入れていける、そういうようなことの計画性というのも大事だと思うので、初めに計画してこういうことがなかったからこれは取り入れられないとか、逆に、こういうことを初めに計画してしまったから、これをやらなくてはならないとかということではなくて、よく世田谷区の施設として、教員の皆さんの職場なり、あとは教員の指導を受ける子どもたちにとってどういうことが大事なことなのかということが、まさに結実するような施設になるように、検討を重ねていただきたいと要望しておきます。
