令和２年７月３０日（木） 午後３時
１．報告事項
（１）区立小中学校におけるＩＣＴ機器を活用した学習について
（２）令和２年６月１日現在の障害者雇用率について
（３）世田谷区立砧小学校・砧幼稚園改築に係る設計施工事業者選定について
（４）新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について（その３）
（５）その他
２．協議事項
（１）次回委員会の開催について
平塚敬二 委員長
本日の委員会に下山委員より遅参の届出が出ておりますので、御報告いたします。
本日は、報告事項の聴取等を行います。
まず、委員会運営に関しましては、引き続き、新型コロナウイルス対策を講じております。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
なお、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用いただきますよう、お願いいたします。
それでは、１報告事項に入ります。
(1)区立小中学校におけるＩＣＴ機器を活用した学習について、理事者の説明をお願いします。
會田 教育総務課長
それでは、区立小中学校におけるＩＣＴ機器を活用した学習について御報告いたします。
ＩＣＴ機器の活用につきましては、今年度、大きな動きがございます。これまで新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応等でも御説明させていただいた部分と重なる部分もございますが、現状と今後についてまとめましたので、御報告させていただくものです。
１の区立小中学校におけるＩＣＴ環境整備の現状でございます。まず、学校の通信環境です。現状として、モバイルＷｉ―Ｆｉルーターの無償貸出し等を行わせていただきました。また、現在の教育センター集約型のインターネット環境についても、動画配信が可能となるような設定変更等を行っております。ただ、今後、一人一台端末を活用した授業に対応するような高速なネットワーク環境を整備する必要があるところです。
今後の対応としまして、ＧＩＧＡスクール構想に基づくということで説明させていただきましたが、全校通信ネットワークの整備がございます。こちらに取り組むというところで、今現在、事業者選定プロポーザルの準備を進めているところでございます。今年度末には、全小中学校で通信環境を整えてまいります。
②のタブレット端末でございます。インターネット環境のない家庭に区で購入したタブレット端末千台、また、設定を変更した学校既存端末二百八十台の無償貸出しを行っています。新型コロナウイルス感染症に対する今後の備えということで、また、東京都からも端末を借用し、活用を始めているところでございます。
こちらも今後の対応といたしましては、文部科学省のＧＩＧＡスクールネットワーク構想に基づき、一人一台のタブレット端末の配備ということで進めているところでございます。
③ソフトウェアでございます。現状、学校休業中にはユーチューブを活用した動画配信、また、電子会議ソフトウエアを活用した双方向通信を行うとともに、また、学習支援ソフトウエアの活用ということも行ってまいりました。また、中学生については、ｅラーニング用のドリル系ソフトウエアを導入しているところでございます。
今後の対応でございますが、令和三年度から使用する様々な学習支援ソフトウエアやドリル系のソフトウエアなどの選定に向けて現在準備を進めているところでございます。
二ページ目でございます。④家庭や児童・生徒とのコミュニケーションということで、今回、電話回線の不足がございましたが、そういったコンテンツ作成のためにスマートフォンを学校に配置したり、電子メールによる欠席連絡を可能とするとともに、学習支援ソフトを用いて学校と家庭とのやり取りを実施可能としているところです。
今後でございますが、幾つかのことを考えてございます。緊急連絡メールに代わるような、多様なデバイスで使用可能なクラウド上のアプリケーションを用いた双方向の連絡手段を今検討してございます。また、学校の電話回線も増設ということで今検討しているところです。また、様々マニュアルの整備もしてまいります。
続きまして、２の学校休業等の際の学習支援ということで、ＧＩＧＡスクール構想による、いわゆるこの環境整備まではしばらく時間がかかりますので、これまでの間というところで、まず、２をつくっております。
こちら、(1)感染症による学校休業、登校停止に対応した学習支援ということで、①児童生徒への学習支援として、教員による授業をオンライン配信する等々の記載のこと、また、通信環境上可能な場合ですが、電子会議システムによる双方向型の授業も含めた学習支援を実施してまいります。
②として、学校・教員への支援強化です。人員配置の強化というところで、ＩＣＴ支援員の増員やスクール・サポート・スタッフの増員、学習支援員の配置等について現在検討中でございます。人材育成というところで、研修等の実施をしてまいります。また、モデル実践校による先行事例の蓄積と全校への共有ということでも行ってまいります。
(2)として、その他の学習支援でございますが、上記のほか、ＩＣＴ機器を活用して、次のような学習支援に取り組むということで、こちらにあります①から③のような学習支援を行ってまいります。
続きまして、三ページのほうで３ということで、ＩＣＴ機器の通常の学習活動への活用と表題をつけさせていただいておりますが、ＧＩＧＡスクール構想、一人一台、高速通信ネットワークが整備されたその後、どのような考え方で行っていくかというようなところでございます。
(1)ＩＣＴ機器活用による学習の質の向上でございます。①学習の個別最適化から⑦障害のある児童生徒や日本語を母国語としない児童生徒への学習支援の充実まで、七つに分けて考え方のほうを整備させていただいております。記載のとおりでございます。
(2)として、教員の授業力の向上、そして教育総合センターによる教員支援でございます。
①情報の共有による効果的・効率的な授業の実施ということ、また、②オンラインでの研修や学習会への参加ということを考えているところでございます。
四ページでございます。③教育総合センターの相談サービスのオンラインでの利用ということで、令和三年十二月開設予定の教育総合センターでもオンラインサービスを利用したこともできるように考えてまいります。
④児童生徒の学習状況の継続的な把握でございます。こちらにつきましても、記載のとおり、児童生徒の学習データの継続的な把握につなげられるような把握を行ってまいりたいと考えております。
(3)として、現在考えられるところの今後の課題というところで、二点挙げさせていただいております。
①ＩＣＴ機器を授業で使いこなせる教員の育成でございます。ハードだけが整備されても、まず、教員の育成というところで、これは重要なものというふうに考えてございます。こちらは専門人材や教育総合センターの機能などを最大限活用し、教員の人材育成につなげるよう検討を進めてまいります。検討例ということで、三つを記載のとおり挙げさせていただいているところです。
②ネットリテラシー教育の更なる強化でございます。一人一台端末の配置によって、児童生徒のインターネット環境へのアクセスの機会や児童生徒間、子ども同士のコミュニケーションツールとして使われる機会も増えることが予想されますので、これにつきまして適切なネットリテラシー教育を実施することを検討してまいります。
以上、今後とも具体的な方策、また具体のところがまとまりましたら、順次、この委員会でも報告させていただきたいと思います。本日のところは、現状と今後ということでまとめさせていただきました。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
国も、各自治体も、今このＩＣＴを活用したＧＩＧＡスクール構想に乗っかって、便利な学校、そういうものを目指しているということですが、私はちょっと違う角度から伺いたいのは、今、いわゆるモバイル環境の中で各端末を提供している事業者なんかも、利用時間に関する様々な制限や人体に対する影響とか、あと、ブルーライトの問題であったりとか、様々、いいことばかりじゃなくて、端末を利用することによっていろいろな健康被害があったりというようなことがあるわけです。
確かにタブレット利用によって、今までの学校が飛躍的に進化をして、授業の環境も変えたり、いいことはたくさんあるわけです。ただ、我々も感じているように、端末の液晶を見たりなんかすることによって、目が、随分視力が落ちたなとか、あとは利用時間が多くなれば、精神的な部分でのストレスであったりとか、様々、今現代的な問題として言われている部分があるんですけれども、我々が子どものときにはこういうものはなかったんだけれども、それを小学生や中学生の段階からこういうモバイルを使っていくということに関しては、それ相応の注意をしながら使っていかなければならないと思うんです。いけいけどんどんの中で、どうもそこら辺は見落とされている部分があるんですけれども、教育委員会として、そういう子どものモバイルの利用に関しての健康であったり、精神的な問題であったりとか、そういうことに対する影響については、どういうふうにお考えでしょうか。
會田 教育総務課長
今、委員から御指摘いただきました。ＩＣＴというのはあくまでツールだというふうに考えています。そのツールの整備は、当初三年程度でやるということで動いていたものが、今回、新型コロナウイルスのこういった流れの中で、一気に一年でということになって縮まったということで、何か急にばたばたやっているふうに見えるかもしれませんが、そこについては慎重にやるべきことをきちんとやりながら進めてまいりたいと思います。もちろん視力でありますとか、その他影響が全くないというか、決してＩＣＴはバラ色ということではないと思いますので、また、今後の課題の中ではネットリテラシー教育ということで、最後に述べさせていただいておりますけれども、そういった健康被害のほうにも注意を払いながら進めてまいりたいと思います。
あべ力也 委員
今、課長からそういうことに配慮をしながら進めていきたいということですけれども、学校側が、例えばタブレット端末の利用時間に関しての管理を行うのか、それとも児童生徒に時間管理をさせるのか、そういった管理上の問題ということも、私は教育委員会のほうで、また学校のほうでしっかり検討していく必要があると思うんです。その辺については、このＩＣＴを活用した学習についてという中での子どもの心の健康や身体的な健康ということに配慮した計画にも組み入れていくべきだと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。管理者として、管理をどういうふうにしていくのか、誰が一体管理をしていくのか。
會田 教育総務課長
全てにお答えしているかどうかあれなんですが、まず、タブレットの管理という点なんですけれども、それにつきましては、今回非常に大きな、四万三千台というような大量の端末が入ってまいります。そこの端末の管理、例えばどれぐらい使っているとか、そういったところも含めて、それは端末の調達の中に、端末の管理ツールも入れるという形で考えています。また、フィルタリング等も含めてなんですが、そういったところは個人任せ、あるいは学校任せではなくて、全体として管理していくような仕組みが必須だと思っているので、そういった形を考えています。また、学校ごとの教育につきましては、先ほど申しましたように、今後、きちんと検討してまいりたいと思います。
あべ力也 委員
ぜひこの辺は検討して、こういうＩＣＴを活用した学習についての推進をすると同時に、それを利用する子どもたちの精神的、身体的なダメージがないように、その部分に関しては一緒に検討していただきたいというふうに考えます。
我々、大人でも一日中端末を見ているとか、それを利用していることによって、身体的もしくは精神的にいろいろ障害を発生したりというようなことが、現実に問題視されているというようなこともあったり、寝るまでスマホを見ていたりなんかすると不眠症になったりとか、いろいろ障害があるということは、現実にそういうことも言われているわけですし、子どもにそういうことが影響がないということはないと思います。この推進をするのと一緒に、そういう対策もどういうふうにしていくのかということが、何か問題ができてしまって、子どもが学校でも使って、うちにも端末を持って帰っているんだけれども、本来のこと以外にも、いわゆるアプリケーションが入っていれば、タブレットはいろんなことができますから、それでずっと一日中それを使っているというようなことになると、それはどうなのかなというふうにも思います。その辺は子どもの環境もしっかり考えて推進するということと、子どもの精神的な問題、肉体的な健康の問題等も一緒に計画を進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。
平塚敬二 委員長
次に、(4)新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について（その三）について、理事者の説明を願います。
會田 教育総務課長
それでは、新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について（その三）について御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症への教育委員会の対応につきましては、令和二年四月二十二日及び五月二十六日の文教常任委員会で報告させていただきました。今回、その後の対応について下記のとおり報告するものです。
１の区立小中学校についてです。(1)学校における授業等については、前回でも報告させていただきましたが、六月一日から分散登校、そして六月二十二日から通常の時間割による学校活動を再開しているところです。
(2)休業期間の長期化に伴う対応その他の学習支援についてでございます。六月一日からの分散登校期間中につきまして、紙による課題配付やインターネット環境を活用した学習支援を実施いたしました。
②夏季休業期間のうち、七月二十一日から七月三十一日まで――二十三日、二十四日の休日二日間も含みまして――については授業を実施したところでございます。また、学校休業期間の長期化による学習の遅れの見られる児童生徒につきまして、あるいは逆に通常の授業では物足りなさを感じる児童生徒に対する学習面のフォローということで、十日程度実施してまいります。また、九月以降については、月一回の土曜授業を月二回に変更するということを考えております。
③こちらは電子会議アプリケーションを用いた授業中継等、コミュニケーション確保の実証実験などを実施してまいります。先般、新型コロナウイルス陽性事例が判明した小学校においても実施しているところです。また、基礎疾患の関係で登校することが難しい医療的ケアを必要とする児童生徒へのこういった電子会議等も取り組んでいるところです。
(3)として、保護者に対するアンケート調査の実施でございますが、五月二十六日にインターネット環境ということで中間集計結果を簡単に報告させていただきましたが、今回そのまとめを別紙１のほうでまとめさせていただいているところです。こちらにつきまして、結果概要として、不安に感じること、また今後必要だと思われるサポート、ＩＣＴ端末について、ＩＣＴ環境についてということで記載のとおりでございます。
二ページ目でございますが、(4)行事等についてというところでは、海外派遣事業の中止などにより、国際体験機会が減少しているというところもございますので、テンプル大学と連携したこういったプログラムを、そして参加費の助成を行うこととしております。また、新型コロナウイルス感染症の再度拡大というような状況が続いている中でございますので、この三つの密を避けるということで、次の行事ということで、四つの行事につきましては中止ということにさせていただいております。
(5)区立小学校における在籍児童の新型コロナウイルス感染症罹患についてでございます。こちらにつきまして既に御報告はさせていただいておりますが、七月五日に児童一人の陽性が判明し、七月六日から八日を臨時休業とし、新ＢＯＰについても休止といたしました。濃厚接触者の特定とＰＣＲ検査を実施し、消毒を実施しました。七月九日から学校再開、濃厚接触者は十四日間の自宅待機とし、児童が所属するクラスは十五日まで学級閉鎖としております。
(6)区立小学校における支援スタッフの新型コロナウイルス感染症罹患についてでございますが、こちらにつきまして、七月二十日に支援スタッフ一名の陽性が判明というところで、七月二十日につきましては臨時休業、児童を帰宅させたところでございます。新ＢＯＰも休止いたしております。濃厚接触者の特定、消毒等を実施しております。こちらにつきましては、担任教諭や児童に濃厚接触者がいないということから、二十一日から学校を再開しているところでございます。以下、記述のとおりです。
２新ＢＯＰ（学童クラブ、ＢＯＰ）につきましてでございますが、六月以降の学童クラブの休止を解除いたしました。ただしということで、当面の間は、子どもの感染防止の観点から、自粛を求めながら規模を縮小した運営を実施しております。なお、ＢＯＰにつきましては、当面の間、休止を継続しているという状況でございます。
３でございますが、区立幼稚園・区立認定こども園につきましては、六月一日から段階的に保育のほうを開始しております。なお、六月一日から三十日までの間につきましては、こちらにつきましても可能な限り登園を自粛するよう要請してという形で縮小して実施しているところです。七月一日から夏季休業前までということの登園につきましては、こちらにありますような記載のとおりでございます。なお、既に夏季休業期間は、従来どおり、七月二十日から八月三十一日までとさせていただいております。
また、４として、教育委員会所管のその他の施設等の再開状況について記載させていただいております。教育センターにつきましてはこういった形で再開、プラネタリウムは六月二十日からということ、あとほっとスクール、また、区立図書館につきましても、五月二十二日から段階的に再開ということで御案内させていただいておりましたが、六月二十四日からということで、少し前倒しの形で通常開館という形にさせていただいております。その他、民家園や郷土資料館、学校施設開放につきまして記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
今日は、区長がテレビの報道番組に出ていて、世田谷区のＰＣＲ検査等は希望する方が何回でも受けられるようにしたいというようなお話をしていたんですが、教育現場の教員とか、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われるような方々のＰＣＲ検査の現状はどうなっているのか。
それと、子どもが学校に出た場合に直接触れるというのは教員ですから、教員から感染するというようなことがあってはならないと思うし、そういう職場で働いている皆さんのＰＣＲ検査であったり、抗体検査であったりということが現状どういうふうに行われていて、本来ならば全ての教員をすべきだと思うんですが、その辺はどういうふうなお考えなのか伺いたいと思います。
桐山 学校健康推進課長
現在、ＰＣＲ検査の受診の状況なんですけれども、ＰＣＲ検査につきましては、発症、発熱とか症状があった場合につきましては、検査の受診がかなり可能な状況になっております。そういった観点で、教員、また児童生徒も含めて、体調管理はまず留意をいただける中で、そういった発症等がございましたら、医師の処方等に基づきまして、ＰＣＲ検査を受診しているような状況でございます。現状、ＰＣＲ検査の受診をされているような教職員、児童生徒等も実際いらっしゃるのは事実でございまして、こういった部分につきましても、発症等がありましたら、医者の処方に基づきまして速やかに受診していただけるような環境は整っているというふうに考えております。
あべ力也 委員
現状では、いわゆる発症して発熱があるという方ばかりではなくて、そういった症状がなくても、実際にはコロナウイルスに感染をしているというような方、または感染経路が分からないというような市中感染が広がっているという現状に鑑みれば、お仕事の上で子どもに接したり、お年寄りに接したり、職場によってはそういう環境にある方のＰＣＲ検査を進めていくということが感染拡大の防止につながるということだと思うんです。
その上で、今日、保坂区長がテレビに出演をして、コロナウイルスに対抗する世田谷型のＰＣＲ検査というのをやっていきたいというようなことを言われていたんだと思うんですけれども、区長が言われたのは、財源の問題とかいろいろ指摘をされておりましたけれども、結局、何か疑わしいと、もしくは職場でほかの方に感染をさせるようなことがあってはならないという方は、何回でも受けたいと思えばＰＣＲ検査ができるという環境を整備しようというようなお話でした。
それと同じで、児童生徒にそういう感染を、クラスター感染だ、学校だったら教室で感染が広まってしまったりとかというようなことがないように、教員がＰＣＲ検査を率先してやるとか、全教員が受けるとかというようなことは、私は教育現場で必要なことだと思うんです。実際に発熱してしまったというようなことで、いわゆる出勤制限をしたりというのではやっぱり遅いというふうに思いますので、そういう症状が実際にない方がたくさん出ているという中で、ＰＣＲ検査は唯一の決め手になるということで、教育委員会としては、教員の全ＰＣＲ検査を実施するというような決断が私は必要だと思うんですが、教育長はどう思われますか。
渡部 教育長
現在は、先ほど桐山課長からお話があったとおり、症状がある人、それから濃厚接触者、それから希望がある場合などのときにＰＣＲ検査を受けている状況です。今、様々な状況から一律に全員がというと、支援スタッフも交えて六千人、七千人という方、またはたくさんのボランティアも入っていますので、全員にというところは、まだ今の段階ではできてはいませんが、希望をすれば、または症状がまたぶり返すときには二回受けているという教員もいますので、現在のところはそういう形で対応している状況でございます。
あべ力也 委員
ＰＣＲ検査そのものが金額が一回当たり三万円ぐらいということで、ただ、やり方によっては単価も下がるし、あとは、いわゆる世田谷区の財政調整基金が約三百億円ぐらいですか、そういうお金も活用しながら、区長はやりたいと言っていたんですけれども、特に職員もそうですよね。教員もそうだし、いろんな多くの区民に接する職場で働いているという方には積極的にＰＣＲ検査をやっぱりすべきだと私は思うんです。この点については、これ以上言っても、区長が今日は打ち上げたというようなことで、今後、それを実現するためにどういうふうに各部署で対応していくのかということになると思いますけれども、いずれにしても、やっぱり区民の安心安全とか、お子様を持つ親御さんの気持ちなんかも考えれば、教員も率先してＰＣＲ検査をすべきだというふうに思いますので、この点も含めてしっかりコロナ対応を検討していただくように、教育委員会のほうからもしっかり検討していただきたいというふうに要望をしておきます。
