令和２年２月３日（月）午前１０時
１．報告事項
（１）令和２年第１回区議会定例会提出予定案件について
【議案】
①世田谷区立教育センター条例及び世田谷区立図書館条例の一部を改正する条例
（２）令和２年４月１日付け組織改正（案）について
（３）世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について
（４）世田谷区障害者活躍推進計画（案）について
（５）区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について
（６）世田谷区幼児教育・保育のあり方検討委員会における検討結果について
（７）令和２年度以降の学校給食用牛乳の取り扱いについて
（８）世田谷立砧小学校・砧幼稚園改築基本構想について
（９）校庭整備のあり方検討について
（10）自校以外のプールを活用した水泳授業のモデル実施について
（11）区立小学校教師用指導書の購入について
（12）第１０回世田谷ガリレオコンテスト（科学コンテスト）の実施結果について
（13）令和元年度「１４歳の成人式」の実施結果について
（14）ほっとスクール「希望丘」の定員の見直しについて
（15）「自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）」の開設（令和３年度）について
（16）「特別支援教育巡回グループ」の設置について
（17）新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長モデル事業について
（18）弦巻中学校トレーニングルームの休館について
（19）次大夫堀公園民家園再整備基本構想について
（20）区立図書館の運営体制の検討状況について
（21）その他
２．資料配付
（１）中高生向け講座「春休みの声のおしごと体験会。」
（２）図書館活用講座（中級編）「今の日本語はどうなってる？－身の回りのことば観察法－」
３．協議事項
（１）次回委員会の開催について
平塚敬二 委員長
続きまして、(3)世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について、理事者の説明をお願いします。
會田 教育総務課長
それでは、世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について御説明いたします。
本件は、平成三十年度からの四年間の新実施計画（後期）の推進状況について、五常任委員会であわせて報告させていただくものでございます。
かがみ文をごらんください。１の主旨は記載のとおりでございます。
次に、計画の推進状況（案）の内容につきましては、Ａ３資料の概要版で説明させていただければと思います。Ａ３資料概要版をごらんください。一ページは計画の位置づけ、それから世田谷区総合戦略、そして新実施計画（後期）の考え方の概要を記載してございます。上段の計画の位置づけのマークがあります推進状況についてでございますが、○推進状況（令和二年三月）についてということで、各事業における令和元年度末の取り組み状況、事業費、効果額の実績見込みを示すというようなこと。それから必要に応じて見直し、取りまとめたということを記載してございます。
次の黒ポチでございますが、こちらのほうで新新実施計画（後期）から事業の成果を明確にするために、事業の実施結果をはかる活動指標、アウトプット指標に加えて、新たに目標達成の度合いをはかる成果指標、アウトカム指標を今回設定いたしております。今年度は計画がスタートして初めての実績となる平成三十年度実績が確定し、当該実績値における成果達成度の評価を行った結果、実績値が既に計画の最終年度である令和三年度の目標値を達成している事業などがございました。こうした状況を踏まえて目標値の修正を行うとともに、成果指標の客観性をより高めるための指標の追加など、必要な見直しを行って推進状況に反映いたしたものでございます。
中段、世田谷区総合戦略をごらんください。世田谷区総合戦略について、第一期世田谷区総合戦略は、平成二十七年度から令和元年度を計画期間とし、まち・ひと・しごと創生法に基づき、基本計画、新実施計画の取り組みから、総合戦略の基本目標実現への寄与度が高いものを抽出し、作成いたしました。
第二期の世田谷区総合戦略の策定に当たっては、第一期世田谷区総合戦略の取り組み結果及び平成三十年度までの新実施計画等の実施状況の結果を踏まえ、第一期世田谷区総合戦略の目標及び基本的方向については、原則として継続することとし、総合戦略の具体的な施策、事業を基本的に新実施計画（後期）の計画事業としているため、進行管理及び区民にわかりやすい計画体系を示すために、推進状況において、第二期世田谷区総合戦略に位置づける施策事業を明確にすることとしております。また、一体的に管理を行っていくことといたします。
第二期世田谷区総合戦略の計画期間については、国においては総合戦略の経過期間を五年間としておりますが、基本計画、実施計画の計画期間を踏まえて、世田谷では令和二年度から令和五年度の四年間といたします。
概要の二ページをごらんください。重点政策の概要を記載してございます。先ほど御説明いたしました成果指標の見直しでございますが、重点政策の成果指標の中では、見直しにつきましては、重点政策３安全で災害に強いまちづくりの、食料を備蓄している区民の割合と、重点政策４自然の恵みを活かして小さなエネルギーで暮らす豊かなまちの実現の、区民一人一日当たりのごみ排出量の目標値の修正を行っております。
三ページから四ページでございます。基本計画分野別政策に基づく取り組みについて、令和元年度末実績見込みなどを踏まえまして、令和二年度以降の年次別計画について調整したものでございます。令和二年度の計画の変更点と成果指標の主な見直し内容について、三ページの健康・福祉から四ページの都市づくりの破線の枠内に記載しているところでございます。例えばでございますが、文教領域では、三ページの右側、子ども若者・教育というところの下の破線のところ、令和二年度計画の修正事業数から下の成果指標の主な見直し内容ということで、文教領域にかかわるところはこのあたりになるかというところでございます。
五ページをごらんください。行政経営改革の取り組みのうち、十の視点に基づく取り組みについて、令和元年度末実績見込みなどを踏まえまして、令和二年度以降の年次別計画について、このとおり調整したものでございます。令和二年度計画の主な変更点、効果額等については、右側の枠内に記載のとおりでございます。
六ページをごらんいただけますでしょうか。行政経営改革の取り組みのうち、外郭団体の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みと財政収支見通しについて記載してございます。下のほう、新実施計画事業費についてでございますが、一番下の枠内の左側の表に記載してございますが、事業費としまして、四年間で約五百六十三億円、五百六十三億三千六百万円、行政経営改革の効果額につきましては、右のほうに行きまして、こちらが約六十五億円ということを見込んでいるところでございます。
次に、計画本体の冊子ですが、こちらにつきましては、簡単に構成について説明させていただきます。まず、基本計画の分野別政策に基づく取り組みについては、三五ページの健康・福祉から始まって、一七五ページまででございます。文教領域におきましては、子ども若者・教育ということで、八八ページから九三ページ及び一〇二ページから一〇八ページが直接掲載しているところでございます。「世田谷九年教育」の推進から、知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造というあたりが直接記載ということになります。次に、行政経営改革の取り組みのうち、十の視点に基づく取り組みについては、一八〇ページから二四七ページに掲載してございます。次に、外郭団体改革基本方針に基づく取り組みについては、二四八、二四九ページの全体説明、そして二五一ページから三四三ページに団体ごとの取り組み項目の年次別計画や計画変更理由、財政・人員計画などを掲載してございます。次に、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みについて、三四四ページ、三四五ページに全体説明を、三四六ページから三六一ページに建物に関する取り組みなど、各取り組みの年次別計画等を掲載してございます。最後に、財政収支見通しについて、三六三ページ以降に掲載してございます。
かがみ文のほうにお戻りください。今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。
御説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
文教委員会は副区長が出ていないので、誰がお答えになるのかよくわからないんですけれども、六ページに行政経営改革の効果額というのが出ておりますけれども、そもそも新実施計画（後期）を策定するに当たって、抑制額をまず目標値を決めてやられたのかなと、ちょっとその点が聞きたいんです。積み上げていって結果的にこの数字になったということなのか、まず目標数値があって、それぞれ見直しをしてきたのかなと。
いみじくも、大体六十五億円ぐらいということなんですが、ふるさと納税の流出額が約七十億円と見積もられているようですけれども、その数字に近い数字なので、ふるさと納税のその影響によって、世田谷区の計画そのものも削減せざるを得ないということなのか、その辺がこの中からちょっと読み取れないんです。そもそも削減をしなくてはならない、歳出抑制というのは、もちろん行政の課題の一つでありますから、見直しをやっておくことは大事なことなんでしょうけれども、むやみな削減というか、行政サービスを低下させるようなことの必要性ということで考えれば、何か理由があるはずなんですよね。
歳出抑制しましょうという、それはふるさと納税の税収の減ということが一つの理由になっているのか、その点は書かれていないということなので、そのそもそもの目標値を設定して、これだけ削減しようということでの見直しなのか、それぞれ行政経営改革というか見直しの中で積み上げていった結果としてこの数字になったのかということ、その辺がどうなのかなと思うので、説明していただきたいと思います。
會田 教育総務課長
委員からの御質問でございますが、こちらにつきましては、そういったふるさと納税の減額に目標値を合わせたわけではなくて、積み上げていったもの、後者のほうと認識してございます。
平塚敬二 委員長
続きまして、(4)世田谷区障害者活躍推進計画（案）について、理事者の説明をお願いします。
會田 教育総務課長
それでは、世田谷区障害者活躍推進計画（案）について御報告申し上げます。
本件は、企画総務常任委員会との合わせ報告でございます。
１の主旨でございますが、昨年六月十四日に公布された障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律では、障害のある職員が活躍しやすい職場づくりや人事管理を進める等、雇用の質を確保するための取り組みを確実に推進していくため、国及び地方公共団体に、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取り組みに関する計画の作成及び公表が義務化されました。これに伴い、区では、この計画を策定するために、障害のある職員も参加した庁内の管理職で構成する策定検討委員会を設置して検討を行ってまいりました。このたび、障害のある職員や障害者福祉団体等からの意見も踏まえて、計画（案）をまとめたので御報告するものでございます。
２の計画（案）の内容でございますが、こちらにつきましては別紙２をもちまして御説明させていただければと思います。１から５について、項目としてはこちらに記載してあるとおりです。
まず、それでは別紙１のＡ３の資料をごらんいただけますでしょうか。こちら、資料の一番上のほうに趣旨を記載しておりますが、こちらについては記載のとおりです。
次に、計画の期間でございますが、令和二年四月から令和六年三月までの四年間としております。これは、次期の世田谷区障害者計画、障害福祉計画の計画期間の終期に合わせて四年間ということにしたものでございます。
次に、達成目標でございます。三つの項目を達成目標として掲げております。こちらにつきましては、別紙２のＡ４判の世田谷区障害者活躍推進計画（案）の一ページの下のほう、４達成目標をごらんいただけますでしょうか。こちらの表をごらんください。障害者の実雇用率は、令和三年度には法定雇用率を充足する二・六％を目標としております。また、計画の終期である令和五年度には二・七％を目標としております。これは表の欄外に記載しておりますとおり、特別区の目標雇用率が三％となっております。これを十年程度を目途に達成するために設定したものでございます。
別紙２の二ページをごらんください。(2)障害のある職員の職場定着でございます。表の一番左側の列にありますとおり、採用三年後の離職率と平均勤務年数を指標としております。採用三年後の離職率は、各年度五％未満、平均勤務年数は各年度常勤職員全体の平均勤務年数以上を目標としております。続きまして、(3)職員の障害者雇用に対する理解促進でございます。研修の実施回数、参加人数を指標としており、研修の実施回数は年三回、参加人数は、令和五年度までで延べ六百六十人を目標としております。
Ａ３判の別紙１の資料に戻っていただけますでしょうか。こちら中段から下の部分にあります取り組み内容をごらんください。取り組み内容は１から３まで、大きく三項目ございます。左側１の障害者の活躍を推進する体制整備でございます。この計画を全庁を挙げて進めていくために、推進体制の整備と職員に障害に関する理解の促進を図るというものでございます。主な具体的な取り組みとしまして、推進体制の整備として、障害者雇用推進者の選任や、計画の進捗管理を行う障害者活躍推進会議の設置、専門資格を持つ職員などを配置した障害者雇用推進チームの設置などでございます。また、障害に関する理解促進として、全職員や全管理職を対象とした研修の実施、さらに、昇任時研修などでの研修の拡充など、幅広く障害理解の研修を実施していくほか、情報交換や事例検討会、イントラネットでの周知など、さまざまな手法により、障害者雇用についての理解を促進していくこととしております。
右側の上の部分、２の障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出でございます。職員の障害特性を理解し、意欲や個性に応じて能力を有効に発揮できるよう、創意工夫して職務の選定、創出に取り組んでいくというものでございます。主な具体的な取り組みといたしましては、配属職場の業務だけでなく、課内や部内に範囲を拡大した職務の選定、創出を行うことや、全庁調査を実施し、また各課の業務を集約して行う職場を設置するなどでございます。
次に、３の障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理でございます。障害のある職員が活躍できる環境づくりに向けまして、職務環境の整備と柔軟な働き方などを進める人事管理の取り組みを行うというものです。具体的な取り組みとしまして、職場環境の整備として、障害者雇用推進チームによる、障害のある職員との採用初年度における面談や、その後の必要に応じた面談の実施、配属職場での施設、設備等への合理的配慮、支援体制や支援内容の全庁周知などでございます。また、募集・採用としまして、職員採用説明会などでの障害者雇用の取り組みの周知、常勤職員、会計年度任用職員の計画的な採用、チャレンジ雇用の継続的な実施などがございます。働き方・キャリア形成としまして、障害などを理由とした早出・遅出勤務や休憩時間の弾力的な設定の検討、障害特性に配慮した人事評価、キャリア形成の検討などでございます。
かがみ文のほうに戻っていただけますでしょうか。３の今後のスケジュールでございます。議会等の御意見も踏まえまして、三月に計画を策定する予定でございます。
御説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
世田谷区は法定雇用率をまだ達成できていないんですよね。それで、民間の法定雇用率に対する考え方と、自治体というか、公共の法定雇用率に対する考え方は僕は違うと思うんです。まず、法定雇用率を達成するというのは、自治体なんかの場合にはやっぱりマストだと思うので、ぜひ早目に達成をしていただきたいということ。
あと、その採用に当たっての考え方が、民間の場合には、どうしても利潤を追求したり会社の経済活動にどういうふうに寄与していただけるのかということになるんでしょうけれども、自治体の場合には、そもそも利益を生み出すのが目的ではないですから、どちらかというと、その法定雇用率を達成していくというのは一つの福祉的な要素というのがすごく強いわけで、その意味でしっかり、今、国が示しているような、法定雇用率が最終的には三％までになるわけですから、各部各課での、うちの部ではちょっと受けられないとか、仕事内容的にはこうだとか何とかということだけではなくて、そういうことではなくて、全ての部、課で障害者を受け入れるというような考え方に変えていく必要があると思うんですが、この点についてはどのように考えているんでしょう。
會田 教育総務課長
障害者の雇用率につきましては、昨年七月の当委員会につきまして、現在の雇用率等について御報告させていただきました。委員御指摘のとおり、二・五％にまだ達しておりませんで、教育委員会としても、二・一七％ということで、人数的にはまだ三人足りていないということを御報告させていただきました。
教育委員会だけでなく、任用については区長部局と関係がありますので、区長部局と連携をとりながら、とにかく達成してまいりたいということで、またそのための計画でございます。お話しのように全ての部、課で採用されるよう、受け入れていけるような体制づくりということも大変重要だと思います。
ちなみに、今年度、いわゆる令和元年度の障害者を対象とする採用選考につきまして、現在のところ、世田谷区採用予定数としては十七名程度としているというふうに聞いているところでございます。また、非常勤職員、来年度から会計年度任用職員になりますが、こちらにつきましても積極的な採用ということで、今、募集ということで行っているところでございます。
あべ力也 委員
あと聞きたいのは、今、世田谷区内の障害者の方で、就労を希望している方というのは、どれぐらいの数を世田谷区としては把握しているんですか。
世田谷区として、法定雇用率を上げていく上で、障害者の方のニーズとかも把握をしてマッチングをしていかなければならないという部分はあるんでしょうけれども、ただ、フルタイムで働けないような障害者の方の事情もあるでしょうし、ただ、それは法定雇用率は何も一人で法定雇用率を達成するということではなくて、一単位を〇・五ずつ分け合う、シェアすることも認められているということですから、障害者の方の就労に対する意欲がもしあるのであれば、行政側としてはしっかり受け入れるべきだと思うんですが、その考え方はどうなんでしょうか。
會田 教育総務課長
今お話しのありました、障害者の意欲等の把握につきましては、教育委員会として把握しているという段階ではございません。区長部局、あるいは、今、障害者福祉団体等というお話もさせていただきましたけれども、世田谷区の就労支援センターと障害者の就労について連携をとりながら行っていきたいと今考えているところでございます。
いろんな体系につきましては、柔軟にできるものにつきましては柔軟な考え方も取り入れていきたいと思っております。
あべ力也 委員
教育所管ですから、数字を今は持っていらっしゃらないと思うので、数字がわかったら、これは総務部のほうになるんですか、そちらから、どれぐらい就労希望者がいるのかという数字をいただきたいんですけれども、よろしくおねがいします。
平塚敬二 委員長
続きまして、(7)令和二年度以降の学校給食用牛乳の取り扱いについて、理事者の説明をお願いします。
桐山 学校健康推進課長
私からは、令和二年度以降の学校給食用牛乳の取り扱いについて御報告申し上げます。
まず１の経緯等でございますが、世田谷区立小中学校の給食用牛乳につきましては、現在、東京学乳協議会を構成する牛乳供給事業者から供給を受けており、容器はガラス瓶となっております。その大手事業者が本年度末をもって東京学乳協議会を撤退することが明らかとなりました。令和二年度以降は、新規参入予定の牛乳供給事業者から供給を受けることとなり、区の学校給食用牛乳は紙パック牛乳での供給となります。また、現在、東京学乳協議会を通じて、都内小中学校に納品される学校給食用牛乳の空き紙パックにつきましては、納入事業者が回収、処理をしておりますが、令和二年度からは納入事業者による回収、処理は行わないと通知がございました。あわせまして、東京都教育委員会から空き紙パックの処理につきましては、リサイクルを極力推進することと通知があり、これらを踏まえまして、２令和二年度以降の対応につきましては、(1)牛乳の供給につきましては、世田谷区の学校給食用牛乳は紙パックでの供給となります。(2)空き紙パックの処理につきましては、リサイクルに取り組むことを基本といたします。具体的な処理の流れにつきましては現在検討しているところですが、各校の児童生徒が空き紙パックを開いて洗い、リサイクル処理するために洗った紙パックを乾かすことを想定しております。(3)空き紙パックの回収についてでございますが、民間事業者に回収を委託する予定でございます。また、必要経費としまして、紙パックの回収運搬費として、約一千七百万円、物品購入費、紙パックを洗浄するための水切りかご等で約四百八十万円を想定しているところでございます。また、全国牛乳容器環境協議会が作成しております「学校給食用牛乳パックリサイクルの手引き」を添付させていただいております。
資料を一枚おめくりください。牛乳パックの開き方等の記載がございます。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
紙パックになることによって、附属でストローを使うということになりますよね。今、世田谷区も民間も脱プラスチックで、ストローを使わないようにしようと言っているわけですよね。そうすると、ちょっと逆行して、紙パックにすることによって、ストローをどうしても使わざるを得ないということになるんですけれども、脱プラスチックに関しては、学校でも教育的な観点からもいろいろやられていると思うんだけれども、そもそもの給食でストローを使うということになってしまうことに関しては、何か方策はないんですか。
桐山 学校健康推進課長
今、委員がおっしゃったとおり、我々も他県の自治体を調査させていただいております。リサイクルを行っておりまして、現在、例えばプラスチック製のストローにつきまして、やはり海洋廃プラスチックごみの問題もございますので、そういったストローをどうしていくかということは、もう先行している自治体は調整しているところでございます。我々のほうも、来年度以降の事業者がまだ決定していない状況でございますので、事業者が決定次第、その事業者と調整をさせていただきまして、ストローの扱いにつきましても対応を考えていきたいと思っております。
また、東京都内の一部の小中学校の給食で、そのプラスチック製ストローの削減に向けまして、東京都が試験運用を開始しております。試験運用なんですけれども大きく三つございまして、まず一点が、児童生徒たちは自分で紙パックから牛乳をコップに入れて飲むように指導する方法、あともう一点が、洗って繰り返し使えるマイストローの導入、三点目が、紙製ストローなどのプラスチック系の代用品の利用などを実施して今後の運用を検討しているというような報道もございました。
そういった試験的な運用も踏まえまして、今後、そのプラスチック製のストローにつきましてどういうふうに対応していくかということもあわせて検討してまいりたいと考えております。
あべ力也 委員
プラスチック製のストローに関しては、削減する方向でいろんな部署が考えていると思いますので、この学校給食に関しても、どういうふうにしていくのか、しっかり議論していただいて、できればストローを使わない、プラスチック製ストローを使わないで給食ができるような検討をぜひしていただきたい。これは要望しておきます。
平塚敬二 委員長
続きまして、(9)校庭整備のあり方検討について、理事者の説明をお願いします。
青木 教育環境課長
それでは、校庭整備のあり方検討につきまして御説明をさせていただきます。
まず、１の主旨でございますが、小中学校の校庭整備は、区の標準設計仕様書におきまして、緑色スクリーニング、いわゆるグリーンダストを基本としておりますが、一部の学校におきましては、天然芝、ゴムチップ舗装による整備が行われてございます。しかしながら、砂ぼこりや芝の養生など、学校運営や地域利用への影響とともに、周辺環境への配慮などの課題が見られております。
このような状況を踏まえまして、今後の改築、改修に当たっては、敷地状況に応じて仕様の比較検討を行いながら校庭整備を進める必要があることから、他自治体におきましても採用実績がございます人工芝による整備につきまして調査研究に取り組むものでございます。
次に、２の取り組みの内容でございますが、1)は、人工芝のモデル実施についてでございます。人工芝の整備費は、グリーンダストと比較して割高ではございますが、人工芝の効果や課題などを把握するため、既存施設の状況等を踏まえて、対象校を一校選定いたしまして、令和二年度にモデル実施をいたします。
なお、整備後、複数年かけまして、学校運営や地域利用における効果検証を実施いたしまして、その上で他校への採用の可否を検討してまいります。
2)は、標準設計仕様書の見直しでございます。校庭整備の仕様につきましては、引き続き緑色スクリーニング、グリーンダストを基本としつつも、改築・改修時において、周辺環境などの敷地状況に応じて、人工芝などの全天候型も含めて比較検討することといたします。
次に、３のその他でございますが、校庭の天然芝生化につきましては、芝刈りなどの維持管理や年間一、二カ月程度の養生期間を要し、学校運営や地域利用への影響が大きいことから、今後、校庭トラック内が芝生化されている学校につきましては、芝生範囲の見直しなどを含めて対応方法を検討してまいります。
なお、芝生の整備は都の補助金を活用しておりますことから、都と協議の上、改修範囲や時期を判断してまいります。
なお、校庭への天然芝生化は、学校運営などに支障とならない範囲を整備することを検討することといたしまして、自然環境の観点からも、引き続き学校敷地内の緑化を推進してまいります。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
ちょっと素朴な質問ですけれども、これは人工芝にした場合というのは、児童生徒の靴、運動靴というのは、現状のままで大丈夫なんですか。人工芝はやっぱり滑りやすいというようなこともあるじゃないですか。人工芝仕様の靴とかそういうのがあるのか、その辺はどうなんですかね。
青木 教育環境課長
人工芝を利用する場合の靴の仕様につきましては、一般的な運動靴で問題はございません。
平塚敬二 委員長
続きまして、(10)自校以外のプールを活用した水泳授業のモデル実施について、理事者の説明をお願いします。
青木 教育指導課長
では、自校以外のプールを活用した水泳授業のモデル実施について御報告いたします。
１主旨でございますが、現在、区内の全小学校にはそれぞれプールが設置されておりますが、プールの維持管理等には多額の経費を要し、また敷地のかなりの面積を占めている状況でございます。また、プールは夏季以外にほとんど活用されておらず、近年夏季において、気温の上昇による野外プールでの水泳授業中止をせざるを得ない状況も生じております。こうしたことを踏まえまして、区立小学校のプール施設の今後のあり方として、複数の学校でのプールの共同使用、あるいは民間施設の活用などによる経費削減、プール設置空間の有効活用などの可能性を検討いたします基礎資料とするために、令和二年度において、自校以外のプール施設を活用した水泳授業をモデル実施したいと考えております。
なお、区立中学校については、部活動への影響等も考え、モデル事業による検討の対象外としております。
２モデル事業でございます。対象は、玉川小学校でございます。事業の概要といたしましては、玉川中学校の温水プールにおいて、小学校の児童の水泳授業を行いたいと考えております。実施につきましては記載のとおり、やや十月までも範囲としております。民間事業者による水泳指導、民間のプール施設を利用しての水泳指導を実施した場合の影響等も検証するために、水泳指導の主たる部分を民間事業者に委託し、教員が補佐する、補助する形をとりたいと考えております。
なお、夏休み期間中のプール指導においても、玉川中学校の温水プールで実施いたしますが、指導については民間業者によるものとしない考えでございます。
(3)事業の概算経費でございます。委託料として四百三十八万円を考えております。(4)その他、この実施については、移動、あるいは授業も含め、児童の安全確保が十分に必要と考えております。また、保護者の見学なども対応する、あるいは、この実施中、後も含めまして、児童、教員、保護者へのアンケート等で検証してまいりたいと考えております。
３モデル事業を本格実施した場合の経費削減効果（試算）でございます。(1)にありますように、まずプールの整備・維持管理費として、年間七百四十万円と試算してございます。これはプールの耐用年数を六十五年とし、プールの整備経費、あるいは六十五年間の改修、維持管理等の経費想定から試算したものでございます。これに水泳の委託経費を除きますと、一年で約三百二万円の効果額がございまして、これを六十五年間延べで計算しますと、約一億九千六百三十万円となります。
裏面をごらんください。先ほど、空間というお話をしましたが、玉川小学校プールの敷地面積を二〇一九年の公示地価で合わせますと、約三億三千七百七十三万円となりまして、先ほどのものと合わせますと、五億三千四百三万円となっております。
今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。
私からの御説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
プールの整備・維持管理費というのが３で書いてありますけれども、温水プールの場合というのは普通のプールとは違いますよね。経費は、温水プールの場合はどれぐらいかかるんですか。
青木 教育環境課長
資料を御用意していないんですけれども、一般的な屋外のプールですと維持管理費で年間約三百万円かかるんですけれども、温水プールということはボイラーで炊きますので、その費用というのはプラスアルファされるというふうに考えてございます。
あべ力也 委員
後から正確な数字を教えてください。
平塚敬二 委員長
続きまして、(15)「自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）」の開設（令和三年度）について、理事者の説明をお願いします。
工藤 教育相談・特別支援教育課長
それでは、令和三年度開設予定の自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）の開設について御説明いたします。
設置目的及び趣旨ですが、現在、知的発達の全般的なおくれのない自閉症またはそれに類する障害がある児童生徒は通常の学級に在籍し、一部特別な指導が必要と認められた児童生徒は特別支援教室において週に一時間から八時間の範囲で指導、支援を受けておりますが、こうした指導、支援では、十分にその成果を上げることが難しい児童生徒もいることから、令和三年度から自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）を開設し、必要な支援、指導を受けることが可能となるよう整備をするものです。
２設置校につきましては、小学校が多聞小学校、船橋小学校、中学校は世田谷中学校に設置をいたします。
なお、世田谷中学校では、情緒障害等通級指導学級を転用し、現在利用している生徒は新設する固定学級や不登校対応施設などにおいて引き続き支援、指導が受けられるよう配慮をしてまいります。
対象児童生徒は記載のとおりとなります。
裏面をごらんください。支援、指導の内容ですが、授業内容は通常の学級に準ずる内容とし、加えて、自立活動について必要な支援、指導を行ってまいります。支援・指導体制は教員、講師、特別支援学級支援員、介添員を配置いたします。また、通常の学級の児童生徒との交流及び共同学習を教育課程に位置づけ実施いたします。
５通学についてですが、小学生は保護者などの送迎を原則とし、中学生については一人通学を原則といたしますが、必要がある場合は保護者による送迎を依頼いたします。
今後のスケジュールは記載のとおりで、令和三年四月の開設を予定しております。
御説明は以上となります。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
この特別支援学級の名称は、この自閉症・情緒障害特別支援学級というふうに呼ぶんですか。前はひまわり学級と言ったんですけれども、通称は何か考えているんですか。
工藤 教育相談・特別支援教育課長
通称というか、そういう学級名については今後、教員の方たちと一緒に考えていければなというふうに思っております。
あべ力也 委員
ちょっと長ったらしいですしね。自閉症と情緒障害の支援学級という直接的な名称で記載されるよりも、やっぱり何かちょっとやわらかい通称で、誰もがわかるんだけれども、内容はこういう学級だとわかるけれども、通称を決めていただいてもいいかと思いますので、検討していただければと要望しておきます。
平塚敬二 委員長
続きまして、(20)区立図書館の運営体制の検討状況について、理事者の説明をお願いします。
松田 中央図書館長
それでは、区立図書館の運営体制の検討状況につきまして、報告をさせていただきます。
まず１の主旨です。区立図書館は幅広い資料を収集、提供し、区民の主体的な学びを支える公立図書館として担うべき役割があります。第二次世田谷区立図書館ビジョンでは「知と学びと文化の情報拠点」を基本理念に掲げまして、公立図書館としてのあり方を大切にしながら、多様なニーズに応えるための取り組みを進めております。図書館ビジョン第二期行動計画では、専門性と効率性を両立した運営体制の構築を基本方針の一つとして、地域図書館等の民間活力の活用による運営体制などを検討することとしております。この計画に基づいて、梅丘図書館の改築に向けた設計を進めますとともに、今年度は四月から現在の梅丘図書館で一部業務委託を開始いたしました。一方、教育センター移転後に向けて検討しておりました中央図書館機能拡充は、本庁舎等整備に伴う執務室確保のため、整備完了まで計画を延期することとなっております。こういった状況も踏まえた上で、第二期行動計画に掲げる民間活用などを含め、区立図書館全体の運営体制の検討を進めており、検討の状況と今後の取り組みについて報告をさせていただきます。
検討状況につきましては、２の(1)と(2)にございますが、(1)運営体制の検討状況は、区立図書館の運営体制について、別紙１に課題や考え方を整理いたしました。また、(2)各館別のコスト比較等については別紙２へ、平成三十年度決算に基づく各館別のコスト比較等を取りまとめております。
かがみ文の次の別紙１、Ａ３の資料をごらんください。こちらの資料は、区立図書館全体の運営体制、民間活用をどのように取り入れていくかなど、検討を進めていくに当たっての現時点の考えや、それに向けての視点を整理したものです。
まず上段には、運営体制検討に向けた課題の評価の考え方を記載しております。左側に、民間活用の必要性として三点記載しています。①の持続的な人材確保は、人材確保が厳しい情勢の中で安定した図書館サービスを提供していくために、民間活用を組み合わせ、人材を確保していく必要があると考えます。また、②の利用者サービスの拡充は、これまで地域図書館三館、図書館カウンター二カ所での民間活用の実績があり、開館時間や日数をふやすなどの利用者サービス向上も行ってきました。フレキシブルな運営を取り入れて、多様化する区民生活やニーズに対応していくことも必要と考えます。また、③のとおり、施設の効率的で有効な活用、こういった視点では、施設の状況によっては、多目的スペースを活用したイベントや事業、併設するカフェとの一体的な運営など、民間事業者が施設管理と図書館運営を一体で担うことによって、柔軟な発想や工夫を取り入れていくことが期待できると考えます。
もう一方の視点といたしまして、上段の右には、区に求められる役割と区職員による運営の重要性を掲げております。区に求められる役割は、図書館の公共性や専門性を持続していくことがございます。公立図書館には、幅広く資料を収集し提供していくことや、課題解決の支援や地域との連携、協力などを担い、区民の主体的な学びを支えていく役割があります。そのためには、区職員による運営の重要性があり、図書館業務に携わる中で、蔵書構成を把握し、資料選定や利用者を的確に必要な資料に案内できるよう、図書館運営全体の中で知識や技能を培える体制を確保し、持続していくということが必要と考えております。
こういった視点を踏まえ、上段の中央には、民間活用による運営体制検討の評価基準の考え方を一覧にいたしました。これらの項目を踏まえながら、区立図書館全体としての運営体制の考え方を整理し、また、表の下の米印にあるように、立地、施設の規模やしつらえなど、各館の状況に応じた運営体制などの考えを整理していきます。
下の段の左には、区職員による直営、一部業務委託、全部業務委託、指定管理者、この図書館運営において想定できる四つの運営体制について、それぞれのメリットや課題と考えられる事柄を整理しています。今後、運営体制の検討を進めるに当たって、どのような考え方を持って臨むのかを、下段の右側には運営体制検討の視点としてまとめました。
まず(1)では、区職員による運営体制を持続していくことの必要性を視点に、資料の選定やレファレンスなど、直接図書館の業務を担うこと、この業務において培った知識で民間事業者の運営や図書館全体のマネジメントを行っていくことを取り入れるべき視点として、また、実際のレファレンスの中で行政の知識が生かされる場合が多くあり、民間事業者では行き届きづらい対応が図れる強みも考慮していくべきと考えています。(2)民間活力の導入としては、各館の状況を踏まえた最適な運営体制を検討するとともに、中央図書館には全体を統括する機能を強化していくことを検討していきます。
次に、別紙２をごらんください。こちらには図書館別の行政コストを施設概要とあわせてまとめておりまして、一ページ目は中央図書館と地域図書館、二ページ目には地域図書室と図書館カウンター、三ページ目には、一、二ページの表に掲載した三つの単位当たりコストをグラフにしたものを掲載しております。
一ページ目について説明させていただきます。表の見方といたしまして、図書館を四つに分類しておりますけれども、一番左の黄色が中央図書館、緑色の四つが直営の図書館のうち月曜に開館している館、ベージュの九館は直営図書館のうち月曜日を休館している館、グレーの二館は業務委託と指定管理の順で並べています。各館のコストは施設営繕担当部でまとめた行政コストの分析のほかに、その中から人件費に当たる金額だけを足し上げた人件費相当額を算定いたしました。人件費相当額は、表の下に説明がございますが、職員の人件費に臨時職員の賃金、世田谷図書館の場合は業務委託料、経堂図書館は指定管理料のうち人件費相当額を算定に加えています。下段の一平方メートル当たり、開館一日当たり、開館一時間当たり、貸し出し一点当たり、それぞれの単位当たりの金額の傾向について、三ページのグラフの下に課題も含め記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
かがみ文の裏面をごらんください。(3)の今後の取り組みについてです。地域図書館等の民間活用の考え方や区立図書館全体の運営体制などについて検討を進めまして、経堂図書館の管理運営の指定管理者選定委員会による評価等を踏まえ、令和二年度に取りまとめまして、民間活用を行う場合の対象の館及び年度について、各館別のコスト比較などを踏まえて検討いたします。令和四年度以降については、第二次世田谷区立図書館ビジョン第三期行動計画に反映してまいります。
３の今後のスケジュールは記載のとおりです。
私からの説明は以上です。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
区立図書館の運営体制という、ちょっと大きな視点というかね。実はこの前、ちょっと調べ物があって区立図書館に行ったんですね。それで調べ物をしたりすると、一応机を借りることができるんですけれども、今、冬で寒い時期なものですから、実はすごい臭いがして、見たら、浮浪者の方がいらっしゃる。調べ物をするのに本は置いているんだけれども、ずっと寝ているんですね。それで、区立図書館は公共図書館なので、誰もが使える環境整備をするということももちろん大事なんですけれども、ただ、多くの方が利用する中で、公衆衛生上の観点というか、利用する多くの方の不快にならないような環境整備ということも必要だと思うんです。その点については、図書館で働いている方はそういう特別な配慮はされていないように感じたんですけれども、公共図書館であるがゆえの問題もいろいろあるんですよね。
そういうことについては、今後運営体制という中で考えることができるのか。公共性ということの担保もしなくてはならないわけですけれども、利用者のそういう安全性だったり、使っているときに不快にならないというようなことも含めて、そういう実態があるんだなというふうに、この前ちょっと図書館を使ったときに感じたんですけれども、難しい課題だと思うんですね。誰でも使えるという図書館ですから、人によって差別をすることはできないだろうし、かといって、利用者の利益を損なうような部分に関してはどういうふうにその課題解決をしていくのかという問題があると思うんですけれども、両方、公共性の兼ね合いと公衆衛生上の兼ね合いと、そういうことを検討した場合に、図書館としては運営上、何かできることはあるんですかね。
松田 中央図書館長
委員のお話がありました点は非常に悩ましいものもございますけれども、実際の事例として、幾つかそういった対応もしているケースもございますし、民間が運営に入っている図書館でも事例としてございました。委員のお話もありましたとおり、さまざまな方がいらっしゃる中で、一義的にそういった方がいらした段階で、何かということはありませんけれども、やはり利用者の方々からそういった声が上がるというようなことがございますので、そういった場合につきましては、その状況に応じてになりますけれども、実際のそういった対象となる方に対しまして、他の利用者の方からこういったお話があるとか、そういったことを少しずつお伝えしながら、個別の対応を図ってございます。そういったところは運営体制にかかわらず、公立図書館のあるべき姿として、今後も運営体制にかかわらず対応をしていかなければいけないことだろうというふうに考えております。
あべ力也 委員
難しい課題だと思いますけれども、全ての利用者が利用しやすい図書館に向けてさまざまな検討をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
