令和２年２月２７日（木）午前１０時
１．報告事項
（１）第１回世田谷区障害者スポーツ体験会の実施結果について
（２）東京2020大会200日前イベント「ＶＲ de パラスポーツ！」パラスポーツ体験の実施結果について
（３）東京2020大会100日前イベントの実施について
（４）東京2020大会デザインによるシティドレッシングについて
（５）東京2020大会を区内各所で盛り上げるための取り組みについて
（６）その他
２．閉会中の特定事件審査（調査）事項について
（１）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の推進及びレガシーの創出・継承について
（２）スポーツ施策について
３．協議事項
（１）参考人の出席要請について
（２）次回委員会の開催について
田中優子 委員長
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)第一回世田谷区障害者スポーツ体験会の実施結果について、理事者の説明を願います。
須藤 スポーツ推進課長
それでは、第一回になります世田谷区障害者スポーツ体験会の実施結果について、御報告いたします。
開催日ですけれども、令和二年二月十五日土曜日に開催をさせていただきまして、場所は希望丘地域体育館を会場といたしました。参加者は全体で五十六名、内訳は記載のとおりです。なお、こちらの中で、障害をお持ちの方の参加ということで、十五名の方の御参加がありました。
実施内容につきましては、４をごらんいただきまして、車椅子バスケットボール元日本代表の三宅さんによるデモンストレーション、トークショーの実施後に、参加者が六チームに分かれまして、車椅子バスケットボール、ボッチャ、シッティングバレーの三種目の障害者スポーツの体験を行いました。
講師につきましては、５に記載のとおりとなってございます。
６その他のところですけれども、当日のイベントの様子をユーチューブの世田谷オフィシャルチャンネルで三月中に配信予定としておりまして、現在、職員のほうでの編集作業ということを行っております。
説明は以上です。
田中優子 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
その他のところで、ユーチューブの世田谷区オフィシャルチャンネルで配信するということで、何回か要望も重ねてきましたけれども、こういうスポーツイベントなんかもユーチューブにアップするというのは大変前進したと思うので、評価をしたいと思いますけれども、まだちゃんとしたプライバシーの問題だったり、庁内的に整理がついていない問題も含めて、これは広聴広聴課になるのかどうかですけれども、しっかり協議していただいて、ある一定のルールをなるべく早く確立していただいて、情報発信ができるように検討していただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
田中優子 委員長
次に、(2)東京二〇二〇大会二百日前イベント「ＶＲ ｄｅ パラスポーツ！」パラスポーツ体験の実施結果について、理事者の説明を願います。
中潟 オリンピック・パラリンピック担当課長
それでは、東京二〇二〇大会二百日前イベント「ＶＲ ｄｅ パラスポーツ！」パラスポーツ体験の実施結果について、御説明いたします。
日時は、令和二年二月一日の午後でございます。
会場は、北沢タウンホールとホワイエで実施をしております。
内容につきましては、一九六四年の東京パラリンピック大会の記録映画の上映、こちらは四十五分のものを二回実施しております。また、パラリンピアンであります車椅子陸上選手の副島選手のトークショー、また、ＶＲの体験ブースといたしまして、車椅子レーサー、フェンシング、馬術の三つ、さらに、競技体験ブースといたしまして、ボッチャ、ペガーボールを実施いたしました。
来場者数でございますが、延べ千百名の方に体験をいただいたところでございます。
また、その他でございます。当日のイベントの様子でございますが、動画撮影をした内容につきまして、ユーチューブ世田谷区オフィシャルチャンネルにおいて、現在、配信済みということでございます。
目標数値でございますが、当初、体験会を回す中で千人を目標としておりました。今回、実際に体験いただいた方が千百名ということで開催できたということでございます。
説明は以上でございます。
田中優子 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
またユーチューブチャンネルの話ですけれども、ユーチューブそのものは、いわゆる広告なんかを挟んだりした場合には、広告収入とか、そういうものが得られる仕組みになっているわけですよね。それで、今回、来場者数が千百人ということですから、恐らくユーチューブの視聴者もそれなりの数があったんじゃないかなと思うんですが、今回、ユーチューブはもう既にアップしているということですけれども、このイベントでの影響というのかな、視聴数というのはどのぐらいカウントされているんですか。
中潟 オリンピック・パラリンピック担当課長
ユーチューブにアップしたのが昨日になっておりまして、動画を撮影しまして、編集しまして、アップが昨日でございましたので、申しわけございません、これからカウントさせていただきたいと思います。
あべ力也 委員
そうすると、これは世田谷区のオフィシャルチャンネルということだから、イベントごとに――でも、動画ごとだから、動画ごとの視聴数というのが出てくると思うので、できれば委員会でどれぐらい視聴があったかということを教えていただくのと、あと庁内的な調整として、ユーチューブチャンネルのメリットというのは、広告を挟めば広告収入が入ったり、あと、再生回数によってある程度お金が出たりとか、収入になったりということがあるので、それについては公的な世田谷区のオフィシャルチャンネルとして、それをどういうふうにしていくのかというようなことも庁内で協議する必要もあると思うんですね。
特に広告なんかはどういう広告だったらいいのかとか、そういう問題もあると思うので、特にスポーツ推進部のほうは早目に取り組んでいただいているので、どちらかというと、牽引的にどういうふうにしていったほうがいいかということも広報のほうと協議をしていただきながら進めていただきたいと思うんですが、その点、部長はどうですか。
内田 スポーツ推進部長
イベント等について、こういう形で動画を配信するというのが、区の方針決定まで、全体としてはいっていないという部分がございますけれども、やはり多くの方に見ていただきたいということで、スポーツのほうでは極力配信を行っている、今動いているところでございます。
職員が行っておりますので、実はべたというんですか、動画をある程度撮って、それを編集する作業というのは意外に時間がかかるという部分があります。それと、あと実際につくってみてレベルがどうかというところがありますけれども、まずはチャレンジをしてみて、やはり回数を重ねると経験を積んで時間的にも短くなるという可能性もありますし、そういう蓄積したものを次の職員につなげるということもできますので、まずチャレンジをしてみて、我々もそこの部分は、今回は配信といっても大体五分ぐらいを考えているんですけれども、本来であればすぐ配信をしたいんですけれども、編集の部分がありますので、どうしてもタイムラグがありますけれども、極力タイムラグを少なくしながら、余り長いと飽きてしまうという部分もありますので、今般、三分とか五分ぐらいの間なのかなというふうに思っておりますので、実際にチャレンジをしてみて、レベル感を見ながら、このレベルだとどうなのかという反省もしなければいけない、もしかしたらあるかもしれません。そういう点も含めて、いかにして多くの方に見ていただけるかということで工夫をしたいと思います。
あべ力也 委員
先ほど収入の話をしましたけれども、税収の中で、税外収入という部分では結構期待できるあれじゃないかなというふうに思うんですね。世田谷区のそういう情報を一手に発信をしていくということであれば、九十万区民だけじゃなくても、ほかの自治体の方も見ていただければ、それなりの再生回数になれば、ある程度のまとまった収入になる可能性もあるので、ぜひいろんなことにチャレンジしていただきたいということで、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
田中優子 委員長
それでは次に、(4)東京二〇二〇大会デザインによるシティドレッシングについて、理事者の説明を願います。
中潟 オリンピック・パラリンピック担当課長
それでは、東京二〇二〇大会デザインによるシティドレッシングについて御説明させていただきます。
１の主旨でございます。組織委員会、東京都につきましては、競技会場周辺や会場最寄り駅から会場へとつながるラストマイル、また、商店街の街路灯などに統一的なデザインのフラッグ、横断幕で都市を装飾するシティドレッシングを実施いたします。世田谷区につきましては、区の施設やＵＳＯＰＣがキャンプを実施します大蔵運動場、コミュニティライブサイト会場等周辺を中心とした場所に装飾し、世田谷区を訪れる方々に東京二〇二〇大会の機運を一層盛り上げていきたいと考えているところでございます。
２の実施概要でございます。区施設やＵＳＯＰＣキャンプ会場を中心といたしまして設置するものでございますが、設置に当たりましては、施設所有者、管理者との協議の上、選定をしております。また、(2)大会パートナー権利保護の観点によりまして、非スポンサーが特定できない場所を選定するということになってございます。(3)に記載のあります国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会の承認が必要となるものでございます。
下の表をごらんください。実施場所でございます。上三つにおきましては、それぞれ大会組織委員会、東京都のオリパラ準備局、東京都産業労働局で実施したものでございます。その下につきましては、世田谷区がこれから実施したいと考えている場所でございまして、ＵＳＯＰＣキャンプ会場、あるいはコミュニティライブサイト会場周辺等を装飾する予定でございます。
裏面をごらんください。装飾方法でございます。施設の外壁、あるいは鉄道駅構内等に、五色の大会カラーを使用いたしました組織委員会が定める統一的なデザインで装飾する予定でございます。
別紙をごらんください。こちらは装飾のイメージでございます。世田谷区民会館の道路側、あるいは中庭、砧区民会館、烏山区民会館、三軒茶屋のパティオ、大蔵のキャンプ場というところで例示をさせていただきまして、このような形の横断幕、懸垂幕等を装飾したいと考えているところでございます。
４の経費でございます。令和元年度の概算経費で八百七十三万円でございます。令和二年度につきましては約二百三十一万円を想定してございます。こちらにつきましても特財がございまして、令和元年度につきましては上限三百三十三万円、令和二年度については百七万円の特定財源を計上しているところでございます。
５のスケジュールでございますが、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
田中優子 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
もちろんオリンピック・パラリンピックに世田谷区もそれなりに賛同をして、協力をしていくということなんですけれども、そもそも日本の大会の実行委員会というのか、そこは、例えばお世話になる自治体とかそういうところにそれなりの経費を出したりということはないんですか、全くないんですか。
例えば、今回のドレッシングをしますというような経費も、これは世田谷区の思いやり予算じゃないんだから、実際には、事業をやるオリンピックの組織委員会なりなんなりが収益を上げて、ここにも書いてあるように、スポンサーでとられないようなところにやりますよと言っているけれども、スポンサーからは、いろいろお金を取ったり何かしてやっているわけじゃないですか。いわゆるチケットだって、一般の人は抽せんしてくださいよなんて言っていて、スポンサーはそれこそ抽せんで、スポンサーさんがうちの商品を買えば応募ができますよとかというぐらいにじゃぶじゃぶあるわけでしょう。我々、自治体が税金を投入してやるといった場合に、大会の実行委員会かなんかが収益を上げて、それなりにお金をもうかっているわけじゃないですか。なのに、世田谷区は区民の税金を投入して場を盛り上げなくてはならないというのは不思議で仕方がないんですね。
オリンピック委員会、組織委員会のほうから、例えば大会にかかわる開催場所になっている自治体にある程度経費が、例えば馬事公苑周辺であったり、そういうところのドレッシングだとか何とかということに関する経費に関して多少面倒を見ますよとかということがあるならばそれはそれで評価するけれども、全くなくて、もちろん東京都や国が招致に絡んで、一つ、国を挙げてのイベントとして取り組むということはわかるけれども、世田谷区が投入するのはあくまで税金じゃないですか。でも、やっているのは、公共機関がやっているわけではなくて、オリンピック委員会という組織委員会とか、オリンピック委員会という個別団体がやっているものに税金を投入していくということに関してちょっと疑問に思う人もいると思うのね。
その辺はどうなんですか。オリンピック委員会とそういう話し合いなりなんなりというのはあるんですか。東京都から補助金が出たりという部分もあるから、行政の中で昇華している部分もあるんでしょうけれども、オリンピック委員会からの補助が何か出たりとかということは全くないということなんですか。
内田 スポーツ推進部長
先ほど御説明の中で、馬事公苑の周辺、もしくはラストマイル、商店街の街路灯、ここは区の範疇ではなくて、おのおのの組織、団体がシティドレッシングを行うというところで御説明をさせていただきました。
今回、世田谷区が実施する部分につきまして、これも税金ということがございますので、東京都からは、もちろん全額ではないんですけれども、先ほど課長が御説明したとおり四百万円強のいわゆる特財、区からすると特財が出るという部分があり、かつ上限がありますので、そういう意味ではそこをにらみつつ、全てのところをやれれば確かにいいのかもしれませんけれども、効果の部分と、あと税金を投入するという部分がありますので、そこは絞り込みをさせていただいて取り組みをさせていただくという内容でございます。ですので、我々としても多くの特財があったほうがいいんですけれども、全体の仕切りとしてはそのような形になっているという部分が一つ。
それからあともう一つは、ホストタウンの部分につきましては、これは世田谷区のオリジナルということでマークもつくっておりますので、そこの部分の周知、あとアメリカを招致したのは、もちろんＩＯＣですとかＪＯＣの力をかりている部分はありますけれども、世田谷区がアメリカをという部分がありますので、そこの部分のＰＲ等につきましては、やはり世田谷区のほうで負担をするというところになっております。
ですので、区民から見てわかりやすいようなところ、ですので、余りお金をかけずに区民から見てわかりやすいような形のピンポイントでの周知をさせていただきたいと思っております。
あべ力也 委員
特にスポンサードの問題というのは、これをやっちゃだめだよ、あれをやっちゃだめだよと言いながら、世田谷区は商店街があったり、そういうところに協力をしていただきながらドレッシングをやっていくということは、もう既に商店街なんかは旗が街路灯にかかっているというようなことですから、逆にオリンピックという契機で商店街を盛り上げていったりとかというようなことも、逆にそういう部分は許容するようなことというのは僕は必要だと思うのね。だから、個体のスポンサーさんの名前をどうのこうのというのならばやっぱり問題でしょうけれども、各商店街の方のそれを盛り上げていくというようなことに組織委員会が多少なりとも協力するとか、そういうことというのは僕は必要だと思うんだけれども、世田谷区として、組織委員会であったりそういうところにそういう要望とかというのはできない構造になっているんですか。
内田 スポーツ推進部長
各団体、市区町村、東京都、そして実行委員会、ＪＯＣ等々ございますので、そういう意味では、私どもの窓口というのは東京都、東京都はオリンピック・パラリンピックの準備局というのがありますので、そこは結構事務局ということを担っている部分がありますので、そこが窓口ですので、私どもとして、要望なり意見ですとか、あるいは質問等々につきまして、いきなりＪＯＣに話をするのではなくて、そこに話をしてどうなんですかと、こういう段階を追っての話し合い等々が出てくるということになっております。
あべ力也 委員
いずれにしても区民の税金ですから、区民が納得いくような使い方をしていただけるように、最後は要望になっちゃいますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
田中優子 委員長
それでは次に、(5)東京二〇二〇大会を区内各所で盛り上げるための取り組みについて、理事者の説明を願います。
山田 交流推進担当課長
では、私からは資料に基づいて御説明申し上げます。
１の主旨でございます。区は、区民、事業者と連携いたしまして、世田谷おもてなし・交流・参加プロジェクトの準備を進めているところでございます。このたび、いつでも、どこでも、みんなで応援できる場というものを展開し、二〇二〇大会以降、共生社会であったり、地域活性化につなぐネットワークを創出する、そういったことを目的としました応援村の事業の提案がございました。その応援村でございますが、区が取り組んでいく、一緒にやっていくおもてなし・交流・参加実行委員会の設立趣旨と一致していることから、区はこの目的に賛同いたしまして、区内全域を盛り上げる手法の一つとして応援村を取り入れるという内容でございます。
２の概要でございます。(1)目的でございます。こちらは、地域住民が日常生活の延長の中で気軽に応援できる環境を整備する。また、参加者同士がそういった応援をきっかけとして地域交流を促し、また地域活性化、災害時の相互協力、そういったものの実現を目指してまいるというものでございます。
(2)につきましては、二枚目の別紙をごらんください。体制図をお示ししてございます。まず、上に全国の実行委員会がございます。ごらんの実行委員の方々が構成メンバーといたしまして、両矢印のところの下でございますが、市町村実行委員会、こちらは行政であったり、住民、民間企業等、事務局は自治体となってございます。そこを介して区内各所で応援村を実現していきたいという内容でございます。
下の役割でございますが、全国の実行委員会については、市町村実行委員会に対する連携、支援をしてまいります。具体的には三つ書いてございます。組織委員会との調整を一本化してやってもらえるということ、また、さまざま応援村構想の法的整理であったりルールのつくり、そういったものを一括してやってもらえる内容でございます。私どものほうの②市町村実行委員会でございますが、実際の応援村をやっていくに当たっての情報の発信であったり、会場の調整であったり、運営支援、あと全国実行委員会との連絡、調整、そういった役割を担ってまいります。
一枚目、表紙にお戻りください。(3)でございます。メリットでございます。いわゆる①では、障害者や高齢者、さまざまな方々、競技会場の近くなどに出にくい方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々が身近な場所で集って、一体感を持って競技応援が可能になるということ。二つ目としては、今お話ししました全国の応援村実行委員会が大会組織委員会と調整した内容の枠組みの中で、多様な形態の実施が可能となるということ。三つ目といたしましては、大会終了後も地区のコミュニティーであったり、ネットワークの形成につながっていく、そういったことをメリットとして挙げさせていただきました。
３の区の対応でございます。区が実施する応援村の考え方がございます。まず、①でございます。多くの方が集っていくコミュニティライブサイトとは区別いたしまして、繰り返しになりますが、身近な場所、小規模施設等で誰でも気軽に参加できるということを区内全域で複数設置していこうということでございます。
二つ目、やはりこれはネットワークとコミュニティーにつなげるきっかけとしていきたいということ。
三つ目としましては、応援村に設置する備品については、既存施設の物品を活用していこうということで、経費はできるだけかけないというふうに考えてございます。
四番目については、その周知ののぼり旗等の周知グッズについては準備していこうかなと思ってございます。
恐れ入りますが、一枚めくっていただいて、裏面をごらんください。(2)市町村実行委員会のところでございます。この市町村実行委員会としての役割を世田谷おもてなし・交流・参加実行委員会が担ってまいりますので、その事務局は産業振興公社でやってまいります。
続いて、(3)実施概要でございます。内容につきましては、まず必須内容としては、テレビを用いた競技中継をやります。任意としましては、実施例が幾つか書いてございますけれども、実施する場合については、私どものほうで事前に相談、調整をしていこうと考えてございます。②実施規模につきましては、ごらんのとおりの規模感でやってまいりたいと思っております。③想定施設でございます。福祉施設であったり、区民待ち合いスペースであったり、さまざまなところで対象としてまいりたいと思っております。実施イメージとしては、子ども施設は、例として青少年交流センターであったり、児童館であったり、福祉施設であれば、さまざまな高齢、障害の施設の地域交流スペース、また、保健医療福祉総合プラザなどを考えてございます。④実施期間は、オリンピックとパラリンピックの期間、予選も含めたごらんの期間で考えております。⑤周知方法については、その事務局を担ってまいります産業振興公社で、さまざまな手法を用いて周知してまいります。
４のスケジュールでございますが、四月に入りましたら実施していく事業者の募集、七月ぐらいからはホームページによる周知、あとは、オリンピックとパラリンピックの期間で応援村を各施設で実施していくというものでございます。
説明は以上です。
田中優子 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
これは応援村というのは、別紙に書いてありますけれども、そもそも空き家の対策としてやっている事業ということなんですか。
山田 交流推進担当課長
空き家も実施箇所の一つとして、活用箇所としては対象に入ってございます。
あべ力也 委員
応援村の概要という中で、活用によるメリットの三番目が、大会終了後も地区のコミュニティーやネットワークの形成につながることが期待できるということなんだけれども、具体的にどういうことが期待できるんですか。
山田 交流推進担当課長
やはり場所に集ってもらえる、場所に集っていろいろ皆さんでコミュニケーションがとれるということがまず大きなメリットだと思っておりますので、それがスポーツに限らず、そういったものを今回のオリンピック・パラリンピックの応援をきっかけとして、地域の方々が集えるようなものの手法の一つになってくれるといいということで、ここは期待として書かせていただきました。
あべ力也 委員
そうすると、応援村というのは、大会終了後も何らかの税金で運営をするということなんですか。というのは、日本はオリンピックを何回かやっていて、東京オリンピック、長野オリンピックというので大変な大赤字になって、長野の知事がかわったり、記憶していると思いますけれども、やっしーなんかが知事になったり、あれは全部オリンピックの問題で、財政的な問題も出たり、その後の所与の問題なんかでいろいろ変革をしなくてはならないということでいろいろあったわけですけれども、今回オリンピックということを一つのカンフル剤みたいにして、地域云々かんぬんという話を、もちろん方法がよければいいんですけれども、例えばその後のコミュニティーだ、ネットワークだということにつながるような期待ができると言っているけれども、では、大会が終わっちゃった後に、今回は盛り上げるために応援村ということなんだろうけれども、では、その後につなげていくと言ったら、全く手放しでは動いていかないと思うのね。その後も、そういう世田谷区の財政を投入していくということなんですか。税金を使っていくということなんですか。
山田 交流推進担当課長
税金を投入するということではなくて、あくまでそういうきっかけづくりとして今回応援村を周知していこうということでございますので、毎年毎年何か集うために何らかのお金を計上して、そこに集まってもらうべく役所側がお金を出していくということは想定してございません。
あべ力也 委員
それで、もちろんいろいろ思惑があってそういうことを言っているんだと思うけれども、実際に行事が終わってしまって、地域でコミュニティーだとかネットワークといううたい文句で皆さんが集まる要素というのはあるんですか。何かよくわからないけれども、すごく曖昧なことで、曖昧な期待をあれして、これを進める上でさまざまメリットがあるということを言いたいんだろうけれども、実際にそういう一大イベントが終わった後に、では、引き続き、ここに人が集まっていたから人が集まるんだろうというのはちょっと違うのかなと。何か仕掛けをしていかないと無理だろうと思うし、イベントが終わった後にどういうことで集うのかという、集う意義がないと集わないと思うし、そこの仕掛けをどうしていくのかということが全く抜けて、いや、オリンピックに向けて応援村というのでみんなが集ったからその後も集っていくのではないかということは淡い期待であって、やっぱりどういう目的性を持ってそこに人が集まってもらうのか、そこがなかったら集まらないと思うし、僕も多分行かないと思いますよ。そこら辺は、期待感だけで、一過性のもので終わっちゃう可能性もあるんですけれども、そこを継続的にするのにはどういう構想があるんですか。
小澤 交流推進担当部長
先ほど課長のほうもお答えしたとおり、やはりある意味ちょっときっかけというところはあると思います。私ども世田谷区の施設は、今ここで表記しておりますとおり、高齢者施設であるとか、障害者施設であるとか、やっぱり地域の方が、ふだん訪れたことがない方もいらっしゃると思うんですね。
応援村の内容について職員に説明をしたときも、特に高齢者施設、障害者施設の担当の所管からは、やっぱり地域の人にもこういう施設を知ってほしいというような話もありました。なので、継続的な仕掛けというのは今後大きな課題だというふうには認識しておりますが、まずはこういった施設があって、そこに集ったということを始めさせていただいた上で、各施設で既存のいろんなお祭りであるとか取り組みがあると思いますので、そういったものをＰＲしたときに、一度訪れていただければ、ここでこういった活動があるんだとか、こういった施設の特性があるんだということもわかっていただけると思います。
あと、例えばこの中で記載してございます梅ヶ丘の総合プラザなどにつきましては、新規施設でもございますので、今回こういった応援村ということで、オリンピック・パラリンピックを機会としてＰＲさせていただければ、そういった意味では一つのＰＲにもなりますし、また、こういったところに集った経験で、顔の見える関係づくりができるような、そういった仕組みは今後考えていきたいというふうに思っています。
あと、児童館につきましても、保育園の園児がお散歩の行程の中で取り入れたりというような工夫もできるというふうに聞いていますので、具体的な手法については今後検討した上で、大会が終わった後も、顔の見える関係だったり、ある意味、地域の中の拠点施設ということで、区の施設のほうを認識してもらうような取り組みにつなげてまいりたいと思っております。
あべ力也 委員
どういう取り組みになるか期待しておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
あべ力也 委員
一点疑問なんですけれども、先ほどのシティドレッシングなんかの場合には、スポンサードの問題があって、いろいろ縛りがあると言っているじゃないですか。今回はおもてなし・交流・参加プロジェクトということなんだろうけれども、応援村ということになった場合に、内容としては東京二〇二〇大会を盛り上げるための応援村ということだから、そうすると、例えば東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会の応援村だということが言えるんですか。
それと、例えばマークを使ったり、そういうことはできなくて、ただ応援村という形にして、内容としては、二〇二〇大会の応援村なんですよという周知をするのか、それによって、サイニングが何もなくて応援村ですよというのと全く天と地ぐらいに違うと思うのね。そこは、スポンサードの問題とかそういういろいろ難しいハードルはあると思うんだけれども、その辺はどうなっているんですか。
山田 交流推進担当課長
まさにそこが非常に難しいところでございまして、ただ、何もない形で応援村と言っても何を応援するのかよくわからないというのが実際あろうかと思います。
そこで、先ほどの別紙の三ページ目のところの下に、役割として、全国応援村実行委員会がオリンピックの大会組織委員会と調整をする役割を担ってございます。そこで、どこまで周知できるのかとか、どういう表記がオーケーなのかというところの法的整理といいましょうか、ここまでならいいというラインを示すように今調整してもらっているところです。応援村のマークも別途あるんですけれども、ただ、それだけだとわからないし、でも、オリンピックマークとパラリンピックマークと一緒にセットでやるとまたいろんな話があろうかと思いますので、その中で、今のところまだ私たちの案で変わるかもしれませんけれども、先ほどの別件でもありましたホストタウンの周知であったり、そういったものの組み合わせをしながら、世田谷がオリンピックに関連したホストタウンをきちっと周知するだとか、区として周知しなければいけない内容であったり、あと、オリンピックの種目としてどういうものが周知できるかという表現ですね、そういったものも全国実行委員会と相談しながら、ある程度わかる、ずばりわかるというのはちょっと難しいのかもしれませんけれども、ちゃんとお伝えできるような、イメージができるようなことでの何らかの周知は図っていきたいと思っております。
あべ力也 委員
わかっておられるならいいんですけれども、技術的に大変、お話をほかの案件なんかと一緒に考えると極めて矛盾している点があって、特にスポンサードの問題は、これは使っちゃいけないとか、大会にそれなりのスポンサー契約をしていないと使えないとかというようなロゴであったり、あとは東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会とかという、これもだめですよね。
だから、ではどうやって応援村ということを周知していただいて、二〇二〇大会に向けて取り組んでいくのかというのは技術的には難しい面があると思うんですね。今、課長が言われたように、組織委員会、上部組織としっかり協議をしていただいて、何ができるのか。それとも、世田谷の場合にはホストタウンになっていますから、ホストタウン事業というのを前面に出してやるのか、その辺はやっぱりいろいろ検討していただきながらやるのが一番いいかなと思いますので、部長、考えはどうですか。
小澤 交流推進担当部長
今のお話にありましたとおり、やっぱり周知がすごく難しいと思っています。ですので、今アメリカのホストタウンということで世田谷区はなっておりますので、その周知もあわせて行いたいということもありますし、あと、産業振興公社がおもてなしの事務局ということで、賛同いただいた方が多数ございますので、まずはそういった方たちに丁寧に説明をして、ある意味、口コミということもあると思います。また、全国の応援村の組織なんですが、御存じのない方も多いと思うんですが、ぼちぼちメディアにも取り上げられてきておりますので、ある意味、そういったところからの広報、そういったものも含めて、総合的に応援村については区内に知っていただくように努力してまいりたいと思います。
あべ力也 委員
これは世田谷区が応援村という組織に入ってやらなくてはならない事業なんですか。そもそも、応援村というのは単なる一般社団法人ですよね。そこの一つに世田谷区が加わっているんですよ。しかも、世田谷区というのは大会を実施する競技会場まであるような自治体なのに、ホストタウン事業もやったり、それこそパブリックビューイングもやったりしているというような、どちらかといえば牽引していかなくちゃならないような自治体なのに、地方の首長さんかなんかもちょっと関係していますよといっても、一般社団法人ではないですか。
それに、応援村というのがオリンピック競技大会の組織委員会と調整をしますと。大会会場がある世田谷区が組織委員会と調整できないということになるじゃないですか。なのに、わけのわからない応援村という一組織に入って、どういうメリットがあるのか僕もよくわからないけれども、世田谷区は世田谷区単独で応援村がやっているようなことを、世田谷区はパブリックビューイングとあわせて気軽な応援体制として、こういうようなことをやりましょうと独自にやってもできるじゃないですか。何で応援村なんていう組織に入ってやらなくちゃならないんですか。この応援村という組織だったり、やり方だったりというのは、パテントか何かあるんですか。ないんでしょう。
小澤 交流推進担当部長
世田谷区が独自に応援村のスタイルをとって応援すればいいというのも一つ御意見としては伺いたいと思います。ただ、今回は、交流推進担当部は民間からの提案も受ける部署でございまして、そこからの提案があったということです。そこの提案を受けた上で仕組みが、組織委員会の調整なども含めて、全国応援村実行委員会事務局のほうでそういった調整も含めてやっていただけるというところもありますので、短い期間の中で運営していく上で、全国組織も含めて連携しながら実施することで円滑に運営できるというふうに考えまして、今回この仕組みを取り入れた次第でございます。
あべ力也 委員
では、この応援村という組織を活用するに当たって、世田谷区の負担行為というのは何になるんですか。
小澤 交流推進担当部長
応援村事務局に対する負担行為はございません。負担行為といいますと、連携協力という相互の意見交換だったり、調整というのは、そういった仕組みの中で負担し合うというのはあると思うんですが、例えば事務局に対する経費負担であるとか、そういったものはございません。
あべ力也 委員
ただ、応援村の組織というのは、一般社団法人という形で、応援村という組織なりなんなりを活用して、世田谷区で応援村ということをやるといった場合に、一般社団法人の応援村という組織の一員としてやっていますという旗を掲げたりするんでしょう。そういうことは一切要らないんですか。
小澤 交流推進担当部長
一般社団法人の旗を掲げるということはありません。こちらの応援村事務局の旗を掲げるということはないです。
あべ力也 委員
先ほど課長の説明では、応援村というようなことを、その場所、その場所で応援村ということで活動していくというようなことで、応援村ということは掲げますというような話だったと思うんですよ。ただ、オリンピック組織委員会との関係で、東京二〇二〇大会の応援村だということは技術的に難しいと言ったけれども、応援村という名前を使ってやるんですという話だったじゃないですか。
どちらかというと、世田谷区は九十二万も人がいて、先ほどほかの委員も言っていたけれども、僕は応援村という話も初めて聞きましたよ。逆に応援村という組織を世田谷区で応援してあげるみたいな話じゃないですか。僕は応援村なんていうのは知らないですね。初めて聞きましたよ。そんな大それた、そこに入ったらこんなメリットがあるんだなんていうことが全く見えないし、逆に応援村という組織を世田谷区民が応援してあげるみたいな話じゃないですか。この応援村というのに入って何のメリットがあるんですか。
小澤 交流推進担当部長
済みません、ちょっと訂正させてください。一般社団法人の空き家推進機構でしたか、こちらのほうの旗を掲げることではないというふうに申し上げたかったんですけれども、応援村というのは、先ほど申し上げた官民連携の仕組みですので、ここの応援をしようというふうな応援村の提案がありまして、これを世田谷区としては、先ほど申し上げたようなコミュニティライブサイト等々いろいろございますけれども、地域の中で、身近な場所で応援できる仕組みとして民間からの提案を受け入れたというところです。
ですので、民間からの提案のある応援村については、応援村という仕組みの中で運営していきたいというふうに考えておりますので、先ほど山田課長が申し上げた応援村の旗を掲げるか、掲げないかということであれば、応援村というふうな表示は必要になってくるというふうに思っていますので、それがメリットは何かということであれば、やはり提案いただいたものを、もう既に大分でラグビーのワールドカップで実施した実績もありますので、そういった経験も含めて、一応世田谷区と調整していく中で、いろいろアドバイスだったり、あとは先ほど申し上げた組織委員会のほうの調整、そういったものも含めて、事務局同士の調整で円滑な運営ができるというふうに思っております。それがメリットだというふうに考えています。
あべ力也 委員
公益社団法人とかというのであれば私も理解しますけれども、一般社団法人ですよね。しかも、それがやっているというような内容のことに世田谷区が乗っかりますと。世田谷区は行政ですよね。そうしたら、ここの説明の中でも、一般社団法人の定款なりなんなりを示していただいて、どういう目的の社団法人なのか全くわからないじゃないですか。全国空き家バンク推進機構というのが応援村をやりますと。どういうふうな定款の団体なんですか。
小澤 交流推進担当部長
済みません、きょう定款は持ち合わせていないので、御説明できないので、後ほど説明させていただきたいと思います。
あべ力也 委員
いずれにしても、世田谷区というのはちゃんとした自治体ですよね。一般社団法人が提案をしてきたからといって、何も手放しで受ける必要もないだろうし、同じような内容のことであれば世田谷区が独自にやってもいいわけですよ。その辺は良識を持ってやってほしいと思うんです。僕もこんな応援村なんていうのは初めて聞きましたよ。それを実際に大会会場も持っているような世田谷区が、アメリカの選手団が来るようなところが応援村というのをやってあげることによって一般社団法人の宣伝をしているようなものじゃないですか。逆に利用されるのではないかと思いますよ。
公益社団法人ならいいですよ。公益社団法人で、ちゃんと目的もはっきりしていて、それなりに国なりなんなりからお墨つきをもらっていますよという団体ならいいけれども、一般社団法人というのは簡単につくれるじゃないですか。どういう目的で、どういうことをやる団体なのか、実績もわからない。先ほど別府の話なんかをされていたけれども、別府なんかは世田谷区と違って、観光地だし、温泉地で人もいっぱいいらっしゃる、そういうので集まることも集まりやすいのかもしれない。世田谷区は住宅地で、どちらかというと昼間に余り人がいないところですよね。だから、一概に比較はできないと思うし、行政がやるということになると逆にその団体にお墨つきを与えることになりますから、慎重にやっていただきたいと思うんですよ。いろんな団体さんがいますので、何をもってどうその団体を信用してやるんですか。僕はよくわからないけれども。
小澤 交流推進担当部長
先ほど申し上げた空き家バンク機構の定款については後で御説明させていただくわけなんですけれども、あくまでもこちらの内容については、先ほど申し上げた地方創生の一環でできた首長連合の中での発案と、こちらを推進する空き家推進機構の内容を実際別府でやって、ただし、さっきあべ委員がおっしゃったように、やっぱり世田谷区とは状況は違うと思います。なので、世田谷区ではどんな視点でやるかというのは、先ほど課長のほうから御説明させていただいたような、要するに暑い夏の中に、大きな会場だったり、人が集まる中に出かけられない方に身近な場所で応援する体験をしてもらうんだというところが一点、目的としては実施していきたい。それと、あとはこういった皆さんが集まった経験を、できれば今後、地域のコミュニティーとかに結びつけていきたい。なので、そういった地域でまだ皆さんが利用したことのない、行ったことのないような施設も、今回これをきっかけに集まれる場ということでやっていきたいというのがあります。
あと、先ほど申し上げた民間団体、さっきお店、個店の話もありましたけれども、その辺につきましては一定程度ルールづくりをしていきたいと考えておりますので、あくまでも空き家推進機構の一般社団法人の活動に加担するということではなくて、そういった民間のアイデアを取り入れて世田谷らしい運営をしていきたいというところでございます。
あべ力也 委員
こういう言い方はどうかと思うけれども、余りにも軽いというか、もうちょっと思慮をしていただいて、検討していただきたいと思います。先ほども申し上げましたように、一般社団法人ですよね。それぞれそういう団体をつくっている思惑がいろいろあるんでしょうけれども、例えばどこかの首長さんが旗を振っているから、では信用できる団体なのかと、そういうものでもないし、世田谷区がやるべきことは何なのかということをしっかり見きわめていただいて、何もこの団体に乗っからないとできないということではないのであれば、世田谷区独自に地域の方々が参加できるような応援のシステムを考えてもいいわけですし、附帯的なことが逆についてしまって、余計うさん臭く見えてしまうというのは、世田谷区にとってはマイナスだと思うし、区民にとってもマイナスだと僕は思います。だから、再考できるのであれば再考していただければいいけれども、さすがに委員会にこうやってペーパーで報告しているぐらいだから軌道修正はなかなかできないんでしょうけれども、そういう疑念を払拭できるような事業にぜひしていただきたいと思います。要望しておきます。
あべ力也 委員
私はるる意見を述べさせていただきましたけれども、今回説明でいただいている資料を見た限り、やっぱりよくわからない。これで賛成できるかというと、なかなか難しいと思うんですよ。もちろん大会に向けて世田谷区民が参加をしたり、地域の方たちが応援に対して参加をすると、そういうことを応援していくということはいいんだけれども、この応援村という組織というものはどういうものなのか。逆に、体制とかということで別紙でお示しをいただいておりますけれども、実行委員が都道府県知事、自治体首長、国、企業、大学等と書いてあるけれども、実際これはどこの誰なんですか。余計うさん臭くなっちゃいますよね。どこの誰か、どの知事なのかわからない。事務局は一般社団法人で、全国空き家バンク推進機構。事業は応援村というんでしょう。何が何だかよくわからない。その団体に世田谷区が加わって応援体制をつくりたいというのに、手放しで、ああ、そうですねと、僕は区議会議員だったら言えないね。この団体がどういう団体で、では、加わっている実行委員というのはどなたが加わっていて、どういう体制になるのかということが明確じゃないと、私は委員会の委員として、いや、すばらしい事業ですねと賛同はできないなと思うからお聞きしているわけですよ。
ペーパーにしてこうやって報告しているんですから、事業としてやりたいということなんでしょうけれども、先ほども申し上げたように、ここに書いてある舌足らずの内容じゃなくて、実行委員は誰なんだと、事務局である一般社団法人というのはどういう内容の社団法人なのかということがわからなくては、私は区民の代表として、この内容で、ああ、いい事業ですね、ぜひやってくださいとは言えませんよ。ちゃんと政府系の団体かなんかで公益社団法人になっているんですとかというのならわかりますよ。この事業自体のもくろみが何なのかよくわからない。全国の各自治体か何かに要請して、それを受けなくちゃならないというようなことではないわけでしょう。世田谷区は取捨選択ができるというようなことで、先ほども申し上げたように、自主事業としてだってできる。ところが、この団体に加わってやりますよというからには、区民が納得するような内容じゃないと私は賛同できません。この内容で、手放しでぜひ推進してくれなんて僕は言えないね。
ですから、申し上げているように、ぜひ資料をください。定款も欲しいし、実行委員がどなたなのか。そもそもこの団体の目的としているものが何なのか、定款にうたわれているのかどうか。定款にないような内容をもしやっているのなら不思議だと思うし、どなたが旗振り役でどうなのかということも、口頭では言われていたけれども、資料には何も書いていないじゃないですか。それで、ああ、いいですよと決裁できないですよ。部長だったら、下から上がってきたものを、そういう内容のもので決裁できるんですか。
小澤 交流推進担当部長
今いろいろと御指摘いただいた部分につきましては、資料を提供させて御説明させていただきたいと思っております。それで判断いただきたいと思います。
あべ力也 委員
いずれにしても、我々は、ここで行政側が今後の事業とかそういうことを説明されているものに対して、当然区民だったら疑問に思う、これは何でだろうと思うことを区民のかわりに質問しているわけですし、今質問するに当たっての資料が大変不足をしているので、決断のしようがないということですから、ぜひ資料をいただきたいと思います。
