令和２年２月２５日（火） 午前１０時
１．議案審査
議案第３９号 世田谷区立教育センター条例及び世田谷区立図書館条例の一部を改正する条例
２．報告事項
（１）令和２年第１回区議会定例会提出予定案件（中間日）について
【報告】
①令和元年度世田谷区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出
（２）令和元年度補正予算（当委員会所管分）について
（３）就学援助の申請方法について
（４）教員の勤務状況に関する調査の結果（最終報告）について
（５）タッチ・ザ・ワールド事業の見直しの方向性について
（６）その他
３．請願の継続審査について
４．閉会中の特定事件審査（調査）事項について
（１）児童生徒の教育環境について
（２）生涯学習について
５．協議事項
（１）次回委員会の開催について
平塚敬二 委員長
続きまして、(2)令和元年度補正予算（当委員会所管分）について、理事者の説明をお願いします。
會田 教育総務課長
令和元年度補正予算（当委員会所管分）について御説明いたします。
本補正予算は第四次となり、第一回区議会定例会に御提案し、審議をお願いしている案件ですが、その中で当委員会の所管事項にかかわるものについて御説明いたします。
資料をごらんください。１補正額（性質別）の(1)教育費でございます。今回、補正額は、行政運営費の今回補正額で見ていただきますと三千二百五十四万六千円の増額、次の投資的経費が六千七百七万四千円の増額となっております。補正後の教育費総額、第四次補正後予算額の計の欄になりますけれども、こちら三百一億六千七百八十一万四千円となっております。
２関連歳入歳出科目の補正内容でございます。(1)歳入です。まず、都支出金ですが、希望丘小学校体育館への空調設備設置に伴い、空調設備・ブロック塀安全対策補助事業で六百八十二万五千円の歳入増を見込んでおります。次に、財産収入及び寄附金でございますが、義務教育施設整備基金においては、寄附金の積み立て、基金運用利子合わせて一千十六万八千円の歳入増、また、遊びと学びの教育基金においては、基金運用利子の一万二千円の歳入増となっております。
次に、(2)歳出、①教育費をごらんください。まず、小学校施設改修工事については、四千三百二十四万六千円の増額になっております。これは中町小学校給食室、希望丘小学校体育館において、工事の前倒しに伴う空調設置工事費の増額に伴うものでございます。次に、河口湖林間学園改修工事については、一千百四万円の増額になっております。これは河口湖林間学園の給水ポンプの取りかえ工事を前倒しで行うための増額でございます。次に、伝統的建築物の保存については、三千二百五十四万六千円の増額になっております。これは次大夫堀公園民家園物置新築工事・民具保管庫改修工事を前倒しで行うための増額でございます。次に、義務教育施設整備基金積立金でございます。これは歳入で申し上げました寄附金の積み立て及び基金の運用利子の増額分八百五十一万八千円に加え、昨年度の寄附金がございますので、こちら昨年度下期の寄附金二百四十三万二千円、合わせて一千九十五万円を増額補正するものでございます。次に、世田谷遊びと学びの教育基金積立金でございます。基金の運用利子一万二千円と、昨年度、クラウドファンディングでの寄附金百八十二万六千円を加えて、百八十三万八千円を増額補正するものです。
裏面に行っていただきまして、３繰越明許費でございます。先ほど、歳出の項目で御説明いたしました前倒しで行う中町小学校給食室、希望丘小学校体育館の空調設置工事を含む小学校体育館七校、中学校体育館三校への空調設備設置工事、砧小学校改築工事発注支援業務、河口湖林間学園改修工事の給水ポンプ取りかえ工事、次大夫堀公園民家園の物置新築及び民具保管庫改修工事が、それぞれ年度内には終了しないために、来年度に繰り越しするものです。
４でございますが、最後に債務負担行為補正でございます。これは弦巻中学校改築に係る基本設計についてです。設計に係る業務報酬基準変更により、設計費が増額となるため補正するものでございます。
以上、御報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
歳出のほうで、河口湖の林間学園の改修工事というのがあるんですが、ちょっと関連で伺いたいのは、河口湖の林間学園というのは、利用実績として年間何日ぐらい稼働しているんですか。それと、利用している児童生徒というのは何人ぐらいなんですか。それとあと、使っていないときも、ここの管理人さんか何かがいらっしゃると思うんですけれども、常駐者というのは何人いらっしゃるんですか。
田中 学務課長
稼働につきましては、五月から十一月までのおおむね半年間で、十二月から四月まではメンテナンス期間という形になっております。利用しているのが、全中学一年生なので、おおむね七千人程度です。六千から七千人程度です。常駐につきましては、常駐の者が一人おります。
平塚敬二 委員長
続きまして、(4)就学援助の申請方法について、理事者の説明をお願いします。
田中 学務課長
就学援助の申請方法につきまして御説明の前に、先ほど河口湖の参加者のほうで御説明しました数字をちょっと訂正させていただきたいんですが、全中一ということで、おおむね四千人が参加ということです。申しわけございませんでした。
そうしましたら、就学援助の申請方法につきまして御説明いたします。
まず、１の主旨でございます。就学援助につきまして、令和二年度から世田谷区立小中学校全ての児童生徒の保護者に対して申請の意思を確認することにより、支援を必要とする家庭の申請漏れを防ぐとともに、申請手続の簡素化を図り、より利用しやすい制度とするものです。
２の内容につきまして、二つの取り組みを行います。まず、(1)の全児童・生徒の就学援助の申請意思の確認です。これまで就学援助を希望する者のみが申請をする方式をとっておりましたが、世田谷区立小中学校の全ての児童生徒の保護者に対して申請の意思を確認する方法に、令和二年度から改めます。児童生徒の保護者は、申請の有無を調書に御記入いただき、原則在籍校を経由して学務課へ御提出いただきます。なお、郵送等による提出もできるものとします。
(2)の申請希望の継続です。令和二年度以降は、就学援助の申請をした方については、当該校に在籍中は次年度以降も申請を行ったものとみなし、初回一度の提出のみといたします。なお、新入学の一年生及び中学一年生につきましては、令和三年度以降も毎年度意思確認を行うものとし、転入された方については、学校にて転入時に案内、周知をいたします。また、小学二から六年生及び中学二から三年生の児童生徒へは、就学援助のお知らせを毎年度配布し、改めて制度を周知いたします。
３のスケジュールでございます。四月上旬に学務課より、各学校へ全児童生徒分の申請書類を配布いたします。その後、受け付けを行いまして、七月下旬の第一回支給に向けて取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
今、年収の問題が出ましたけれども、申請者が自分の年収はこれぐらいと思っていたのと、実際の年収が違うというようなことがあるかと思うんだけれども、それはどうやって確認するんですか。
田中 学務課長
こちらのほうは、システムのほうに税情報をつなげておりますので、そこのところで照合しますので、しっかりそこのところで見させていただきます。
平塚敬二 委員長
それでは続きまして、(5)教員の勤務状況に関する調査の結果（最終報告）について、理事者の説明をお願いします。
青木 教育指導課長
私のほうから、教員の勤務状況に関する調査の結果（最終報告）について御説明させていただきます。
資料をごらんください。１主旨でございます。令和元年十月に実施いたしました教員の勤務状況に関する調査について、未集計でございました多忙感、負担感を解決するための提案（自由意見）に関する集計を加えるとともに、一部追加の集計を行いましたので、最終報告として報告させていただきます。
２調査の概要、３回答者数及び対象者数、回答率等につきましては、記載のとおりでございます。
４調査結果でございます。こちらについて、(1)回答者におけます職層の構成について、小、中、全体と示しております。
裏面にお進みいただきまして、(2)につきましては、同じく年齢の構成についてでございます。
(3)経験年数についてが、その下になっております。それから、これは回答におけるそれぞれの分布でございますので、実際の分布については参考までに、小中合計ですが二ページの下に入れております。
三ページ、こちらが中間報告でお話ししたとおりでございます。平日の平均的な退勤時間についてまとめております。
それから、四ページについては、これまでも御報告していた三項目までの複数回答の選択肢による集計でございます。①全体の結果につきましては、四ページにあるとおりです。こちらについては、中間報告でもお知らせしているとおりでございます。
続きまして五ページ、こちらは小学校と中学校を比べてみた結果でございます。こちらにありますとおり、小中いずれも、教員でなくともできる業務を担う人員の配置が最も高くなっておりますが、小学校においては、二番目、三番目のものから大きく上回っているというところでニーズが高いかと考えております。中学校におきましては、部活動に関する記載が三位に挙がっておりまして、また、留守番電話の導入については、小学校と比べますと中学校のほうがニーズが高いというところが読み取れるかと思っております。
続いて六ページ、経験年数ごとの比較でございます。大きく経験年数を十年ごとぐらいに区切りまして、若手層、中堅層、ベテラン層として行っております。いずれの層におきましても、先ほどの教員でなくともできる業務を担う人員の配置についてが挙がっております。ただ、この経験年数のところから、いわゆる若手層は、ＩＣＴの機器が身近で活用にもなれているためか、採点や集計業務の部分的な自動化が二位に挙げられております。中堅層につきましては、教育活動において、行事の企画、運営等を主に担っている層でございますので、学校行事の見直しというところが入っております。さらに、ベテラン層につきましては、保護者、地域との難しいケースの対応が求められる役割ではございますので、困難事例への支援というところが四位に挙げられているところでございます。
七ページです。こちらが自由意見を集計したものでございます。全体といたしましては、回答者数が二千三十四名だった中、この記載があったものが千四十名、それから、回答件数といたしましては千六百三十件ございました。この主なものについては以下のとおり、人員増、あるいは人員配置についての意見、それから従事業務等の縮減についての意見、業務環境の改善についての意見というところで、それぞれ端的に件数とあわせて御報告をしているところでございます。私どもといたしましては、これらの調査により、教員の勤務状況、あるいは意識を把握することができました。来年度より、教員の活動を支援するスクールサポーターの配置拡充やＩＣＴ支援員の派遣、夕刻以降の電話対応を警備員等が担う体制づくりなど、教育委員会としてできる対応を進めてまいります。また、教員の退勤時の打刻なども開始いたしまして、在校時間等の把握をした上で、引き続き校長会と連携し、教員の多忙感、負担感解消に向け、さらなる対応へとつなげてまいりたいと考えております。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
教員の仕事の負担を軽減するといった場合に、まず教員の職責の問題がありますよね。それで、もちろん先ほど答弁の中にあったように、学校の教員をサポートする職員であったり、スクールカウンセラーであったり、それぞれ分業的にお任せをすることも可能だと思うんだけれども、ただ、教員は常勤職ですよね。それに対してサポートする職員であったり、スクールカウンセラーというのは、いわゆる非常勤の方が多くて、責任の度合いであったり、その立場の違いとかがあって、分業したとしても、教員がそれぞれ見なくちゃならない部分というのが残ってしまうということがあるので、教員の忙しいというか、時間が多くとられるという状況があると思うんですが、例えばほかの自治体なんかで、一回質問でも取り上げましたけれども、スクールカウンセラーであったり、そういうサポート職員であったりというのを常勤職にして責任、職責をちゃんと持たせると。仕事の責任を、教員が責任を持っているんじゃなくて、そういう方たちにもちゃんと仕事だけではなく責任を分けるというのかな、そういうことというのは世田谷の自治体の教育委員会として、職責に関する考え方を変更したり、打ち出すということは可能なんですか。
そもそもが教員がやらなければならない職責ということに関しては、国のほうで決めているような内容に関していじれないということであれば、あくまで世田谷区が言っているようなサポート的なものであって、最終的な決裁をしたり何かするというのは教員ということになれば、なかなか教員の忙しいということを解消していくというのは難しいと思うんだけれども、分業するということであれば、責任も分担をしていくということの考え方は僕は必要だと思うんだけれども、その辺はどうなんですかね。区の教育委員会として独自に検討ができるということなんですか、それとも、国が決めている教員の職責は変更できないということなのか、その辺をちょっと伺いたいんですよね。
青木 教育指導課長
今の御質問について、内容として教員の忙しさの中では、今分業というところで御意見もいただきましたが、実際の子どもたちへの、いわゆる生活指導面などにおいてが、恐らく連携する対象としてのスクールカウンセラーというようなところがあるかと思いますので、現状では、やはり子どもの指導に関する責任、職責があるのは教員であると考えておりますので、これを完全に分業して、そちらをお任せするというところは、なかなか制度的にも難しいところかと思いますし、保護者の方との連携等もございますので、そうした中では学校が責任を持ちながら、専門家のお力もかりながら対応していくことが重要であると考えております。
あべ力也 委員
それと、教員は常勤で、それをサポートしていく方が非常勤職ということになると、学校の中で就労に関する立場の違いというのが出てしまって、教員のほうがどちらかというと、やっぱり強い立場になってしまって、対等の関係が職員の中でつくれないと思うんですよね。そういうことに関しては、今後の学校の教員の忙しさを解消していくという上で、新たな職員なんかを形成されていく上で、対等性というのか、そういうところが僕は必要だと思うんですが、そういうことはどうなんですか。世田谷の教育委員会は、職場での環境であったり、そういう立場の問題だったりということに関しては、もちろん教員そのものの忙しさを解消していくということはいいけれども、新たに立場の違う職員が生まれてしまって、それこそ給与から勤務形態から何からちょっと違うというようなことで、また問題も起きてしまうようなこともあるのかなと思うんですけれども、その辺はどうなのかなと思うんですけれども、教育長、どうですか。
渡部 教育長
今、委員から、立場の違いによって仕事がしにくいんじゃないかというお話をいただいたというふうに思っています。私たちの今の考え方としては、子どもに主に指導をしたり、生活指導したり、保護者と対応したりするのは今は教員というふうになっています。一方で、教員でなくてもできる仕事というのを、今の段階ではスクール・サポート・スタッフという人たちにやっていただこうというふうに考えています。
ただ、時間的なこととか、やはり自分で、教員からの指示を得て動くとかというところで、確かにそのようなことはあるかもしれません。ただ、今生活指導を全てその方にとか、そういうふうなことでは考えていませんので、教員がいかに子どもと向き合える時間をつくるかというところで考えているところでございます。
あべ力也 委員
私が言っている意味は、そもそも非常勤の職員というのは、例えば常勤職の職員の手が足りないところを臨時的に補うというのが、公的職場の場合の非常勤職員という考え方だと思うんですよ。ところが、常態的に仕事の上で、今までいる教員が仕事の面で大変過重労働だと、長時間だということで、それをヘルプするにしても、常態的にヘルプする人が必要だといった場合に、そこに非常勤職員を充てるというのは、ちょっと私は問題があるんじゃないかなと思うんです。常にサポートが必要な人を常態的に雇うということであれば、それを非常勤職として充てるのではなくて、常勤職員を検討すべきだと僕は思うんです。
でなければ、やっぱり今、公的職場で常勤職と非常勤職の条件の違いであったり、報酬の違いであったり、さまざまな問題がありますよね。改善されて、新しい会計年度任用職員とか、新しいことでボーナスも今度は出るとか、いろいろ改善しているにしても、やっぱり常勤と非常勤という違いは歴然とあるわけで、その点を補っていく職員という考え方とは、ちょっと僕は違うと思うんですよね。常態的にその職員がつくのであれば、やっぱり常勤職としての考えをしていく必要が僕はあると思うんですけれども、その点についてはどうなんですか。
渡部 教育長
今お話をいただきました非常勤が常勤の職のいつもサポートというのでは、本当におっしゃるとおりで、やる気や意欲や責任というところから離れた感じになっていくのかなというふうに思っています。ただ、非常勤であっても、自分の仕事には誇りを持って取り組んでいくというふうに考えています。例としては余り適当ではないかもしれないんですが、学校にはたくさんそういう非常勤の、または学校主事さんという立場の方がいらっしゃいます。学校の教員が仕事をしやすくと言いながらも、自分の仕事に誇りを持って、そして、環境を整えることが子どもにとって一番のことだというふうに、誇りを持ってやっていただきたいというふうに思っています。
ただ、今お話をいただいたように、補う職員という考え方だとうまくいかないというふうにも考えています。今後、常勤と非常勤のあり方については考えていきたいなと思っています。
あべ力也 委員
今、教育長が言われたように、主事さんとかいろんな職員がいて、非常勤の職員さんもたくさんいらっしゃるということですが、私のもとには、そういう非常勤で学校で働いている職員の方から、やっぱり常勤職の職員との違いをもとに働きづらいというようなことで、さまざまお話をいただいているという現状があって、やっぱり必要とされていて、常態的に勤務しているというのであれば、何も非常勤職にわざわざしなくても、常勤職としての雇用ということを、やっぱり積極的に考えていく必要もあるだろうし、何か一時しのぎの間に合わせで、それこそ次の年、今度、会計年度任用職員であれば一年ごとの契約が更新をされて、契約は一年ごとということで、自分の雇用環境であったり、雇用されている立場であったりというのが極めて不安定な中で、教員の常勤職のサポートをしていくというようなことには不安や不満があるというのは間違いがないわけで、だからこそ、そういう方からお話をいただいているということなので、教育委員会としては、教員のサポートということで非常勤職をふやしていくということではなくて、やっぱり常態的に職員として必要ならば、常勤職として雇うということを考えていただきたいと思うんですけれども、この点は要望しておきますけれども、教育長、その点はどうお考えですか。先ほどもお答えをいただきましたけれども。
平塚敬二 委員長
要望じゃなくて。
あべ力也 委員
要望したいけれども、教育長はどう思いますか。
渡部 教育長
委員のところに、そういうふうにたくさんのお声が届いているということも、私は大事にしたいなと思います。次年度から会計年度任用職員が始まります。委員からもお話がありましたが、それがうまく機能するように私たちは配慮していくとともに、その反省をもとに、また今後考えていきたいと思います。
あべ力也 委員
大分、非常勤職員に対する手当が進んできているのは確かで、評価する部分もあるんですけれども、やはり雇われている本人からすれば、安定的な職についていないという意識というのはどうしてもあるということと、勤務上の問題として、フルタイムじゃないというようなこともあって、さまざま職場での差別感を感じたりとかというようなことを、いろいろ御相談を受けているというのは、実際に現状としてあるということですから、教育委員会としても、そういう非常勤職の皆さんが常勤職に転向できるような方策を、ぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
あべ力也 委員
今のスクール・サポート・スタッフというのは、会計年度任用職員という認識でいいんですよね。それと、先ほど勤務日数、時間等はお教えいただいたんですが、給与等はどういうふうになるんですか。給与等はどういうふうな条件、公募されているという話だったので、公募条件として給与はどれぐらいになっているんですか。
青木 教育指導課長
済みません、今手元に数字がないので、後ほど募集要項なども含めて資料をお渡しさせていただければと思います。
あべ力也 委員
資料は後からいただきますが、給与は大体どれぐらいなんですか。
平塚敬二 委員長
今正確なものはないんですか。
青木 教育指導課長
ちょっと正確なものはございません。申しわけございません。
平塚敬二 委員長
では、後でちゃんと資料で提出してください。お願いします。
平塚敬二 委員長
続きまして、(6)タッチ・ザ・ワールド事業の見直しの方向性について、理事者の説明をお願いします。
板澤 副参事
それでは、私からタッチ・ザ・ワールド事業の見直しの方向性について報告をさせていただきます。
資料をごらんいただければと思います。このタッチ・ザ・ワールドの事業につきましては、２の(1)にございますように、平成三十年十月より弦巻にございます教育センターの二階にオープンをいたしまして、表にございます①、②、③のような事業を開始してございました。
一般の利用実績といたしましては、(2)の①の表にございますように、今年度の四月以降につきましては、昨年度十月から三月までに比べますと若干の増加が見られますが、右端に平均がございますように、トータルして平均を見ますと、平日は二十九名、土日は六十一名から七十名の利用となってございます。また、月一回開催しておりますイベントにつきましては、表の一番下にございますが、平均約百三十八名の利用となっております。なお、この表の数値以外に、区立小学校の四年生が実施しております移動教室といたしましては、これ以外に約六千五百名の子どもたちが参加となってございます。
また、この利用者の内訳といたしましては、裏面の②をごらんいただければと思います。円グラフがございますが、一般及び未就学児で合わせまして七四％を占めておりまして、多くは幼稚園児や保育園児とその保護者と考えられるものでございます。
こうした状況も踏まえまして、見直しの方向性といたしまして今検討しているものにつきまして、３の表にございますように整理をしてございます。まず、①にございますが、一般利用といたしまして、平日につきましては、利用者数が昨年度に比べまして増加しているとは言えますが、やはり少ないというところから、事業内容を見直す方向で考えております。見直しのイメージといたしましては、それぞれ四点挙げておりますが、例えば乳幼児やその保護者、小学生、中学生、高校生などが自由に使える居場所や遊びの場、学びの場として位置づけることでありますとか、机や椅子の配置を工夫いたしまして、一部エリアは本を手にとってくつろげるようにするなどをイメージしております。
②一般利用の土日、祝日につきましては、ある一定の利用実績がございますので、ＡＬＴを配置した形で継続していこうと考えております。ただし、ＡＬＴの配置につきましては、従来二名でございましたが一名としながら、時期等に応じた形で二名の配置を検討してまいります。
また、③のイベントにつきましては、ここにつきましては表面の表にございましたように、かなりの利用実績がございますことから、従来どおり、月一回程度の開催を継続いたします。内容につきましては、区内で国際交流活動を行う団体の協力を得る形などについても、改めて検討してまいります。
④の移動教室、これは小学校四年生が実施しておりますが、当面、現在の形態を維持しつつ、引き続き、よりよい形での検討を行ってまいります。
なお、⑤その他がございますが、タッチ・ザ・ワールド事業とは別の形で、国内において、子どもたちに英語や外国語に親しむ機会を広く提供するための事業の実施を検討してまいります。
４今後の予定でございますが、こうした内容につきましては、改めて御意見をいただきながら、令和二年度の早い時期に新たな運営体制へ移行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
これは資料を見ると、移動教室で小学校四年生で六千五百人となっているんですけれども、議会でも、このタッチ・ザ・ワールドに関してはさまざま議論というか、いろんな意見があって、余りためにならないというか、余りよくない企画だということも教育委員会も重々知っていると思うんだけれども、評判の悪い事業だと、こういう移動教室を利用して来場者数をふやすというようなことに、何か子どもたちが利用されているというふうに僕は思うのね。
というのは、前にも生活情報センターで八角堂というのがあって、ここにジオラマというのがあったんですよね。これはほとんど公開していなくて、あかずの間みたいになっているというので議会で取り上げたら、急遽子どもたちの移動教室に利用して、月に何人見ましたという、アリバイ的に移動教室を使うという手法を常態的に教育委員会と各所管がやっているようにしか僕は思えないんだけれども、移動教室を、そういう子どもたちを利用するというのは、僕はやめてほしいと思うの。議会でも、何かこの催し変だね、何のためになるのと言っているようなのに、わざわざ小学校四年生を六千五百人も動員して、それなりの予算を使ったから、それなりの人数が見ましたよという帳尻合わせをしたいんでしょうけれども、犠牲になっているのは子どもたちじゃないですか。それはどうなんですか。
議会でもそういう話が出ているのに、わざわざ移動教室で子どもたちに、これはだって子どもたちは強制ですよね。自分たちが見たいと言って行っているんじゃないんでしょう。学校の移動教室というプログラムで、評判の悪いものを子どもたちが見せられるというのは、僕は何か変だと思うんだけれども、その辺ほかの事業でもそういうような嫌いがあって、子どもたちを利用しているようにしか僕は思えないんだけれども、それに対してどうですか。利用していないと言うんでしょうけれども、人数合わせで利用しているように見られちゃうということに対してどうなんですか。
だって、ふだんの人数が大したことないのに、移動教室は六千五百人も参加していると言っているんだけれども、子どもたちだって見たくないのかもしれないし、見て白けちゃった場合もあるだろうと思うし、そういうことに関して、どうお考えですか。
板澤 副参事
まず、小学四年生の移動教室につきましては、以前こちらがタッチ・ザ・ワールドになる前に、郷土学習室ということがございました。このときから、四年生が郷土学習とプラネタリウムということを半日かけて移動教室として実施してまいりました。今回この施設を整えたところ、それから、来年度から三、四年生が外国語活動というものが正式に入ります。こういったことを踏まえまして、子どもたちが英語に触れる施設に切りかえまして、英語の体験教室、それとプラネタリウムというセットで移動教室を改善して進めてきたというところがございます。こういった流れの中で、今四年生が実施をしまして、外国語活動に触れていくという体験を進めているところでございますので、教育的な価値があるかなと考えております。
また、数字につきましては、実際この①にお示ししたのは一般利用者で、この部分には入っておりませんので、あくまでもここはそれ以外の参考としてお示しをさせていただいておりまして、やはり、委員がおっしゃいますように、一般利用者数をどう把握しながら、課題を捉えていくかということは重要だなというふうに考えております。
あべ力也 委員
いずれにしても、そういうふうにとられないように、しっかりした事業を運営していただきたい。特に議会でも評判が悪いと思うような内容のものに関しては、それなりの予算をかけてつくってしまったということがあるので、それなりの実績を残さなくちゃならないというようなこともあるんでしょうけれども、早目に見直すなりなんなりしていただくというようなことで、今後は検討していただきたいと。これも要望しておきます。
平塚敬二 委員長
その他、何かございますか。
あべ力也 委員
関連で、一部報道なんかでは、既に感染が拡大しているというような状況に移行しているんじゃないかと。その上で、国も方針を変更して、濃厚接触があった方とか、感染経路の追求よりも、程度の軽い人は自宅なりなんなりにいてもらって、医療機関を即座に受けるというようなことはなるべく避けて、重篤者を救済していこうというような話も出ております。
ただ、いわゆる感染をしてから潜伏期間が長いというような状況の中で、いつをもって、例えば検査キットで陽性になったというときに、例えば学校なりに出席をしないでほしいという要請をするのか、それとも、今さまざまなところで発症している方の話を聞くと、発熱が初めはあって、その後、仕事を継続してしまって周りに感染しているというようなケースも多いように見受けますので、この発熱をしたということをどういうふうに捉えて、例えば職場であったり、もしくはお子さんはそんなに感染が少ないようでありますけれども、お子さんに関しても発熱があった場合に、どういうふうに学校に報告するであるとか、教員の方の発熱に関してもどういうふうに管理をするのかということも、私はやっぱり感染予防ということに関しては、初期の段階でのそういう対応というのが大切なことだと思うけれども、国はちょっと対策が何か後手な感じがして、既に感染拡大を念頭に、次の感染拡大したときのことを考えての判断なのかよくわからないんです。
ただ、世田谷の場合には、表向きはまだ発症者というのがいないというような状況の中で、今後、発症者を抑えていくというようなことで初期の段階での対応というのが大切だと思うんですけれども、その辺の対応というのはどう考えているんですか。
淺野 教育次長
まず、国から通知等もこの間、何回も発出されていますけれども、それで私どもは、世田谷保健所で区民の方向け、ですから全ての区民の方向けに、例えば三十七・五度以上で四日間続いた場合とか、ただ高齢の場合は二日とか、いろんなパターンでお伝えしております。この間、この三日間の休みの間も含めて国からいろんな話が出ている中で、今お話のとおり、例えばすぐに医者に行かないで様子を見てというようなお話もありますけれども、当然、コロナウイルスだけじゃなくて、普通のインフルエンザ、その他の病気もございますので、当然熱ですぐコロナという話ではございませんので、必要によって医療機関に行くということは、特に乳幼児の場合は必要なことだと思いますので、それは各個人のほうで適切に判断していただくと思います。
それで、私どもとしましては、ただ不要不急の外出という部分を含めて、そこら辺の感染防止ということで、例えばですが、直近では校外学習で公共交通機関を使っていくようなものについては、学校のほうに取りやめということで要請してきたところですので、少しでも感染防止、この一、二週間が山ということで国のほうでも言っておるところですので、そこら辺で感染防止に努めるよう、学校等とも連携してやっていきたいと考えております。
あべ力也 委員
私が聞きたいのは、陽性になってからでは接触する人が現にふえてしまうという状況なので、発熱があったりなんかした場合に、生徒の場合は学校に届け出るようになっているんですか。それと職員もそうですよね。教職員もそうだし、役所の職員もそうですけれども、発熱があって、それは自分で自己管理ということなんでしょうか。それとも、役所なり職場のほうに、こういう発熱があったということを届け出るんですか。それはあくまで自己判断だということなんですか、そこが極めて曖昧だと、例えばお子さんがちょっと発熱したとか何とかといったときに、いや別にコロナウイルスかどうかわからないし、一般の風邪かもしれないから学校に行かせていいのか、あと、教員も発熱したけれども、これは風邪だと自己判断して学校に出ていいのか。そういう判断に関しても、例えば我々区議会議員だって、議会、委員会を出る場合に、熱が出たら事務局に報告しろなんて話も受けていないわけだし、極めて曖昧な中で曖昧に進んでいくと、大変危ないんじゃないかなと思うんだけれども、その辺はどう考えるんですか。
桐山 学校健康推進課長
今、委員がおっしゃったような児童生徒が発熱した場合のケースなんですけれども、これは文科省のほうでも、今回コロナの関係で通知をしている問題ですけれども、ただ、日常的に児童生徒等に発熱等の風邪の症状が見られるときには、無理をせずに自宅で休養するということで指導を徹底しておりますので、今回のコロナウイルスの関係に限らずに、発熱等の症状があった場合には、まずは自宅で休養していただくということが、まず大事かなと思っております。
あべ力也 委員
児童ですよね。教職員もそうなんですか。
淺野 教育次長
この間、厚労省から通知が出て、私ども保健所のほうでも出ていますし、例えば熱があったりしたときには学校と会社を休むということで、無理をしないということで通知は出ておりますので、そこは職務の状況とか適切に判断して対応すべきだと思っております。いわゆる風邪の中には、広い意味で風邪ということではインフルエンザ以外にも、ほかの風邪もございますが、それも結局ウイルスに起因している部分等がございますので、そういったものでマスクをするとかうつさないということは大事ですので、もし休むことが可能であれば、そういったことで対応すべきだと考えてございます。
