令和2年9月30日、決算特別委員会にて総括質疑を行いました。
主な質問項目
- 情報化のデジタル化の問題について
- ＰＣＲ検査について
詳細は以下をご覧ください。
情報化のデジタル化の問題について
それでは、質問してまいりますが、まず情報化のデジタル化の問題を伺ってまいります。
国も新内閣が発足をして、新たな新しい官僚ポストで、平井デジタル改革担当大臣というのが新しく任命をされたということで、それでデジタル庁を創設すると。その長官に民間から人材を登用しようというお話のようであります。
こうした国の動きに合わせて、世田谷区も世田谷区の行政の仕事そのものも、また区民に提供するサービスも、デジタル化をしていくということが今求められているその時代の流れだというふうに思うんですけれども、今、世田谷区のＩＣＴの関連計画は、コロナが発生する前に計画をされたということでありまして、この今コロナ禍においての大変急速なデジタル化に向けた社会的な動きということにどうも対応しているのかどうかということが大変懸念をされるわけでありますけれども、その上で、見直しや計画の前倒しということを早急に検討していく必要が私はあると思うんですが、この点について、まず伺いたいと思います。
中村 政策経営部長
現在のＩＣＴ推進に関する区の計画は、令和五年度までの十年間の中長期的な方向性をまとめた世田谷区情報化推進計画と令和三年度までの具体的な情報化事業をまとめた世田谷区情報化事業計画とがあります。現在、この世田谷区情報化事業計画の改定に向けて、課題の整理、国や東京都の動向の把握に着手してきたところでございますが、デジタル庁の設置など加速する国のＤＸ推進を注視しながら、必要な施策について、計画の見直しを待たず、スピード感を持って対応していきたいと考えております。
それで、国と同じように世田谷区も民間からＩＣＴの推進課長を採用したということで、大変期待を寄せているところでありますけれども、せっかく民間から来ていただいて、民間から大変遅れを取っているというこの世田谷の行政をいかに進めていくのかということで、この課長にはどれだけの権限や裁量を与えていらっしゃるのかということが、私はこれを推進していく上ですごく大事なことだと思うんですが、これはどういう権限と、いつまでにどういうことを達成するのかというような目標的なものというのは依命されているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
中村 政策経営部長
ＩＣＴ推進課長は、もともとシステム導入の適用判断ですとか、庁内の情報化関連予算の取りまとめなど重要な役割を担っているポストです。お話しのとおり、今年度、民間から任期付でこのＩＣＴ推進課長を採用しました。採用するに当たりまして、今後想定していますＤＸ推進に向けた組織横断型のプロジェクトの立ち上げと、その牽引役としてのミッションをあらかじめ与えていまして、今その準備について具体的に進めてもらっているという状況です。
区長にお聞きしますけれども、国もデジタル庁という名前で新しい省庁をつくったということで、世田谷はＩＣＴの推進課って言っていますけれども、この課の名前もまだつけたばっかりで、新しいということですけれども、ただ、このコロナ禍で、デジタル推進ということに関しては様々取り上げられているわけでありまして、この担当課も、名前ももちろん、検討をもっとすべきなんじゃないかなというふうに思いますし、そのデジタル化に向けた取組に関してもしっかり推進していく、計画等も見直す、または前倒しをするということが私は必要だと思いますが、区長の見解も求めておきたいと思います。
保坂 区長
この問題については、二〇〇〇年にＩＴ革命、電子政府というのを日本では一応立ち上げて、各省庁全部取り組んで、見事に縦割りに取り組んで、うまくいかなかったと、横につながっていない。我が区もその影響を受けています。なので、計画も含めて練り直しをしなければいけないと思っていますし、目指すところは、私はエストニアで、人口は確かに少ないです。ただ、あそこまで手続を簡素化したということで、膨大な時間が国民の間に生まれたということですよね。
区職員としては、そういうＩＴで推進できるところはもうとことんそちらに振り向けて、対人サービス、やっぱり複雑で悩みも深くなっていますので、そこは本当にアナログな、それぞれの人に寄り添ったサービスをきちんとするというふうな体質転換を行っていきたいと思っています。
しっかり取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
ＰＣＲ検査について
それとＰＣＲ検査です。これについても一つ聞いておきたいと思います。
実は私のところにも区民の方からメールをいただいたりして、世田谷区の財源でやるということに対して、大変いろいろ御意見があるというようなメールをいただいております。ところが、当初と随分変わって、これが行政検査という扱いになって、国の補助でほとんど世田谷区の自前の一般財源を使うことなくやるというようなことは、どうも区民の皆さんはまだ存じ上げていないというか、まだ分かっていないというようなことがありまして、そういう御意見もいただくという現状がございます。
ですから、今回の行政検査に関して、世田谷は社会的検査と言われているようですが、これについても、「区のおしらせ」なんかで特集号を組んで、しっかり財源は国から出ているんだということを区民の皆さんに分かってもらうということも大事なんですが、この点について、区長、ぜひやっていただきたいんですけれども。
保坂 区長
九月十一日に区の計画している社会的検査の内容については、国費の対象だという回答がありまして、続く十五日の厚労省の通知で、これはもう全額財源は取ってあるから大いにやってほしいと、そういう内容が通知されております。それを区民の方に広く知らしめていきたいと思います。
ぜひ区民の皆さんに分かりやすい広報を通じて、しっかり理解をいただくようにしていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
