令和2年第1回定例会 本会議 一般質問

令和2年2月20日、本会議にて一般質問を行いました。

主な質問項目

  • 待機児対策について
  • 障害者施策について
  • 成人式について
  • 福祉全体について

詳細は以下をご覧ください。

待機児対策について

世田谷区の示した待機児童解消の期日である本年四月でも待機児童解消できないことが確実となりました。待機児童となってしまった世帯へ渋谷区で提供している一時間二百五十円のベビーシッターサービスなどを、世田谷区でも実施し、保育不安の解消に取り組むべきと考えますが、区は補助金が雑所得扱いとなり、利用者の課税額がふえるとの考えから余り前向きではありません。そうした制度の欠点を埋め合わせる区独自の方策の検討やユーザーのニーズ調査など、できないと言う前に、やることはたくさんあるのではないでしょうか。ベビーシッター事業への区の考えと施設サービス待機児童となってしまった世帯へ提供できる区の行政サービスの現状と今後の対策を伺います。

知久 保育担当部長

私からは、ベビーシッター事業の区の考えと、待機児童となった世帯への区の対応について御答弁いたします。
 ベビーシッター事業の利用支援事業につきましては、密室性が高く、第三者による保育の質の確認ができないことや、集団保育の提供により待機児童の解消を目指していることなどの理由から、活用には至っておりません。また、本制度を利用した場合の課題としては、補助額を雑所得として申告する必要があります。利用時間によって負担は異なってまいりますが、例えば月百六十時間ベビーシッターを四月より利用しますと、雑所得として三百万円を超える額が加わるため、低所得者世帯ほど大きな税負担となります。
 次に、認可保育園を内定されなかった世帯への対応についてでございます。
 認可外の保育施設利用者への補助制度や保育施設のあき情報などを個別に周知させていただいております。また、認可保育園で辞退が生じた場合には、直ちに指数の高い方から順に電話で御案内し、お子さんの預け先確保で苦労されている保護者の方の負担軽減を図ってきております。今後は、認可保育園の定期利用保育や認証保育所等における受け入れ枠の拡充に向け、各園に働きかけを行うなど、一人でも多くの方がこの四月から預け先を確保できるよう対策を講じてまいります。
 以上です。

障害者施策について

次に、障害者施策についてですが、まず、姉妹都市交流事業での障害児童生徒派遣については、昨年の第四回定例会で質問し、四十八年間一人も派遣していなかったことが明らかになりました。文教委員会で選考に当たっては障害者と健常者を公平に扱うとの説明がありましたが、区の言う公平に扱うとはどういう措置を念頭に置いているのでしょうか。
 有識者の見解では、障害者が健常者と対等、平等な立場を確保するには、例えばポイント評価などがあれば、加算などの配慮が必要であるとのことですが、区の考える選考上の合理的配慮、さらには派遣団構成に向けた障害者への合理的な配慮とは何なのか、お示しをいただきたいと思います。
 また、障害者が参加するに当たり、介助等を行う同行職員が必要となる場合もあると思われますが、予算を見たところ、昨年度と変わりはありません。来年度は障害児童生徒を派遣するつもりがないのか、来年度がだめなら、いつから実施可能なのか、予算措置も含め、区長と教育長に改めて伺います。また、障害枠を設けることも一案と考えますが、あわせてお答えを下さい。
 障害者派遣は、選考にそぐわない事業であるにもかかわらず、区と教育委員会は適正に選考したいと回答していますが、そもそも障害者の選考方法や選考にかかわる事項の情報公開のあり方といったプロセスが不明確です。どのように選考するつもりなのか確認しておきたいと思います。
 次に、法定雇用率についてですが、区では法定雇用率の水増しが発覚し、改善したものと思っておりましたが、いまだに法定雇用率を達成しておりません。雇用義務とされているにもかかわらず、地方公共団体には罰則がないことをいいことに、いまだに放置している現状は許しがたく、看過できません。放置している理由をお答えください。
 区の雇用障害者の実人数は九十九人、雇用人数換算で百二十八・五人となり、現状で三十二・五人の雇用不足の状態です。また、身体七十七人、知的五人、精神十七人と、障害の種別により雇用者数に開きがあり、均等平等な扱いになっていません。また、区内障害者の雇用者数五十四人に対し、区外障害者雇用者数四十五人といった情報も区民には知らされておりません。障害者区民の世帯では、区の法定雇用率で雇用される障害者は当然区民であろうと期待しておりますが、現状は違います。誤った認識を正すため情報公開すべきと考えますが、見解を求めます。
 いずれにしても、法定雇用率の達成スケジュールと障害の種別や程度による採用者数の格差是正の考えについて、また、住所要件を加味した区内障害者の採用の検討について、あわせて伺います。
 次に、障害者のスポーツへの参加機会の拡大に向けてですが、オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に、障害者がスポーツに参加したり親しむ機会を創出し、拡大していくことが求められています。ハードばかりでなくソフト面でのレガシーの創出も、世田谷区の課題でもあります。
 世田谷区がさまざまなスポーツ事業の中で最大の事業は、世田谷区ハーフマラソンでありますが、スポーツ推進部のアリバイ的見解では、障害者の参加が可能とのことですが、いまだ一人の障害者の参加も実現しておりません。今般、新型コロナウイルスの影響で、残念なことに一般参加が中止となった東京マラソンは、国際的にもその地位を確立し、障害者参加と相まって多くの都民の賛同と期待を集めています。世田谷246ハーフマラソンと、新規に世田谷246パラハーフマラソンを同時開催とし、さまざまな障害者参加メニューのオプションの追加で共生社会をさらに前進させるユニバーサルな大会となることを望み、提案をいたしますが、区長の見解を求めます。

保坂 区長

あべ議員にお答えをいたします。
 障害者スポーツの機会をさらに拡充すべきではないかという御提案に関してであります。
 東京二〇二〇大会は、障害者のスポーツ参加を促していく、そしてスポーツを通した障害理解の促進を図り、後の時代に残していく大きなチャンスであると考えています。
 世田谷246ハーフマラソンへ障害者の方の参加につきましては、視覚障害者の方により単独走行が難しい方に関して、伴走者の方と一緒に参加をすることができるようにしておりますけれども、過去五年間参加はございません。今後、例えば公園内のコースを利用して、例えば車椅子マラソンなどに取り組めないか、他の公園利用者との共用等の課題はありますが、検討をしていきたいと思います。
 一方、共生社会ホストタウンが看板だけにならぬように、しっかりと障害者の方が参加していただくスポーツの機会をつくることは大変重要だと考えております。例えば聖火ランナーを推薦する際に、社会的包摂、インクルージョン、多様性、ダイバーシティーを念頭に、障害のある方の参加も議論してまいりました。今後あらゆる機会に物理的、精神的、障害があるなしの障壁、バリアを取り払っていこうと考えています。
 具体的に今後の246ハーフマラソンにつきましては、実行委員会が運営していることもありまして、この実行委員会や警備を担当される警察など関係機関と協議しながら検討を進めていきたいと考えています。
 以上です。

池田 教育政策部長

私からは、児童生徒の海外派遣事業について御答弁を申し上げます。
 令和二年度に実施する小中学生の海外派遣事業の参加者の選考に際しては、書類選考や面接を行うこととしており、障害のある児童生徒も障害のない児童生徒も同じ選考過程を経ることとしております。選考方法については今後、障害のある子どものよりよい参加などの視点から、見直しを検討してまいりたいと考えておりますが、障害のある児童生徒について特別に参加枠を設けることは現時点で考えておりません。
 結果、障害のある児童生徒の海外への派遣の具体的な時期を特定することは困難と考えております。早ければ令和二年度に障害のある児童生徒が参加者として選ばれる可能性はあると考えておりますが、その場合、支援の内容などについて保護者の方とも御相談させていただき、必要に応じて同行する職員の増員やホームステイ先との調整などを行い、必要な経費については工夫して対応してまいりたいと考えております。
 なお、海外派遣事業の募集基準や選考結果などについては区議会に御報告させていただいておりますが、障害のある子どもに関する情報についても、可能な範囲内での御報告を検討させていただきます。
 以上でございます。

田中 総務部長

私からは、障害者雇用について三点に御答弁いたします。
 初めに、法定雇用率を達成できていない理由、達成スケジュール、その後の採用について御答弁いたします。
 障害者雇用の法定雇用率の充足は大切なことであると認識しておりますが、雇用率の充足のみならず、採用後に安定的に働き続けられるよう、採用後のサポート体制などを整備し、複数年かけて計画的に採用していくことが重要であると考えております。今後、法定雇用率は、令和三年四月までに二・六%に引き上げられる予定であり、区といたしましては計画的に障害者雇用を拡大し、令和三年度には法定雇用率を充足するとともに、令和五年度には二・七%を目標として、さらなる雇用率の向上と障害の種別を問わず働き続けられる環境の整備に全庁を挙げて取り組んでまいります。
 次に、区内障害者の採用と内訳の情報公開についてでございます。
 障害者を対象とした特別区人事委員会の採用選考や区独自の採用選考は、地方公務員法の平等取り扱いの原則に加え、公務の遂行により適正を有する方に区民サービスを担っていただくといった観点から、住所を問わず応募の門戸を広く開いているところです。区といたしましては、より多くの区内の障害のある方々が職員の採用選考に御応募いただけるよう、魅力的な就労環境の整備に取り組んでまいります。また、区の障害者雇用の状況についても、障害者数、雇用率に限らず、御指摘の点も含め、一層の情報公開に努めてまいります。
 最後に、障害の種別や程度による障害者採用の考えについてでございます。
 特別区人事委員会では、昨年度から、従来の身体障害者に加え、知的障害者、精神障害者も対象とした採用選考を実施しております。また、区独自の採用選考においても、特定の障害種別に偏った採用とならないよう募集方法を工夫しているところです。こうしたこともあり、今年度の採用は、身体障害者が四人、知的障害者が五人、精神障害者が八人、また、このうち重度障害のある職員は三人となっております。今後も障害の種別や程度にかかわらず、受験者の意欲や個性、能力を適正に評価し、障害者採用を行ってまいります。
 以上でございます。

成人式について

次に、成人式についてでありますが、成人年齢が十八歳に改正されるのを前に、成人式をどうするのか、各自治体が検討を始めています。世田谷区はどのように区民意見を集約して決定するのか明確にすべきと考えますが、まず、法改正の趣旨に対する区の基本的な考えを伺います。
 既に十八歳実施と二十歳実施を決定している自治体もありますが、その現状と十八歳での成人式実施に向けた課題、二十歳での行事を残す課題は何か、ただ単に長年二十歳で成人式をしてきたので、名前を変えて実施するとの安易な自治体の決定もあるようですが、二十歳での行事を残すのは、酒とたばこ、ギャンブルの解禁祝いになってしまい、法の趣旨にも反するし、予算の無駄です。令和四年度実施に向け来年度中に方向を決定すべきと考えますが、十八歳実施となれば、受験などで一月の実施が難しく、新たな実施月の検討が必要などといった、考え得るさまざまな課題も含め、方向決定へのプロセスとタイムスケジュールについてお聞かせを下さい。

松本 生活文化部長

私からは、民法改正後の成人式の取り扱いについてお答えをいたします。
 民法の改正により、令和四年四月から成年年齢が十八歳となりますが、その理由として、十八歳以上の若者がみずからの判断で人生の選択を行えるようにし、積極的な社会参加を通じ社会を活力あるものにすることと認識しております。
 成人式につきましては、各自治体が地域の実情を踏まえ企画実施しております。本区では、毎年一月の成人の日に、その年度に満二十歳になる方を対象に、新成人のつどいとして実施しております。成年年齢引下げ後の成人式のあり方については、国が専門の会議体を設けて関連業界団体や自治体などとのヒアリングや世論調査を実施し、その取りまとめ結果が令和二年度には公表される見込みです。
 一昨年に国が自治体に対しアンケート調査を行ったところでは、多くの自治体がまだ検討中ではございますが、十八歳での実施を決定している自治体が、三重県の伊賀市など二自治体、二十歳での実施を決定している自治体は、その段階で六十一自治体となってございます。
 成人式の年齢対象を十八歳とする場合、法律上の成年年齢と同一となるという点でわかりやすい反面、国の調査では、対象者の多くが高校生であり、進学や就職を控えた時期に当たり、参加が困難になることが既に指摘されています。一方、二十歳で実施する場合には、現行と同様のため、実施しやすいものの、民法の成年年齢と異なるため、二十歳で実施する理由を改めて明確にする必要があるものと考えております。
 区といたしましては、国の調査結果や他自治体の動向を参考にしつつ、令和四年度に十八歳あるいは十九歳となる方を対象にしたアンケート調査や、世田谷区子ども・青少年協議会などの御意見も伺いつつ、令和二年度中には対象年齢などの開催方針をまとめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

福祉全体について

次に、福祉全体についてでありますが、世田谷区は住民に提供する福祉サービスの需要増加に合わせて、保育園を初め特養ホーム、梅ヶ丘の複合施設等のいわゆる箱物の各種施設の整備増強を図ってきたところでありますが、世田谷区の福祉サービスを支える人材不足と事業者の人材確保にかかるコストの爆発的な増加によりサービスの低下を引き起こしております。
 聞くところでは、保育施設では、一度採用した有資格者の従業員が三カ月ほどでやめてしまい、再度人材確保にかかる紹介手数料経費は一人当たり年収の二五%、事業者によっては年間合計一千万円にも上り、事業収益の悪化を招いているとのことであります。
 また、リハビリテーションセンター世田谷に開設した障害者支援施設では、夜間介護士のワンオペに起因したショートステイ事業での重症者受け入れ拒否も問題です。高齢者施設では、昨年、瀬田に開設した特別養護老人ホーム、ラペ二子玉川で、介護人材不足に起因した、提供するサービスの質の低下で、八人ほどの入居者がすぐに退去したと、地域でうわさが広まっております。入居者への適切なケアを行うために必要な体制が確保されているのか甚だ疑問です。
 これらの各施設のように、補助金等によりイニシャルコストへの手当てはあっても、人材確保への困難さと予想を上回るランニングコストの増加により、世田谷区の福祉事業の現場を支える株式会社を初めとした事業者の事業継続や新規参入の大きな障害となっております。
 東京都が福祉人材情報バンクシステム運用を実施開始しましたが、いま一つ問題解決の成果が上がっていないように聞きます。安定した雇用環境の維持に向け、保育だけではなく、高齢者事業、障害者事業でも早急に現状を打開する対策を検討し、実行すべきと考えますが、区長の見解を求めて、壇上からの質問を終わります。

宮崎 副区長

私からは、区の福祉事業全体の人材確保について御答弁申し上げます。
 区ではこれまで、ハローワークなどと連携した就職相談・面接会や、宿舎借り上げ助成、ICT化による負担軽減など総合的な働く環境の改善支援に取り組むとともに、特別区長会を通じまして国、都に対して人材の確保及び処遇改善の要望を行ってきたところでございます。
 一方で、国全体は人口減少に向かう中で、今後、人材確保というのは競争関係に入ってまいります。そういう中では、今後とも国、都に強く要請していくことはいたしますが、これからは自前でも、やはり福祉の人材を育てていかなければならないという時代に入ってきていると思います。今般、福祉人材育成・研修センターを最大限に活用いたしまして、改めて福祉人材の確保策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 また、この福祉人材育成・研修センターでございますけれども、先ほど御提起もございましたが、保育、高齢、障害、さらには今般の児童相談所の開設に伴って、児童福祉司の養成も喫緊の課題でございます。こういうところも目配せしながら先ほど申しましたセンターを最大限活用したいと、このように考えております。
 以上でございます。

再質問

まず、246の世田谷ハーフマラソンに障害者がぜひ参加できるようにという提案でありますが、区長は、車椅子の方なんかもトラックで利用できるようにと大変前向きな回答をいただきましてありがとうございます。ひとつオリパラと相まって、世田谷のレガシーになるような世田谷246ハーフマラソン、そして世田谷パラハーフマラソンになるように、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それと、姉妹都市交流の障害者の問題ですけれども、大分検討をされて、ぎりぎりの回答をされているというのはよくわかるのですけれども、せっかくですから教育長、障害児童生徒を、区長もぜひ検討したいと回答をいただいているのですが、教育長の御回答をまだいただいていないと思うのですよね。ぜひ派遣を前向きにしたいという回答をいただきたいと思うのですけれども、教育長、姿勢を伺いたいと思いますが、一言よろしくお願いします。

渡部 教育長

再質問にお答えします。
 現在の小中学生の海外派遣事業の参加者の選考に際しては、障害のある児童生徒も、障害のない児童生徒も同じ選考過程を経ております。今後、選考方法については、障害のある子どもの参加などの視点から見直しを検討してまいりたいと考えております。
 障害のある児童生徒が海外派遣事業の参加者となった場合には、どのような支援が必要なのか、個々に相談をさせていただき、必要に応じた職員の派遣等を行い、必要な経費については工夫して対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

再々質問

教育長は、何か部長が言ったことをなぞったみたいな回答でしたが、ぜひしっかり検討して実現していただきたいと思います。
 それと、ベビーシッターですけれども、これは待機児童になってしまった親御さんからこういう要望が多いのです。ぜひ実現していただきたいと思うのですが、もう一言お願いします。

知久 保育担当部長

再質問についてお答えいたします。
 区ではこの間、待機児童の四月の解消の厳しさが増す中で、その対象の一つとして、都のベビーシッター事業についても検討してまいりました。しかしながら、令和二年以降のベビーシッター事業の都のホームページ上に、今お話ししたような税額一覧が掲載されまして、こうした課題があるということを認識したところでございます。しかしながら、ベビーシッター事業については、場所や時間を比較的自由に設定できるという事業の特性もございますので、世田谷区としましては急な保育施設の閉園時の対応、あるいは夜間帯保育の対応などを、子ども・子育て新制度による居宅訪問型の保育事業としての活用を、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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