令和2年3月6日、予算特別委員会にて総括質疑を行いました。
主な質問項目
- 新型コロナウイルスについて
詳細は以下をご覧ください。
新型コロナウイルスについて
まず、ふるさと納税ですけれども、これはちょっと意見だけ述べておくようにします。ふるさと納税対策に関してはさまざま今まで要望してきていますので、ここで質問というのもあれなので要望ですけれども、要望じゃない、意見ですね。
ふるさと納税対策に関しては、平成二十四、五年からさまざまな提言を繰り返してまいりました。特に、所得割で区民が寄附できる当時の金額の上限が合計で約百億円強でしたので、適切な対策を講じなければ百億円に限りなく近づくだろうと、さまざま返礼のメニューを含め対策を要望してきたところですが、現在、流出額は七十億円を超え、私が予想し申し上げたとおりになっていることはまことに残念であります。他会派からも発言がきょうありましたが、当時、議会で対策の主張をしていたのは私と青空議員ぐらいで、ほかに同調者もなく、現状を招いた責任の一旦は議会の多数派にもあるのではないかとも思われます。
今般、区民にふるさと納税に関して大規模なアンケート調査を実施いたしました。現在も継続していることもあり集計はまだ済んでおりませんが、他の自治体にふるさと納税をされている区民の皆さんにその理由を問いました。回答で多かったのは、世田谷に寄附したくなる魅力ある事業や返礼品がない。また、世田谷区の税金の使い方や事業、施策に賛同できないし恩恵がないというのが、この二つがほとんどでありました。現実に、保坂版の対策を講じてもふるさと納税の流出はとまりません。つまり、現時点ではっきりしていることは、保坂区長のふるさと納税に対する主張と対策は、大多数の区民に支持されていないということです。区民は、区長が九十二万人の権利を利用して国と対策で対決することを望んではないのです。区民は、区民一人一人の利益を最優先してほしいと考えているのだと感じます。そろそろ方向転換等も含めて、真剣に検討していただきたいと思います。
それでは質問に入りますけれども、まず、新型コロナウイルスに関してきょうもたくさん質問が出ましたが、幾つか、三つぐらい質問します。
きょう、朝の報道で休校となっている中学生が連れ立って渋谷でカラオケに向かうというようなことをインタビュー受けているところがありました。中学生は世田谷の中学生なのかどうかはわからないですけれども、大変危機感がなくて、友達と一緒に連れ立って遊びに来ているんですというような回答をされておりました。休校中の生活指導体制はどうなっているのか、これは教育委員会にお伺いしたいと思います。
一括して質問しちゃいます。次に、公共機関の学校や役所などで、子どもを初め、区の職員から感染者を出さないことが現在の課題だと私は思いますけれども、どうも新型コロナウイルスの陽性になった方のプロセスは大体似通っていて、発熱があったのにもかかわらず仕事に出かけたりして、数日して悪化し、検査し、陽性がわかるというようなことのようでございます。つまり、初めの発熱の兆候を見逃さないということが感染を広げないことの一つだと思いますけれども、区の職員を初め、関係機関で働く職員に検温管理は今現在されていないと思うんですけれども、この点について区の見解を今後やるのかどうか、伺いたいと思います。
三つ目が、区の中小企業への三百万円の緊急対策融資は、これは大変早い決断で評価をいたしますけれども、これにあわせて既に融資を受けていて、業績が悪化をした事業者の支援のため、公的融資、民間金融機関融資ともに金利の返済のみとして、元本返済を一年間猶予する措置や、中小企業の従業員が利用する住宅ローンについても同様の措置を求めるなど、国に対して要望することも必要ではないかと思いますけれども、この辺の区としての見解を求めておきたいと思います。
以上三点、まず伺いたいと思います。
池田 教育政策部長
学校における児童生徒への指導でございますが、学校の休業に入る直前の学校における指導といたしまして、なるべく自宅で過ごしてほしいこと、繁華街など人混みには行かないようにということを指導させていただいております。その後、学校休業に入った後、保護者の方への御連絡を通じて、保護者の方を通じてそういった子どもへの指導をしていただくようお願いさせていただいております。
今後、子どもたちの生活の状況などを把握するために、教員が子どもたちに電話などで連絡させていただくことを予定してございますが、その際にも同様の指導をしてまいりたいと考えております。
田中 総務部長
区職員等の検温管理についてでございますが、先週、全職場宛てに、職員の新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みについてとする通知を出しておりまして、手洗いやせきエチケット等の基本的な対策を徹底すること、また、発熱等の風邪の症状がある場合は休暇を取得するなど外出を自粛するとともに、毎日体温を測定して記録すること等の周知を行ったところでございます。
新型コロナウイルス感染症の状況は刻々と変わっておりますので、関係機関を含めた職員の健康管理や、職員から感染が拡大することを防止するため、引き続き最新の情報に基づいて適切に対応してまいります。
田中 経済産業部長
中小企業の対策についてですけれども、国、都の新しい支援策を逐次確認しながら、区の支援策、それから国、都などへの要望など、迅速に検討してまいります。
やっぱり職員から感染者を出すということは、大変区民に対しても影響がございますし、ぜひそういう感染者が出ないような対策をしっかり講じていただきたいと思います。
あと、最後に一点、予備費の話がありましたけれども、繰越金が三十億円あるということでしたよね。この繰越金に関しては、年度内のそういう緊急対策には使うというような話があったと思うんですけれども、これはコロナウイルス対策には使えるということなんでしょうか。
松永 財政制度担当参事
繰越金につきましては、決算のときに確定いたしますので、それ以降という形になります。
わかりました。いずれにしても、コロナウイルス対策にしっかり取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
