令和2年第1回定例会 予算特別委員会 区民生活委員会所管質疑

特定生産緑地制度について

それでは質問してまいりますが、まず二〇二二年問題、都市農地の生産緑地が三十年経過をして、新たな制度がスタートする特定生産緑地制度ということですけれども、これと相まって、都市農地の貸借の円滑化に関する法律というのも一緒に施行されるということで、国もこの二〇二二年に向けてさまざま法整備等で準備を進めているところでありますけれども、二〇二二年を迎えるに当たってさまざまな課題もありますので、その点について伺ってまいりたいと思います。
都市農地を守るというのが世田谷区の政策的な考え方だというふうに私は理解をしているんですけれども、都市農地の生産緑地法が変わるというか、特定生産緑地に乗りかえていくというときに、そもそも前は五百平米までが指定の農地面積だったものが、二〇二二年以降は三百平米になるということで、ある意味土地所有をしている農家の皆さんの土地利用に関する選択肢がふえるということで、逆に農業委員会を通して指定をしない二百平米に関しては、世田谷区に買い取り請求ができるということにこれはなっています。世田谷区が買い取らない場合には、宅地として開発をできるということでありまして、全部が全部特定生産緑地制度を活用して生産緑地の状況を維持するのかどうかということも実際になってみないとわからないところもありますけれども、ただ選択肢がふえて、今まで緑地だったところが買い取り請求をされても買い取っていただけないという場合には緑地じゃなくなってくるということの問題がございます。
その上でまず聞きたいのは、世田谷区は各土地所有者の方から買い取り請求をされた場合、どれぐらい買い取りをするというような資力があるのか。それとも、まず買い取るというようなことは検討していないのか、この点についてちょっと伺いたいと思います。

買い取らないということですよね。そうすると選択肢がふえるという中で、二百平米ぐらいは宅地に変更する選択肢が実行されるという可能性もあるということで、それに対しては、これは国のほうで、例えばレストランであったり農産物を販売するような場所に転用ができるというような法律上の構成になっているようでございまして、二百平米に関して区のほうに買い取り請求をしなくても土地利用の自由度というのがあるというふうにこの法律ではなっているようでございますけれども、緑地を宅地転用されないようにするために、いろいろな土地所有者に対してこういう、例えば今のレストランとか農産物を販売するような場所に転用するような補助をしていくというようなことも考えられるのかなと思いますけれども、この辺に関する区としての考え方をちょっと伺いたいと思います。

しっかり取り組んでいただきたいと思います。
実際になってみないとわからない部分はあると思いますので、ぜひ農地が転用がなるべくされないように、緑を守れるように、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。

ＣＯ２の問題について

次に、ＣＯ２の問題で伺いますけれども、環境省は二〇五〇年の温室効果ガスの排出ゼロということを各自治体に表明をしてほしいという依頼を出しておりまして、世田谷区もこれを受け取っているということですけれども、ゼロカーボンシティということです。ところが、世田谷区は区の地球温暖化対策地域振興計画では、二〇五〇年に八〇％までの削減をするということを表明しているということが逆に足かせになって、聞くところによると一〇〇％の実質ゼロという目標にできないというような回答をいただいているんですけれども、これは見直しができると思うんですけれども、その見直しのときに一〇〇％を実質目標にするということはできると思うんですけれども、ぜひ一〇〇％を目標にしていただきたいと思うんですが、部長、どうですか。

全国で七十五自治体がもう既に表明しているので、世田谷もぜひ頑張っていただきたいと要望しておきます。
以上です。