令和元年9月20日、文教常任委員会が開催されました。
詳細は以下をご覧ください。
平塚敬二 委員長
それでは、(2)世田谷区立瀬田小学校改築基本構想（案）等作成支援業務の受託候補事業者の決定について、理事者の説明を願います。
青木 教育環境課長
私からは、世田谷区立瀬田小学校改築基本構想（案）等作成支援業務の受託候補事業者の決定につきまして御報告をさせていただきます。
本支援業務につきましては、プロポーザル方式による公募を実施いたしまして、受託候補事業者が決定をいたしました。
１受託候補事業者ですが、株式会社アール・アイ・エー東京支社でございます。(4)の主な実績でございますが、世田谷区内でございますと、区立多聞小学校がございます。その他多数の実績がございます。
次の２選定評価でございますが、審査は一次審査と二次審査に分けて実施をいたしました。まず、(1)の一次審査でございますが、六事業者からの応募がございまして、事業者や担当チームの業務実績等につきまして、客観的な評価による採点を行いまして、合計点の上位五事業者を選定いたしました。
次の(2)の二次審査でございますが、二次審査につきましては、六名の審査員により、四つの評価項目に関する提案書の審査及びこれに基づくヒアリングを実施し、採点を行いました。
恐れ入りますが、裏面をごらん願います。審査の結果、③の二次審査結果でございますが、合計点が最も高かった株式会社アール・アイ・エーを受託候補事業者として選定をいたしたものでございます。
最後に、３の今後の予定でございますが、今年度は基本構想の検討、策定を行いまして、令和二年度以降、基本設計、実施設計、建設工事等を順次進めていく予定でございます。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
評価項目の三と四というのは、提案課題ということになっているんですけれども、この課題自体は、教育委員会のほうで課題としてつくったということなんですかね。そういうような形と。
例えば、これは瀬田小学校の現場の教員の方であったり、あと、実際に学校を使っているお子さんであったり、ＰＴＡであったりとか、その皆さんから、こういうような学校にしてほしいというようなことって、あると思うんですよね。建てかえて何十年も同じ学校を使うわけですから、そういう地域の要望であったり、現場の要望であったりということを、計画をする、基本構想をつくっていく中に入れる意味で、課題そのものを、そういうところから出してもらうというようなことは、やっていないんですか。
これはあくまで建築、建てかえのことだから、教育委員会のある程度の一定の方針なりなんなりで、こういう課題ということでやっているんでしょうか。
青木 教育環境課長
提案課題につきましては、教育委員会の中で提案の内容というのを詰めさせて、今回、事業者のほうに項目を挙げさせていただいてございます。
今後、基本構想の策定につきましては、基本構想検討委員会というものを立ち上げまして、委員がおっしゃられるように、地域の方の御意見とかも踏まえるためにも、この基本構想検討委員会につきましては、区の職員だけではなく、もちろん校長先生を含め、地域の代表の方、また、学校のＯＢの方等を一緒に参加いただきまして、その中でいろんな御意見もいただきながら、この基本構想をまとめていきたいというふうに考えてございます。
平塚敬二 委員長
続きまして、(4)争訟事件の発生について、理事者の説明をお願いします。
青木 教育指導課長
争訟事件の発生につきまして、損害賠償を求める訴訟が提起されましたので、御報告いたします。
資料をごらんください。
１事件名は、損害賠償請求事件でございます。
２訴状到達日等、３当事者、４請求の趣旨は、記載のとおりでございます。
５の原告の主張でございますが、原告が一九八八年（昭和六十三年）の十月に、当時の世田谷区立新星中学校、現在の区立三宿中学校でございますけれども、この在籍時に体操着を着用して校庭に並ぶ必要があったが、体操着の上着を忘れたためワイシャツを着用していたところ、同校の国語科教諭よりワイシャツを脱ぐように命令され、校庭にいる間は上半身を裸で過ごすこととなり、周囲の者からの笑いや屈辱を受けるなど精神的苦痛を受けた。区は原告がこうむった損害について賠償する義務があるというものでございます。
６今後の対応でございますけれども、特別区人事・厚生事務組合法務部と協議しながら適切に対応してまいります。
報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
これは民事訴訟じゃなくて行政訴訟ということですか。
青木 教育指導課長
おっしゃるとおりでございます。
淺野 教育次長
こちらにつきましては民事訴訟です。行政訴訟は処分等に対しての訴えですので、これは民事訴訟でございます。
あべ力也 委員
民事訴訟だと消滅時効がありますよね。それはどうなんですか。消滅時効ということ、時効があるよね。
池田 教育政策部長
今、特別区法務部のほうにも、この案件を御報告してアドバイスをいただいているところですけれども、時効二十年ということで成立しておりまして、訴訟事案としては成立しないんじゃないかというような、今、アドバイスをいただいているところでございます。
あべ力也 委員
損害賠償請求の民事訴訟に関しては時効要件がありますから、その問題との兼ね合いもあるでしょうけれども、行政訴訟に関しては国家賠償の場合には時効はないですよね。地方の自治体に対する行政訴訟の場合には時効はあるんでしたっけ。
淺野 教育次長
国家賠償法は民法の特別法になりますので、国家賠償の関係も民事訴訟になります。
平塚敬二 委員長
では、続きまして、(6)ポートランド市との教育交流事業に伴う実地調査結果について、理事者の説明をお願いします。
板澤 副参事
それでは、ポートランド市との教育交流事業に伴う実施調査結果につきまして御報告をさせていただきます。
本件は、七月三十日の文教常任委員会で調査の予定を御報告させていただきましたので、その結果を御報告させていただくものでございます。
資料をごらんください。
１の主旨でございますが、来年度の中学校の生徒の派遣に先立ちまして、訪問予定の施設や現地の安全性を直接確認するとともに、関係者との交流内容、訪問時の説明事項などについて打ち合わせを行ってまいりましたので、この件を御報告させていただきます。
日程は、２に記載のとおりでございます。
３の調査結果をごらんください。実地調査を通しまして、世田谷区の中学生が持続可能性のテーマを持ちまして訪問して、現地の生徒との交流等を行うことで、キャリア教育の視点を踏まえながら、みずからの将来や生き方を考える上で大きな学びとなることが確認できました。また、先方のポートランド市の学校といたしましても、持続可能性を共通テーマとして、交流を通して互いに学ぶことができる貴重な機会として捉えており、双方の学びの深まりが期待できることも確認をできました。
それぞれの施設につきましては表に示したとおりでございますが、いずれの施設につきましても、ポートランド市のまちづくりや地域との関連、また、理念等につきまして具体的なお話をいただくことが確認できたとともに、現地の学校では、この持続可能性をテーマとした学習を事前に行いまして、世田谷区の中学生の研究を踏まえた意見交換等を事業に位置づけて実施し、双方の学習としていきたいという狙いを持っていることも確認できました。
なお、ホームステイにつきましては、全日程実施をいたしまして、現地の学校の親の会の担当者が中心となりまして連絡体制をつくることも確認をできました。安全な生活についても確認をできたところでございます。
その他でございますが、今後、現地の学校等と来年の派遣に向けまして、具体的な日程、行程等につきまして今後調整を進めてまいりますので、随時議会に報告させていただきたいと考えております。
報告は以上でございます。
池田 教育政策部長
関連いたしまして、ポートランド教育交流に関連してということなんですけれども、昨日の一般質問におきまして台湾高雄市との教育交流に関する御質問をいただきまして、現在の状況として情報収集などを行わせていただいているという旨を御答弁させていただいたところでございます。
今、申し上げていましたとおり、現時点では情報収集、また、先方の感触を探り始めたという段階でございます。台湾高雄市には議連の皆様が平成二十八年に訪れていただき、また、教育委員会も平成二十九年に訪問させていただいているところでございますが、その後、二年、三年と時間が経過してしまっております。また、その間、先方の市長や教育長も交代したというふうに聞いております。
また、世田谷区と台湾高雄市との間では、文化交流という、ちょっと教育交流とは違う形での交流も始まっておるところでございます。
私どもといたしましては、現時点でも先方が教育交流について引き続き希望していただいているということの感触を得た上で、本委員会に御報告させていただきたいというふうに考えていたところでございますが、今回、区長が台湾に訪問したということの関連で御質問いただきまして、結果といたしまして本委員会への情報提供、御報告が前後してしまいましたことをおわび申し上げます。
今後も情報収集を進めてまいりまして、次回、十一月の委員会に、現時点でのまとめといいますか、中間報告という形で改めて御報告させていただきたいと考えております。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
ちょっとそもそものところから聞きたいんですが、世田谷区は海外との交流というのは、姉妹都市交流というものをやっていますよね。これとはまた別に、つまり、ポートランドなんかも教育交流ということで、姉妹都市締結をしないで世田谷区の子どもたちを派遣するということですけれども、ポートランド以前に、そういう教育交流というのは、姉妹都市以外で派遣しているところというのはどこですか。実績として。
池田 教育政策部長
今年度、子どもたち、小学生六名、中学生六名をフィンランドに派遣しておりまして、フィンランドについては姉妹都市ではなく、教育交流ということで実施させていただいております。
この姉妹都市交流以外のテーマ別交流というような形で、今、区のほうでは呼んでおりますけれども、昨年度に海外との交流のあり方について、生活文化部、教育委員会事務局のほうで検討させていただいて、御報告もさせていただいているところですけれども、従来の姉妹都市交流の枠に限らず、各分野のいろんなテーマでも交流の枠を広げていったらいいんじゃないかということで、例えばその一つが、今、生活文化部において行われている台湾高雄市との文化交流という形で、台湾とも姉妹都市という形ではないですけれども、文化交流という形で進めさせていただいている。フィンランドについては、教育交流という形で、同じように姉妹都市ではないですけれども始めさせていただいて、来年度はアメリカのほうに子どもたち、これも教育交流ということで始めさせていただいているというところでございます。
あべ力也 委員
そうすると、今までの実績というのは、今年度から今までにない取り組みを始めたということですよね。フィンランドの派遣から。
今、部長が言われたように、姉妹都市交流にとらわれずに、テーマごとに世田谷の子どもたちを派遣をしていきましょうということならば、その方針がわかりやすく提示をされているのならわかりますけれども、どうも姉妹都市交流事業と教育分野での教育交流事業というのは、どうもはっきりしない。
何か、では、例えば議会からですよ。ここに派遣したらどうですか、子どもたちと交流したらどうですかというと、では、今までの姉妹都市交流という枠を外れてですよ。では、いいですよ、またここと交流したらどうですかと言ったら、のべつ幕なく行けるということですよね。逆に言えばね。
池田 教育政策部長
確かに御指摘ごもっともで、今まで教育交流の全体像、枠組みについて、きちんとお示しできていなかったというところの反省はございます。
昨日の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、今年度中をめどに教育交流のあり方についても、生活文化部と協議させていただいて、整理させていただいた上で、それを議会に御報告した上で取り組む。教育交流の今後の拡大ですとか、取り組みについて進めさせていただきたいと考えているところでございます。
あべ力也 委員
私は、順序が違うと思うのね。まずは、世田谷区の国際交流なりなんなりというのは、姉妹都市交流というのがあって、それをもとに、今まで世田谷区の子どもたちを派遣してきたという実績があって、いつの間にか、何か議会からプレッシャーがかかったり、区長が個人的に行かれたというようなところで、ああ、ここはいいんじゃないかと。いいと思ったのか、自分が行ったということで、今度はそれを子どもたちも行かせて世田谷区の事業ということにしないと体面が保てないから、アリバイ的にやっているのか、何か極めて怪しい。
そういう中で、世田谷区としての姉妹都市交流事業と、この教育交流事業というもののあり方というのを、しっかり示していただかない間に、何か話だけ、教育委員会の中で、今の台湾の話だって、来年は下見に行って、今度は子どもたちは再来年には派遣しますよと。どういう理屈でどういうふうに決めているのか、極めて曖昧じゃないですか。
例えば、台湾とその交流自体に別に水を差すつもりもないですし、フィンランドとの交流に関して水を差すつもりも私はありませんけれども、庁内的な議論であったり、今までの交流事業との兼ね合いであったり、そういうことをやっぱり明確にしていただいて、これは税金を使うんですから、何かどこかから言われた、区長がこう言ったから何かということで、何かなし崩し的に、そういう事業に取りかかっていくというのは、いかがなものなのかなと。区民だっておかしいと思いますよ、それは。
だから、姉妹都市交流事業と、教育交流事業とのあり方であったり、兼ね合いであったり、継続性の問題も、相手方もいるんですから、一過性のことなのか、それとも、継続してやっていくということならば、姉妹都市交流事業にも、それは将来的な展望として考えていくのか。そういう全体的な国際交流であったり、教育交流事業のあり方としてのビジョンを示していただかないで、何かそのときそのときの場当たり的な問題で、ことしは予算がついたのでフィンランドへ行きました、議会からこう言われたから台湾のほうはなるべく早く進めます。
何か全体的なビジョンとしてのものが、どうも何か曖昧で、何か場当たり的に、何回も言いますけれども、思うんですけれども、その辺は、今後の教育委員会だけではなくて、国際交流の所管と世田谷区の国際交流のあり方と、子どもたちの教育交流のあり方とを、しっかり明確にしていただいて、では、姉妹都市交流というものと教育交流というのはどう違うのか、その辺も何かよくわからない。これは教育交流なんですよと言えば、一過性の予算をつけていけるんですかという話ですよね。
だから、その辺の継続性の問題だったり、今までの姉妹都市交流の派遣との兼ね合いであったり、姉妹都市交流の派遣なんかは、いろんな学校に声をかけて、子どもさんも作文を出したりとか、いろんなことをやっているわけじゃないですか。そういうことを、この教育交流の事業ではどういう取り扱いにしていくのか。まさにそれぞれの事業として別にやっているんでしょうから、その違いであったり考え方であったりとかということを、お示しをいただかないで、ただ派遣ということが何か先走っていて、ちょっとどうなのかなというふうに思う部分がありますので、その辺はわかりやすく明確に、正当性があるように、しっかり説明をしていただく。そちらもそちらで、ちゃんと理論武装していただいて、納得のいくような説明をしていただきたいと思うんですが、どうなんですか。
池田 教育政策部長
先ほども申しましたように、教育交流、この全体像につきましては、今後、生活文化部と協議、連携いたしまして、整理しまして、改めて御説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
あべ力也 委員
あと、国際交流というときに、我が国はいろんな国と国交を持ったりなんかしているわけですよね。それは、国としてのおつき合いということがあったりなんかするわけですけれども、台湾という話が先行していますけれども、台湾は日本と国交はないんですよね。今、国交があるのは、大陸のほうの中国で、そういうような兼ね合いであったり、いろんな問題ってあると思うんですけれども、そういう問題というのは、直接には子どもたちの交流とかということに関しては、区としては、あずかり知らないということでよろしいんですね。
国としてのおつき合いというのは、あるじゃないですか。だから、例えば、国は中国との正式なつき合いをしていて、そのかわり、政府としては、国としてはつき合っている。例えば自民党さんなんかは台湾とつき合いがあったりとかというようなことを、二面的にやっているんだよね。そういうような問題であったりとか、いろんなことが、外交上の問題はあると思うのね。
ただ、民間交流ですから、そういうことは置いておいて、民間レベルの交流をということもあるでしょうけれども、ただ、世田谷区は行政ですから、行政としての考え方というのは、どういう考え方があるのかなという部分もお聞きをしておきたいなと思っています。
池田 教育政策部長
子どもたちを派遣するということですから、現地の治安ですとか、それに政治情勢が不安定であるとか、そういったことも十分考慮する必要があるとは思います。ただ、そういったことの条件をクリアされれば、子どもたちが行って、どういった交流ができるのかということを重視しまして、派遣先については検討していきたいと考えております。
あべ力也 委員
国交がないということは、国の出先機関もないんですよね。もし何かあったときにはどうするのかなという部分とか、あと、台湾そのものも、日本にはいわゆる領事館がないですよね。だから、かわりに亜東関係協会という出先機関がありますけれども、実際の外交的な出先機関が、双方ともに国交がないということで、ないわけですよね。
もし何か問題があった場合に、普通は領事館に駆け込むなり、何か相談をしたりということが通常でありますけれども、国交がないということで、そういう問題も、もちろんなくはないわけですよね。ただ、台湾は大変親日的でありますし、歴史的な経緯から見ても大変日本とは関係も深いということで、治安もいいし、安心ができるということでありますけれども、ただ、お子さんの派遣をするというふうなことであれば、そういうことも当然に考えなくちゃならないことであって、何か問題があった場合に、日本の出先としてはどこなんだろうというふうなことであったり、そういうことも行政としては、しっかり考えてやっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
田中委員から御指摘があったように、そのとおりだと私も思います。ただ、先ほどプレッシャーというような、私も言葉を使いましたけれども、議会の議員は区民代表ということもあって、区民の要望を行政の側に伝えるという意味では、ある意味、ロビー活動的な部分もありますからね。ですから、いかなる区民からの要望であったり、そういうことを行政側に伝えるということは我々の仕事の一つでもありますから、それはそれとして捉えていただくということは大変大事なことだと私は思っています。
ただ、行政としては、それを単なる圧力というふうに捉えないで、やっぱり適切、冷静に判断を、やっぱり行政としてはすべきだということなんですね。ですから、我々は、それなりの根拠と、住民の皆さんの考えであったり要望であったりということを、行政にダイレクトにお伝えをしていく。また、議会の中でコンセンサスがとれた問題に関して行政に要望していくというのが我々の仕事ですから。
ただ、行政は議会、区民の代表であったりという組織とは、また違う組織ですから、行政は行政運営の中で、その行政活動の正当性をいかに我々に示しをして、計画的な行政運営をしていくかということですから、我々の要望等にとらわれずに、やっぱり行政は行政として毅然と、それに対してどういう判断をするのかということを明確にお答えをいただきたいということなんです。
ですから、いずれにしても、行政が、その決定と実行に関して大変時間がかかるということは、これは現実の問題として捉えておりますけれども、ただ、その活動に対しては、住民側からはなるべくスピードを上げて実行していただきたいという要望はあるわけですから、そういうことを捉えながら、説明責任を果たしながら、しっかりとした活動につなげていただきたいということで、全体的な話になりますけれども、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
