令和元年7月30日 文教常任委員会

令和元年7月30日(火) 午前10時

1.報告事項
(1)令和元年度世田谷教育推進会議(第2回)の実施結果について
(2)物損事故の発生について
(3)ポートランド市との教育交流事業について
(4)その他

2.資料配付
(1)世田谷のとしょかん

3.協議事項
(1)行政視察の成果について
(2)次回委員会の開催について

平塚敬二 委員長

本日は、報告事項の聴取等を行います。
それでは、1報告事項の聴取に入ります。
初めに、(1)令和元年度世田谷教育推進会議(第二回)の実施結果について、理事者の説明をお願いします。

會田 教育総務課長

それでは、令和元年度世田谷教育推進会議(第二回)の実施結果につきまして御報告させていただきます。
1の概要でございます。教育推進会議は、今日的な教育の諸課題を学校、家庭、地域及び教育委員会が課題共有し、協働して取り組むものでございます。その第二回が開催されましたので、御報告させていただくものです。「『社会に開かれた教育課程について』~これからの子どもたちの新しい学び~」をテーマに掲げ、区民参加のもと実施しました。また、第二部として、区長部局主催の総合教育会議を引き続き開催いたしました。
2の日時・会場でございますが、記載のとおりでございますが、七月二十五日一時半から、世田谷区民会館ホールで開催させていただきました。
3の参加者でございます。一般区民、PTA、教員など、三百八十九名の参加がございました。
4の教育推進会議の主な内容でございます。講演のテーマは、「『社会に開かれた教育課程について』~これからの子どもたちの新しい学び~」で、講演者として、千葉大学教育学部の特任教授、天笠茂先生をお招きいたしました。ソサエティ五・〇時代の到来と学校教育に求められるもの、国における「新しい初等中等教育の在り方」についての議論の動向、社会に開かれた教育課程の実現を目指して、学校や教師に期待されることについてなどを題材とした講演であり、主な内容について以下に記載させていただいております。
裏面をごらんください。5の来場者アンケートの結果(速報)でございます。来場者より二百六十九件のアンケートの提出をいただきました。
別紙をごらんいただきますと、こちらを図でまとめているところです。1として、アンケート回答者の属性、区民、区内教職員、区外の二百六十九件の内訳、2として、本事業を何で知ったかの回答、3として、基調講演の内容が参考になったかどうか、4として、この取り組みがどんな取り組みであるか、速報値という形で出させていただいております。この寄せられたアンケート結果なども参考にしながら、次回開催の教育推進会議(第三回)のテーマの設定を考えてまいりたいと考えております。
6の世田谷区総合教育会議(第一回)について、かがみ文の裏面でございます。世田谷教育推進会議に引き続き、区長部局が主催する世田谷区総合教育会議が開催されております。「子どもの自己肯定感をはぐくむ」というテーマを中心に、区長及び教育委員会の意見交換が行われたところでございます。
7の次回の開催予定でございます。十一月九日土曜日の午後、世田谷区民会館集会室にて、世田谷教育推進会議(第三回)と世田谷区総合教育会議(第二回)を合同開催という形で実施する予定でございます。
御説明は以上でございます。

平塚敬二 委員長

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

あべ力也 委員

参加者が三百八十九名で、アンケートの回答者が二百六十九名なんです。アンケート回答者の属性というのを見てみると、区民参加の方が七十名で、教職員の方が百七十八名、区外の方が二十一名というのが、何か、区民の方が随分少ないんだなという印象で、逆に、教育現場の職員の方が大変多くて、ちょっと偏っているのかなと。あと、この区外の方というのはどういう方なのかなというふうに疑問に思ったことと、そもそも世田谷区の教育推進会議という中で、学校、家庭、地域、教育委員会が課題共有をして、協働して取り組むということなんだけれども、この中で、今回は区民参加をもと実施したと言っているんですけれども、そもそも区民参加ということに関して、教育委員会は区民参加の定義というのはどういうふうに考えているんですか。
区長も、今回選挙のときに区民参加とか、バージョンアップしますよということを公約に掲げて、また当選したわけですよね。どうも区民参加というのがすごく軽く使われていて、普通のシンポジウムとか何かも、区民にアンケートをとれば区民参加なんだと言われちゃえば、それは区民参加なんだろうし、そもそも、区民に参加をしていただくということの定義を教育委員会はどう捉えているのか。区民参加と言うのであれば、区民の皆さんに何かを決定していただく、決めてもらう。教育の方針なり、今後の課題なりなんなりということを出してもらうこともあるでしょうし、何か教育の方向性なりなんなりということで意見を述べてもらったり、ある意味の決定をしていただくということも、区民参加ということの中にこれからは入れていくべきで、単なるオーディエンスで出てもらって、いわゆる、こういう推進会議をやりましたよというアリバイに使われるだけで、何か役所の決定する内容に関して物を言えるということではなくて、何か言えば、教育委員会なり、役所のほうがそれに対して、これはできません、あれはできませんという言いわけをされるだけで、何か意見を述べても何かむなしいということでは、私は区民参加ではないと思うんです。この点については、今後の区民参加のあり方も含めて、こういう会議の中での区民参加の取り扱いについて、教育委員会はどうお考えなんでしょうか。
それと、集積されたアンケートに答えた方の構成も、学校、家庭、地域、教育委員会共通の課題としての協働と言っている割には、ちょっと偏りがあるなということに関しても整理をしていかなくてはならないと思うんですが、その点について、教育長、どうお考えでしょうか。

渡部 教育長

まず一点目の、区民参加の意味についてです。委員がおっしゃるとおり、やはりこれに対してどうだったかとか、そういうふうに課題として出してもらうとか、意見を述べてもらう、教育委員会ではこういうふうに、教育委員の中ではこういうふうに考えているけれどもどうですかという双方向からの意見が必要だったかなと思っています。今回に関しては、そういう場面がどちらにもなかったので、そういう意味では、次回からまた考えていかなければいけないなというところです。
それから、内容についても、先ほどからお話をいただいているとおり、少しかたい話で総花的になったというところもあるので、話をしていただく方や内容についてもこちらで少し検討して、もし決まったときには講演者にもしっかりと伝えていく必要があるなというふうに考えております。

あべ力也 委員

この会は自由に参加できたんだと思うんですけれども、こういった推進会議なりなんなりというのは、例えば、今は動画で配信をしたりとか、その動画を見ている方が、そのときそのときのテーマに関して反応を示したりというようなことが双方向にできるような、技術的にはもうできるわけですよね。世田谷区は大変大きな自治体に今なっていて、区長が何度も言うように、九十一万人、九十二万人というような大きな自治体なのに、教育というテーマで、教育を推進していくというような大きなテーマをやるのに、実際に参加している人は三百八十九名という中で世田谷の教育を決めていくのかということに、どうなのかなというふうに思う部分があるんです。
ですから、もちろん物理的にここに出られない人もいるでしょうし、こういうことが会議として行われているなら参加してみたいと思っても、物理的に不可能な方がいらっしゃったり、会議の内容の中継を見てみたいと思っている人もいると思うんです。私は今後、技術的な問題で済むのであれば、例えば、動画でそういう会議なんかを配信したり、その中で、それを見ている方が意見を述べられたりとかということが今後は必要だと思うんです。でないと、逆に言うと、ここに参加をしていない方は、参加をしていない区民なり、教育に携わっている方であったり、地域の方であったりというのは、教育委員会はこういう会議を催しているんだけれども、参加しなかったんでしょう、意見を述べなかったのが悪いということになるのかといったら、私はそうではなくて、皆さんが参加できる機会を提供するということが大事なことだと思うので、今後の会議のあり方なり、その情報の発信の仕方そのものを区は根底から変えていく必要があると思うんです。
小さな自治体ならば、田舎の自治体とかで、こういう会合があってとみんながわかるような自治体ならいいですけれども、九十何万人もいる自治体で、こういうことをやったんですよ、知らなかったんですかと。それで行政を推進していくということが正しいのかというと、私はちょっとどうなのかなというふうに思うんですが、そういう考え方はどうですか。

會田 教育総務課長

今、動画配信等のお話がありました。まさに、今考えているところですが、ちょっとその前に、先ほど委員から質問がありました、区外の参加者というところなんですが、まずは、ほかの自治体の教育委員会関係者がおります。それが八名、それ以外は自由参加ですので、実際、アンケートで区外と答えられた方という内訳になります。
引き続いて、動画配信なんですが、まさにそういったものが今後必要だというふうに考えています。今回は平日で、ここ数年、四百名前後という参加になっております。土日はどうかという議論もあるかと思いますが、土日でも参加されない方もいらっしゃる中では、そういった配信をぜひ行っていきたいというふうに考えています。そのきっかけとして、今年度、パブリッククラウドというものに、まずは検証ということにも着手させていただいております。
また、令和三年には、教育総合センターが開設となりましたので、そこをひとつ目指して、今から検証して、動画配信、そういった形での、広く区民に知らせていく、場合によってはその双方向性を担保するような形を今まさに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

あべ力也 委員

まさに、今回のテーマそのものも社会に開かれた教育課程ということでありますから、その会議自体も開かれたものにぜひしていただきたいと思うんです。
今、課長が言われたように、今後、そういう準備も進めていきたいということでありますから、その点に関しては、要望とともに大変期待をしておきたいと思いますけれども、いずれにしても、私たちが委員会で申し上げるのは、別に推進会議に出席をして、教育の現場の内容をこうこうというように申し上げることだけではなくて、逆に言えばお子さんを持たられている父兄の方であったり、お子さんも含めて、教育現場に携わっている教員の方であったりとかが適切に意見を述べられて、それが教育行政に反映されることが担保されているのかということに関して、我々は議論すべきだと思います。その点については、やはり多くの参加者が世田谷区の教育決定に関して意見を述べられる、もしくは、その教育の方向性の決定過程を情報としてしっかり見れるというようなことを担保できるような会議にぜひしていただきたい、これを要望しておきたいと思います。

先ほど聞いた中で、課長の回答で抜けているというか、回答いただけなかったのがあるので、それは、動画配信に関しては検討していただけるということで、これはぜひやっていただきたいと思うんですが、先ほど、私が提案した中の双方向性の問題。今、動画配信のサイトなんかで、ニコニコ動画なんかもやっていますよね。意見を述べられたり、画面に出てきたりとか。あそこまでやる必要があるかどうかは教育委員会の中で検討していただきたいと思いますけれども、いずれにしても、動画を単に一方的に配信するということだけではなくて、技術的に双方向の動画配信というのは可能になっているわけですし、今後、いわゆるモバイル等では、5Gというようなことに来年はもうなるんです。というと、動画配信による双方向性というのは、もっと広がっていくということを見据えれば、現状からは双方向性のこういう会議の動画を配信しながら、意見等の聴取等も同時にやっていくようなことも視野に入れながら、今後の会議のあり方をぜひ検討していただきたいのですが、この点について、現状、どのような検討を行うのでしょうか。

會田 教育総務課長

失礼いたしました。動画配信の双方向性というところでございますけれども、確かに技術的には双方向性もできる時代になってきていると思います。具体的な、では何を使うかというところもあります。世の中には動画の配信の仕組みもあまたあります。その中で何を実際に選択していくか、結果的にはプロポーザルなりをやって決めていくんだと思っているんですけれども、まだその前段階ですので、具体的にこうとは言い切れないところもあるんですけれども、SNSもそうですが、双方向性ということが非常に求められていて、そこについて教育委員会、区役所全体として、まだまだ検討しなくてはいけないという状況にあると思いますので、それも含めて検討させていただきます。

あべ力也 委員

ぜひ検討していただきたいと思います。今回実施をされたアンケートなんていうのは、もっともっと多くのサンプルもとれるでしょうし、それが世田谷区の教育行政の発展につながればと思っておりますので、ぜひそういった新しい技術や新しいコンテンツ等を積極的に活用しながら、教育福祉の増進をしていただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。

平塚敬二 委員長

(2)令和元年六月一日現在の障害者雇用率について、報告をお願いします。

會田 教育総務課長

それでは、令和元年六月一日現在の障害者雇用率について御報告いたします。
なお、本件は、企画総務常任委員会とのあわせ報告となります。
1の主旨でございます。令和元年六月一日現在の障害者雇用率について、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき取りまとめましたので、御報告するものです。
2の令和元年六月現在の障害者雇用率です。(1)は、区長部局の障害者雇用率でございますが、こちらは記載のとおりでございます。(2)が、区教育委員会で採用している職員に加え、区長が採用し、区教育委員会に配属している職員を含めて算定したものです。
なお、こちらの数字につきましては、法律の規定、東京、または国からの通知にのっとって算出しておりますが、例えば、重度の障害のある方は二名とカウントするとか、短時間勤務職員については〇・五人と換算する等の定めがございまして、それに沿った算定となっておりますので、端数が出る、あるいは実数というような形で違いが出ているということでございます。
基礎となる職員が一千十三・五人。ちなみに、前年度は一千三十八人です。障害者数が二十二人、実数は十九人です。前年度は十八人、実数十六人でございました。雇用率でございますが、教育委員会につきましては二・一七%、十二月に報告させていただきましたが、前年度は一・七三%でした。
なお、参考は、行政委員会等を含むその他、選挙管理委員会でありますとか、区議会事務局でありますとかを含む区全体としての数字でございます。四十名以下のこういった委員会については報告義務がございませんので、こういった参考という形にさせていただいております。
3は、法定雇用率である二・五〇%の充足に必要な障害者数です。この中の(2)が区教育委員会で三名、区全体としては三十二・五人が必要となるということでございます。
4として、障害のある職員の職務、職域の拡大です。今年度採用した障害のある職員は、個々の障害特性や職務適性等を踏まえ、庁内各課や区立施設に配属し、常勤職員は主に庶務的な業務に、非常勤職員は印刷業務や保育園の清掃等を行う用務業務などに従事しているところです。今後、次年度に向けまして、今年度の実績や他自治体の事例等を踏まえまして、教育委員会といたしましても、庁内各課への文書集配業務であったり、文書の電子化業務など、職務、職域の拡大を図って、法定雇用率の早期の充足に全庁を挙げて取り組んでまいります。
説明は以上でございます。

平塚敬二 委員長

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

あべ力也 委員

御説明の資料そのものが極めてざっくりとしていて、もう少し詳細なものをぜひいただきたいと思うんです。例えば、4の説明のところに常勤職とか非常勤職とかという説明がありますけれども、では、常勤職は何人で、非常勤職の障害者の方は何人なんですかというようなことであったり、質問でも何度となく取り上げておりますのは、世田谷区民の障害者の方と、世田谷区民ではない障害者の人数とか割合はどうなっているのかということと、障害者といった場合に、我々は世田谷区の自治体行政の話なので、世田谷区の障害者の方で、例えば他区で働いている方はどれぐらいの人数がいらっしゃるのか、そういうことも含めて、もうちょっと詳細なデータをいただきたいんです。極めてざっくりとした内容で、全体の職員数と障害者数と法定雇用率というだけでは、実体が浮き彫りにならないというか、わからない部分があるので、そういう詳細のデータをいただきたいと思うんですが、課長、いかがですか、出せますか。

會田 教育総務課長

こちらにつきましては、主旨のところにありますが、東京労働局の規定に基づいた、取りまとめたものということで、今回は御報告させていただきました。ですので、今、委員からの、より詳細な内容というものについては、今回このペーパーからはないんですが、プライバシーの問題がどこまでというところがありますが、それにつきましては、区長部局のほうと相談させていただいて、資料を考えたいと思います。

あべ力也 委員

今、プライバシーと言いましたけれども、個人の名前を聞いているわけでも何でもないんですよね。常勤職は何人で、非常勤職は何人なのと。あと、区民の障害者と区民じゃない区外から働きにいらっしゃっている職員さんが何人いらっしゃるんですかということと、世田谷区の障害者の方で、他区で働いている障害者というのはどれぐらいいるのだろう。
障害者御本人とも家族の方ともいろいろお話をすると、やはり自分が暮らしている世田谷区の中で何とか働けないか、行政とかに雇ってもらうのが一番いいんだけれども、民間も含めて、自分の地域で働ければそれにこしたことはないと。でも、世田谷区内で働くところがない、行政でも採ってもらえないから他区で働いているんですというような方が大勢いらっしゃるんですよ。そういう声に応えていないのかどうか。それはやっぱりこういう統計とか数字を見ないと何とも言えない話なんだけれども、そういった肝心な数字を出してこない。それがプライバシーということなんですか。プライバシーにはちっとも当たらない話だと思うんですけれども。個人の個体名を聞いているわけでも何でもないですし、何人いらっしゃるんですかという話なので、そういうことでの出せないということでは私はないと思うんですけれども、細かい内容については個別に資料をいただければと思います。要望しておきますので、よろしくお願いします。

平塚敬二 委員長

(4)ポートランド市との教育交流事業について、理事者の説明をお願いします。

板澤 副参事

それでは、私から、ポートランド市との教育交流事業について報告をさせていただきます。資料をごらんください。
1の趣旨にございますように、令和二年度に実施予定のアメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市との教育交流事業につきまして、先方との調整を経て、今準備が進んでまいりましたので、現在の取り組み状況について報告させていただくものでございます。
まず、五月の委員会でも報告させていただいておりますが、2にございますように、ポートランド市への教員等による実地調査についてでございます。実地調査につきましては、(1)にございますように、派遣に先立ちまして、訪問予定の学校や企業等を直接確認するとともに、関係者との交流内容や訪問時の説明事項について具体的な打ち合わせを行いまして、円滑で安全な交流の実施に向けた確認を行うものでございます。日程、派遣者及び予定経費については記載のとおりでございます。
続いて、3にございますが、派遣生徒の選考についてでございます。(1)にございますが、派遣対象者は区立中学校の二年生としておりますが、今年度から募集を開始する予定でございますので、募集時は中学一年生となります。選考方法につきましては、(2)にございますように、書類選考及び面接におけるプレゼンテーションを実施いたします。プレゼンテーションにつきましては、事前にポートランド市の生徒との学びで共有できる持続可能性をテーマとした研究を進めた上で、その内容について紹介するものと考えております。今後のスケジュールといたしましては、(3)にございますように、今年度九月から中学校一年生を対象に公募を開始いたしまして、二回の選考を経た上で三月には決定をいたします。年度が明けましたら、派遣に向けた事前研修等を実施いたしまして、現地と情報を共有しながら、派遣の準備を進めてまいります。
なお、ポートランド市側からは、令和三年四月に、中学生を世田谷区に派遣することで調整が進んでございます。
4のその他でございます。今年度十月下旬にポートランド市の市長が札幌市を訪問する帰路に世田谷区に寄りまして、区長と会い、教育交流事業への協力要請を改めて行う調整を現在進めております。
報告は以上でございます。

平塚敬二 委員長

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

あべ力也 委員

ポートランド市は教育交流事業だけではなくて、他の部局もグリーンインフラかなんかで職員派遣をしていますよね。そもそも区長の鶴の一声で決まっているような内容だと僕は思うんだけれども、そもそも、ポートランドという、アメリカのオレゴン州の首都と、世田谷区はどういう都市間交流をしていこうと考えているんですか。例えば、姉妹都市としての交流事業を将来的には考えるとか、例えば今回のような教育交流ということでも、生徒を派遣したり、向こうからの生徒を受け入れるというようなことと、グリーンインフラということに特化してそういう交流事業をやっていくということなのか、それとも、今までの姉妹都市交流の中にポートランド市を将来的には組み入れていきたいんだという考えなのか、その辺の思想が見えずに、何か区長の先行した考えでどんどん引きずられて各部局が動いているように思うんだけれども、そもそも、思想的にはどういうふうに考えているんですか。ポートランド市と今後、世田谷区、また教育委員会も含めて、どういうおつき合いをしていこうということなんですか。

池田 教育政策部長

ポートランド市には都市整備領域が以前訪問したという情報は得ております。海外の自治体との交流については、生活文化部のほうで全体調整をしているというふうな認識をしておりますが、現時点で、ポートランドとの今後の交流につながる区の事業としては、教育交流以外については把握しておりません。今後、生活文化部のほうでこの教育交流以外の交流が検討されるかどうかについては把握しておりませんが、教育委員会としては、アメリカ・ポートランド市に子どもたちを派遣して交流をしていきたいということで、教育交流を行っていきたいと考えております。

あべ力也 委員

部長、聞きますけれども、姉妹都市交流をしている姉妹都市以外に、子どもなり、世田谷区の小中学生を派遣して教育交流事業をやっているという実績はあるんですか。

池田 教育政策部長

フィンランドのほうに今年度、派遣をさせていただく予定がございます。

あべ力也 委員

フィンランドに関しては、議会で新たな姉妹都市交流の候補地も含めて検討をして、その一つの成果として行政側にも要望してきた結果としてフィンランドとの教育交流ということになっているんでしょうから、将来的には姉妹都市交流というのも視野に入れた活動の中の一つだと私は認識しているんですけれども、それは、実績を聞いているわけであって、今後のことですよね。ことしの予算でやるんだから、決まっているんだと言えばそうですけれども、過去において、姉妹都市交流ということ以外のところに派遣している実績はないでしょう、基本的には。それが、姉妹都市交流を前提としたフィンランドとポートランド市というのは、全く――姉妹都市交流というのを前提にしていないということなんでしょう。なのに、教育の交流だけはしましょうと。極めて異例というか、不思議なんだけれども、なぜそれをやるんですか。

池田 教育政策部長

フィンランドを含めまして、姉妹都市交流を今後どう進めていくか、進めていかないのかを含めまして、ちょっとこちらの教育委員会所管ではわかりかねるところでございまして、大変申しわけございません。教育委員会としては、子どもたちの海外へのさまざまな交流の機会を広げていきたいということで教育交流を行っていきたいと考えているところでございます。

あべ力也 委員

余り釈然としないんですけれども、当初から、なぜポートランド市なのという疑問は、これはずっとつきまとう話だと思うので、そこに関して、区民にも、もちろん議会に対してもですけれども、しっかり説明ができるような理論武装をしてください。じゃないと、何か変だねで終わっちゃう話なので。ただ、変だねで終わるわけにいかないのは、これは区民の税金で、予算でやるわけですから、ちゃんとわかりやすいように説明をしていただきたい。そういうふうに申し上げておきますので、今後、わかりやすいように説明してください。要望です。

平塚敬二 委員長

次に、3協議事項に入ります。
(1)行政視察の成果について、先日実施いたしました行政視察は各委員の御協力により、無事終了することができました。この成果につきましては、今後、議会活動を通じて行政に反映させていきたいと思いますが、ここでは、今回の視察を通じて御感想等があれば御発言をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

あべ力也 委員

私も文教委員会は大変久しぶりで、今回は大変勉強させていただきました。ありがとうございました。
それぞれの学校で特色ある施策を展開しているということに関して、もちろん大きな関心と興味を持ちましたけれども、それ以外に、いわゆる学校のインフラが生徒さんたちの活動であったり、笑顔であったりということにすごい結びついているんだなと。大変整備されている学校があって、広々とした学校で、木をふんだんに使った学校があって、あそこは制服もあって、県内でも有名な学校のようでありますけれども、やはりその環境で子どもたちの学校生活というのも随分違う部分もあるんだろうなというふうに感じました。ですから、今後の世田谷区の学校整備に関しても、よりよい学校環境を提供するということも学校教育の一つのテーマには間違いないわけですから、この点についてもしっかり検討していただきたいというふうに感じてまいりました。

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日本テレビ「太田総理」「ズームインスーパー」、フジテレビ「スタメン」「スーパーニュース」、テレビ東京「みのもんたの代議士の妻たち大集合」、文化放送「吉田照美のやる気満々」「エコノミスト」「アサヒ芸能エンタメ」「女性セブン」、テレビ朝日「ワイドスクランブル」「ス−パーモーニング」などにあべ力也区議会議員が出演もしくは取り上げられると共に、明治大学でも地方行政の講演。