令和元年12月17日 文教常任委員会

令和元年12月17日(火)午前10時

1.報告事項
(1)乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認について
(2)学校体育館空調設備設置における設置時期の一部変更について
(3)区立小・中学生海外教育交流事業について
(4)平成31(令和元)年度 全国学力・学習状況調査の結果について
(5)その他

2.資料配付
(1)第14回「14歳の成人式」
(2)第41回新年子どもまつり

3.協議事項
(1)次回委員会の開催について

平塚敬二 委員長

続きまして、(3)区立小・中学生海外教育交流事業について、理事者の説明をお願いします。

板澤 副参事

それでは、私より区立小・中学生海外教育交流事業について御報告をさせていただきます。
まず、1の令和二年度区立小・中学生海外教育交流事業の参加者の公募についてでございます。対象となる国や学年、時期等につきましては、(1)に記載のとおりでございます。
選考方法等につきましては、(2)をごらんください。選考につきましては、先ほどごらんいただきました(1)にございます対象国につきまして、区立小学校四年生及び区立中学校一年生全員を対象といたしまして、学校を通じて参加希望者を公募いたしまして、第一次、第二次選考を経て決定をする予定でございます。
スケジュールにつきましては、(3)にございますように、年明けの一月から学校を通じて公募いたしまして、選考を行う予定でございます。
また、障害のある児童生徒の参加につきまして、(4)にございますように、障害のない児童生徒と同様に御応募いただくとともに、配慮が必要な事項などにつきましては保護者とも情報を共有いたしまして、派遣先とも調整の上、可能な限り障害のない児童生徒と同じ形で参加できるようにいたします。なお、引き続き、障害のある児童生徒の参加につきましては、教育委員会といたしましても検討してまいりたいと考えております。
また、費用負担につきましては、(5)にございますように、現地での施設使用料などにつきまして、修学旅行や遠足などへの参加と同様にいたしまして、参加者負担とさせていただきたいと考えておりますが、就学援助制度の該当者につきましては、費用負担を求めない形としていきたいと考えてございます。
続いて、裏面をごらんください。2海外教育交流事業に参加しない児童・生徒への国際交流機会の確保についてでございます。海外派遣に参加しない児童生徒につきましても、広く国際交流の機会を持つことができるように検討を進めていきたいと考えております。
(1)から(3)にお示ししましたように、例えば区内の在住外国人との交流でありますとか、オリンピック・パラリンピック事業を通じたアメリカ合衆国のアスリートとの交流、世田谷区を訪れる学校や子どもたちの交流など、さまざまな機会の確保を検討してまいります。
最後に、3の第二十三回カナダ・ウィニペグ市中学生親善訪問団の受け入れについてでございます。今年度九月に世田谷区から中学二年生がウィニペグ市に派遣をしたところでございますが、このたびはウィニペグ市からの中学生親善訪問団の受け入れを行うものでございます。
期間、訪問団につきましては、(1)、(2)に記載のとおりでございます。
内容につきましては、(3)にございますように、代表団は世田谷区の中学生宅にホームステイを行いながら、世田谷の受け入れ生徒の学校で授業体験などを行う予定でございます。
御説明は以上でございます。

平塚敬二 委員長

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

あべ力也 委員

第四回定例会で、私は質問をさせていただいて、今まで姉妹都市交流事業の児童生徒派遣という世田谷の歴史の中で、四十八年間、障害のある児童生徒を派遣していなかったということが、教育委員会のほうからいろいろ御報告をいただいた中で、大体派遣していなかっただろうと推測をされるということでしたので、質問させていただいたわけです。
世田谷は、今、児童生徒の派遣先をふやそうというようなことで、議会でもアジア議連等で交流先を検討して、今回、フィンランドであったり、あとポートランドとか、生徒を派遣する相手方を選定をして、派遣先がふえて、派遣する児童もふえたということですけれども、そもそも世田谷区はノーマライゼーションプランを実施していて、障害者と普通の健常者を余り差別しないというようなことで、学校の中でも、今、混在とした形で学習ができる環境を整えているんだと私は思っておりました。ところが、この派遣事業においては、障害者の派遣を今までしていなかったということに関しては、やはり教育委員会も世田谷区もしっかり検討すべきだというふうに思いました。
それと、質問の中で問題提起をさせていただいたのは、現状では、教育委員会と国際課も含めてなんでしょうけれども、子どもたちを選考するという形をとっているわけですよね。選考方式というのが子どもたちを派遣する上において、どうもある意味、差別になるんじゃないかなと私は思うんですね。というのは、作文と面接という形をとっているわけですから、例えば、子どもによっては、作文が苦手な子どももいるだろうし、面接なんかで自己表現がなかなかできない、ある意味、何らかのハンディがある子どももいて、そういう子どもにとってみれば、こういう選考方式をとっている以上、参加をしたいなと思っても、なかなか参加ができないということは今後も続いていくんじゃないかなということの懸念があるわけです。
それで、障害者等の問題に関しては、国も合理的な配慮を各自治体ですべきだということを言っているわけですけれども、その合理的な配慮という中に、このいわゆる公募、選考方式というのが合理的配慮に当たるのかなと。ちょっと違うんじゃないかなというふうに私は思います。
それと、今回、私の質問に答える形で、こういう御報告をされたんだと思いますけれども、今後検討していくというようなことを言われているので、一定の評価をいたしますけれども、ただ、選考方式に関しては、継続をするというようなお話しを質問の回答の中でも教育委員会はされていますし、その選考そのものが、ちょっと差別に当たるんじゃないかなというふうなこともございますので、引き続き検討していただきたいと思うんです。この選考方式そのものに関しては、教育委員会の中で、もしくは学校の中で、教育委員会として、こういう子どもだったら参加してもらいたいなとか、学校のほうも校長を先頭に、こういう子どもだったら派遣事業の中に行ってもらいたいなというようなことで、学校の先生や教育委員会の方の考えで子どもを選別するというようなことが、どうも前時代的で、いわゆる今日的じゃないなということで私は質問させていただいたんですが、この選考の仕方そのものを変えるべきじゃないかなということで、定例会では質問させていただいた。
ただ、回答としては、いや、継続しますというような話だったので、ちょっと失望したというか、障害のある子どもも含めて子どもたちに寄り添って、誰一人置き去りにしないと言っている新教育長の方針とは随分違うんじゃないかなというふうに思うんですが、教育長、改めて伺いますけれども、選考方式についても検討の素材にするのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。

渡部 教育長

現在も障害の有無にかかわらず、応募という形はとってきました。ただ、委員おっしゃるとおり、今までのことを、経過を見ても、そういう子どもたちが参加していることが今の段階では確認できていないという現状がございます。
今の選考方法では、子どもたちの意欲や思いということを参加者の選考要素としておりますが、今後は分け隔てなく、今後はというか分け隔てなく参加するということは前提となっておりますから、今、委員がおっしゃったことは課題として受けとめていきたいというふうに考えております。

あべ力也 委員

合理的配慮の面で、例えば障害者の方が参加するということになれば、介助が必要な方とか、そういう方ももしかしたら選ばれる可能性はあるわけですから、今、令和二年度の予算編成に向けて、まさに予算の要望等を教育委員会でもしている時期だと思うんですけれども、そもそも予算措置に関しても、障害者に対応した予算をというようなことで、予算の要望等をされているんでしょうか。

板澤 副参事

まだ予算要望中ですので、確かなことはお伝えできる部分はありませんが、今、委員おっしゃられましたとおり、やはり介助等も必要なケースが出てくるというところは課題として認識していかなければいけないなと思っておりますが、現在、予算の中に、その部分を含めて全て盛り込んでいるかというと、ちょっと課題はございますが、そういった子どもたちが派遣の対象になった場合には、できる限りの支援をしていくような形で考えていきたいと思います。課題として受けとめていきたいと思います。

あべ力也 委員

その点は、予算的な措置がなければ、お金がないから連れていけないというのではちょっと困っちゃうので、その辺は教育委員会としても、しっかり予算の配分に関して主張していただきたいと思います。
それと、この交流事業は相手方がある話ですから、世田谷区で障害者を連れていきたいということだけではなくて、相手方の自治体にも、もちろん障害者交流も含めて、先方の自治体から世田谷区に児童生徒を派遣していただく場合にも、そういうことも今後は考えていく必要もあると思います。いずれにしても、そういう相手方といろいろ協議をしていく必要もあると思いますので、その点については、なるべく早く協議をしていただきたいと思うんですが、そういう日程的なことはお考えなんですか。

板澤 副参事

今、委員おっしゃいますように、相手方の調整もかなり早目の打ち合わせが必要になりますし、予算的な面もありますので、委員おっしゃったことをやはり課題意識としてしっかり受けとめながら、できるだけ早目な形での情報提供、また御相談をさせていただくように進めていきたいと思います。

あべ力也 委員

教育委員会として、どういう措置をされていくのか、しっかり見守ってまいりたいと思いますので、障害者派遣についても、障害者の皆さんが参加できるような制度にしっかりしていただきたいと要望しておきます。

今、報告ということで、令和二年度の派遣時期予定等の説明を受けたわけですけれども、障害の児童生徒に関しては、令和二年度の派遣の中で実施をしようということで、教育委員会は考えているというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

板澤 副参事

委員からいただいたことは、ちょっと重く課題として受けとめておりまして、まず、この募集の段階で、さまざま応募しにくいという状況がないかを確認しながら、その中で配慮が必要なことがあればお申し出いただくような形ですとか、また、選考等につきましても、それに対応できるような形で進めていきたいというふうに考えております。

平塚敬二 委員長

(4)平成三十一(令和元)年度全国学力・学習状況調査の結果について、理事者の説明をお願いします。

加藤 副参事

それでは、平成三十一(令和元)年度全国学力・学習状況調査結果について御報告いたします。
かがみ文の1主旨につきましては、記載のとおりでございます。
ここからは別冊で説明をさせていただきますので、最初に別冊の二ページをお開きください。
調査目的、対象、調査内容、調査実施日、参加児童生徒数等は記載のとおりでございます。
次に、調査結果につきまして、三ページをごらんいただくと、速報値でもお話しいたしましたが、小中学校国語、算数、数学、中学校英語の全てで全国や都の正当率を上回っております。
四ページから九ページまでは、小学校、中学校の教科ごとに分布グラフ、正答率の高い設問と低い設問、今後の指導を分析した詳細を記載いたしました。学力下位層の割合が国や都よりも少ないことがわかりますが、この数値をさらに減らしていく手だてを今後も工夫してまいりたいと考えております。
また、一〇ページをごらんください。今年度は、文章や表、グラフなどを読み解く力に当たる問題を区独自に抽出し、分析してみました。読み解く力についても、国や都よりも高い数値であることがわかりました。今後、読み解く力と平均正答率との相関や他の学力調査との照合など、研究をより深めていきたいと考えております。
抽出した問題は、一一ページ以降に掲載しましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
そして、一六ページの表をごらんください。無回答率が一〇%を超えた問題を抽出してございます。白抜き数字は全国より無回答率が高かったもので、今年度は小学校の三問のみとなりました。昨年度に比べて減少しております。全体的に、やはり記述式の問題に無回答率が高いことが伺えます。この結果から、自分の考えをまとめて書くことなどにより積極的に取り組むよう、各学校へ指導助言しているところでございます。
次に、一八ページから、主な質問紙調査の結果と考察について報告いたします。
一番上のグラフは、国、都との比較、中段は年度ごとの区の結果の推移、一番下は、質問の回答と正答率とのクロス集計のグラフになっています。
まず、(1)挑戦心、達成感、規範意識、自己有用感等についてでございます。一九ページ、そして、裏の二〇ページもごらんください。
自分にはよいところがある、先生はよいところを認めてくれているについて、当てはまる、どちらかといえば当てはまると肯定的に答えている児童生徒が全国や都より多く、正答率との相関があることがわかります。
次に、二一ページをごらんください。将来の夢や目標を持っているかについて肯定的に答えている児童生徒は、都よりは高いものの、全国より数ポイント低い数値になっております。中段のグラフでは、前回の調査よりも数値が下がっております。これを受けまして、児童生徒の成長に応じて、子どものキャリア形成に結びつけた学びへの転換について、しっかりと取り組む必要性があると捉えております。
次に、二五ページをごらんいただくと、協力してやり遂げてうれしかったことがあるかについて、中段のグラフを見ていただくと、一昨年度より本年度の数値が下がっております。このことについての分析と改善について、今後、学校とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、二六ページ、二七ページをごらんください。国語、算数の問題で、回答を書くことについて、選択肢の三、書く問題は全く回答しなかったと答えた児童生徒が全体の二から四%程度おります。先ほどの無回答率の高い問題もあわせて、各学校で児童生徒の様子を踏まえて具体的な分析を進め、この数値を減らしていく手当てをするように、校長会、教員研修会、学校訪問等を通じて各学校へ指導しているところでございます。
二八ページからは、学習に対する興味や関心、授業の理解度等についてでございます。
二八ページには、「国語の授業で学習したことは、将来、社会に出たときに、役立つと思いますか。」と尋ねる質問に対して、肯定的に回答した児童生徒の数値が国や都よりも低く、三〇ページの算数、数学でも同じ結果になっておりまして、原因の分析を進めながら、ここでも子どものキャリア形成と結びつけた学びへの転換について研究してまいりたいというふうに考えております。
三一ページでは、英語が将来役に立つと肯定的に答えた生徒、続いて三二ページを見ていただくと、将来、英語にかかわる生活や仕事をしたいや、スピーチやプレゼンテーションを英語で行う活動について肯定的に答えた生徒は、国や都よりも高い数値になっております。
次に、三四ページから学習習慣と学力の関係について報告いたします。
三四ページでは、学校の授業以外でどのくらい学習しているかなど学習習慣が確立している児童生徒は全国や都の数値を上回っており、各教科の平均正答率との相関がございます。
冊子、三七ページには、新聞を毎日読んでいる、週に一から三回程度読んでいると回答している児童生徒は、今年度も国や都よりも多く、かつ各教科の平均正答率は高いというデータが出ております。
次に、三九、四〇ページでは、地域や社会にかかわる活動の状況について掲載しており、どちらも国や都よりも高い数値になっております。
特に四〇ページ、外国や外国の人についての関心、意欲が高いことは、先ほどの英語にかかわる生活や仕事への希望との関連があると考えておりますが、前回の調査と比較すると、若干数値が下がっていることは課題だというふうに考えております。
次に、主体的・対話的で深い学びについては、四一ページから四四ページまでの質問になります。
四一ページの話し合い活動を通じて、考えを深めたり広げたりできているかを初め、どの質問に対しても肯定的に答えている児童生徒が多いことから、新しい学習指導要領への移行が進んでいる傾向が確認できるものと分析しております。
最後に、これまでお話しした結果や課題を四五ページにまとめました。これらをもとに授業改善の視点を四点、四六ページに記載しましたので、ごらんください。
今年度の結果から、基礎・基本の定着と課題の解決を図る学習をより充実すること、読み解く力を高めるための授業を意図的・計画的に行うこと、むずかしい記述式の問題に挑戦する意欲を高める指導を行うこと、キャリア形成と結び付けた学習の充実を図ることの四点につきまして、記載の具体策の例をもとに、学校と教育委員会が連携して研究、研修を進めてまいります。
長くなって申しわけありません。報告は以上でございます。

平塚敬二 委員長

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

あべ力也 委員

この前、マスコミの報道を見ていて、こういうあれがあったんですけれども、受験のときとか学力試験のときに、今、スマホを持ち込み可能と。結局、どんなに詰め込んで、頭で知識を持っていても、スマートフォンを一つ持っていれば、いろいろ検索したりなんだりで、そのほうが詰め込んでいる知識を持っているよりは、全然、いろんなことを検索ができるということで、受験のときにスマートフォンを持ち込み可ですよという学校があるんですという報道を見て、世の中変わっているんだなと。
私なんかは受験戦争と言われた時代に受験をしたりとかして、一生懸命、詰め込み教育の中で勉強してきたほうなので、大変変わっているんだなというふうに思ったんですが、その上で、世田谷の教育委員会や学校が子どもたちを評価をするという評価手法そのものが、これから子どもたちに求められるものというのが変わってきている中で、全国学力・学習状況調査等というようなことでの評価や、今までと同じように、子どもの評価をする手法として、学力の評価の仕方が、どれだけ覚えていたかとか、そういうことが余り変わらない評価手法なんだと思うんですよ。
ところが、いろいろ時代のニーズで子どもに求められるものが変わってきている中で、評価手法そのものを変えていかなければ、子どもに求められるものということを子どもに身につけさせるということも私はできないと思うんですよね。その上で、これから子どもたちに求められるものを身につけてもらうために、評価手法そのものも変えていかなくちゃならないと思うんです。もちろん初等教育、中等教育においては基礎学力というのが必要ですから、何も覚えなくてもいいよということではないと思いますけれども、その覚えた知識を最大限に活用していくということを身につけていくことが必要な、これから求められることだと思うんですが、そういったことに関する評価手法を検討していくというようなことを教育委員会としてはお考えになっているんでしょうか。
今、下山委員から受験の話がちょっとありましたけれども、子どもたちを受け入れる、例えば高等教育の場であっても、大学や大学院であっても、子どもを評価する手法というのが変わってきていると思うんです。ですから、初等教育や中等教育の中で子どもたちを育てていくということの中でも、その評価手法というものを検討していかざるを得ないと僕は思うんですけれども、この点に関する視点というのは、どういうふうな視点をお持ちなんでしょうか。

加藤 副参事

委員おっしゃられた評価については、次年度から小学校が新しい学習指導要領の完全実施、中学校は次々年度からという時期にあって、評価の手法を見直すように各学校に指導しております。
現在、四観点、四つの観点で評価をしていますけれども、新しい学習指導要領からは三つの観点になっているということで、そのうちの一つは知識・技能なんです。新しい学習指導要領で望んでいるのは、一問一答で知識を正確に答えることではなく、委員のおっしゃられた生きて働く知識・技能でなければならないということがキーワードとして出ておりまして、つまり、評価の材料として、覚えていた量の問題ではなく、質の問題として評価していくというような形で、今、学校のほうで検討しているところであります。国立教育政策研究所で、全国一律に評価の基準、もとになるものは例示しているので、世田谷区の各学校で、それをもとにして、学校の実態に合わせて、今、修正をしたり、検討したりしている段階であります。

あべ力也 委員

それはわかっているんです。

それはわかっています。
もちろん、全国統一の学力考査の報告ですから、それに対することなんでしょうけれども、国も地方の自治体も、子どもの評価ということに関しては、今後、やっぱりしっかり検討していく必要もあるでしょうし、評価手法の開発そのものが子どもの能力開発につながるというふうに思いますので、この点については、もちろんナショナルスタンダードな部分での評価手法とあわせて、世田谷区の教育委員会や学校が子どもを評価するという手法についても、しっかり開発をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。

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日本テレビ「太田総理」「ズームインスーパー」、フジテレビ「スタメン」「スーパーニュース」、テレビ東京「みのもんたの代議士の妻たち大集合」、文化放送「吉田照美のやる気満々」「エコノミスト」「アサヒ芸能エンタメ」「女性セブン」、テレビ朝日「ワイドスクランブル」「ス−パーモーニング」などにあべ力也区議会議員が出演もしくは取り上げられると共に、明治大学でも地方行政の講演。