令和元年５月２８日（火） 午前１０時
１．報告事項
（１）令和元年度主要事務事業について
（２）学校におけるＩＣＴ環境推進の進捗状況について
（３）令和元年度 学校基本調査の結果について
（４）幼児教育無償化の実施について
（５）訴訟事件の発生について（地位確認等請求事件）
（６）通学路沿いのコンクリートブロック塀等の安全点検に係る取組み状況等について
（７）世田谷区立若林小学校及び旧世田谷区立花見堂小学校の解体工事について
（８）松原まちづくりセンター基本設計について（あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会との一体整備、松原小学校プール・新ＢＯＰ室、松原ふれあいの家との複合化）
（９）世田谷区立瀬田小学校改築整備方針について
（10）学校等の耐震再診断を踏まえた対応方針について（若林小、池之上小、池尻小、三軒茶屋小、八幡中）
（11）学校等の耐震再診断の確定値を踏まえた対応について
（12）池之上小学校の耐震再診断結果を踏まえた旧北沢小学校の後利用について
（13）学校体育館等への空調設備の整備計画について
（14）令和元年度教科書展示会の開催について
（15）訴訟事件の発生について（損害賠償請求事件）
（16）令和元年度 児童・生徒海外派遣及び教員海外派遣研修について
（17）ＳＤＧｓ自然体験学習推進校について
（18）令和元年度学力調査の実施について
（19）教育総合センターの開設に向けた取組み状況について
（20）新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長モデル事業の開始について
（21）梅丘図書館改築基本設計について
（22）その他
２．資料配付
（１）令和元年度学校（園）周年行事等の日程について
（２）令和元年度教育指導課要覧
（３）平成３１年度（２０１９年度）学校を地域で支えるしくみ
地域運営学校～コミュニティ・スクール～
（４）新・才能の芽を育てる体験学習
３．協議事項
（１）正副委員長会申し合わせ事項について
（２）行政視察について
（３）次回委員会の開催について
平塚敬二 委員長
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)令和元年度主要事務事業についてですが、主要事務事業については、ボリュームがある資料なので理事者の説明は簡潔に、質疑も極力絞っていただき、後ほど個別で対応していただくなど、委員会運営に御協力いただければと思います。
それでは、理事者の説明を願います。
池田 教育政策部長
続きまして、教育政策部所管の主要事務事業につきまして、新たな取り組みを中心に御説明をさせていただきます。
戻りまして、一七ページをごらんいただければと思います。「世田谷の教育を推進する拠点づくり～教育総合センター～」でございます。こちらにつきましては、後ほど単独の案件として御説明させていただきますが、世田谷の教育を推進する拠点となる教育総合センターの開設に向け、ハード面ではことしの十二月を目途に建物の実施設計を策定するとともに、ソフト面においては教育環境の充実に取り組むなど、令和三年度のセンター開設に向けた準備を進めてまいります。
次に、飛びまして、二三ページをごらんいただければと思います。「世田谷九年教育」の定着と質の向上でございます。(1)「世田谷区教育要領」に基づいた授業・教育活動の実践等に引き続き取り組んでまいりますが、新たな取り組みといたしましては、二五ページをごらんいただければと思います。⑥ＩＣＴを活用した学習支援です。昨年度、パイロット校四校で取り組んでおりました区立中学校でのｅ―ラーニングを全ての区立中学校に拡大して導入してまいります。
次に、また飛びまして、三〇ページをごらんいただければと思います。(9)「世田谷九年教育」の見直しでございます。世田谷九年教育と申しますのは、義務教育の九年間を対象とした取り組みとなっておりますが、世田谷区の四、五歳児の九割以上が幼稚園や保育園に通園しているという現状を踏まえた乳幼児教育と義務教育との一体化や学力などの認知的能力と、それを支える非認知的能力を総合的に育成することの重要性などの要素を加味いたしまして、「遊びと学び」をキーワードに世田谷九年教育の名称変更を踏まえまして、新たな枠組みについて検討を進めてまいります。
続きまして、右側、三一ページをごらんください。信頼される学校経営の推進でございます。平成二十七年度に策定いたしました世田谷マネジメントスタンダードを踏まえまして、学校経営、学び舎運営を展開するとともに、検討委員会の効果検証、学校関係者評価委員会での評価、改善内容の公表など、引き続き信頼される学校経営を推進してまいります。
続きまして、おめくりいただいて三二ページ、教科「日本語」の新たな取組みでございます。こちらの新たな取り組みとしましては、(2)教科「日本語」の授業の部分でございます。従来は、小学校、中学校において、それぞれ週一時間授業を行うこととしておりましたが、今年度より小学校の三年生以上及び中学校におきましては、各学校の特色やニーズに合わせて、年間十八時間から三十五時間の範囲で教科「日本語」の授業を行うように変更しております。
続きまして、三五ページをごらんいただければと思います。教員の資質・能力の向上に向けた支援でございます。引き続きさまざまな研修を通じて教員の資質、能力の向上に取り組んでまいります。新たな取り組みでございますが、おめくりいただきまして三七ページをごらんいただければと思います。③教員海外・国内派遣研修でございます。昨年度に引き続き、フィンランドへの教員派遣を行うとともに、新たに秋田県の大館市に教員を派遣いたしまして、人材育成を図るとともに、区の教育研究の向上にもつなげてまいります。
続きまして、三八ページをごらんいただければと思います。健やかな身体・たくましい心の育成でございます。引き続き、さまざまな事業を通じて児童生徒の体力向上や健康推進、食育などに取り組んでまいります。
続きまして、四〇ページをお開きいただければと思います。持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）の推進でございます。こちらにつきましては、後ほど単独の案件として御説明させていただきますが、今年度新たに(2)の部分、自然体験学習を実施いたします。また、環境・エネルギー教育やキャリア教育などを通じまして、豊かな人間性を育むとともに、他人や社会、自然環境などとのかかわりやつながりを尊重できる個人を育む教育に取り組んでまいります。
続きまして、右側四一ページをごらんください。学校図書館の充実でございます。学校図書館につきましては、平成二十七年度より五カ年計画で民間事業者に委託する形で司書資格を有する者の配置に取り組んでまいりましたが、今年度で全ての小中学校への配置を完了いたしました。学校へのアンケートでも、例えば九割の学校から調べ物学習で使用する資料の収集や紹介に司書のサポートが役立ったとの評価を受けております。児童生徒の読書活動等の支援につながるよう、さらなる充実に向けて取り組んでまいります。
続きまして、四三ページをごらんいただければと思います。国際理解教育の推進でございます。今年度の新たな取り組みでございますが、また一ページおめくりいただいて、四四ページの③をごらんいただければと思います。既に全区立中学校に外国人英語教育指導補助員、ＡＬＴを派遣しておりますが、英語による実践的なコミュニケーション能力や話す能力の向上のため、英語の授業に加えまして、英語以外の教科や昼休み、給食、部活動などにもＡＬＴを派遣することとしております。その下の(3)小・中学生の国際交流につきましては、後ほど単独の案件として御報告させていただきます。
続きまして、四七ページをごらんいただければと思います。(5)Ｔｏｕｃｈ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄでございます。昨年九月に教育センターの二階部分に開設したＴｏｕｃｈ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄでございますが、昨年度は小学校四年生の移動教室で六千二百三十九名、その他の一般利用の方で四千八百二十三名と、半年で一万名を超える利用がございました。今年度はコンテンツの充実などに取り組みまして、さらなる利用の拡充などに取り組んでまいります。また、教育センターの一階に、この四月に飲食可能なスペースを開設いたしました。教育センターや中央図書館の利用者の憩いの場とするとともに、二階のＴｏｕｃｈ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄへのイベント情報などの掲示による誘導に努めてまいります。
続きまして、四八ページ、(9)世田谷遊びと学びの教育基金をごらんいただければと思います。この基金は教育委員会事務局によるソフト面での各種事業の展開に必要な財源を安定的に確保することを目的として設置したものでございます。運用の初年度となる今年度につきましては、子どもたちの海外派遣の費用負担の軽減などに活用するほか、今後、教育委員会事務局全体として基金の効果的な活用について検討してまいります。
続きまして、右側、四九ページ、オリンピック・パラリンピック教育の推進でございます。今年度の新たな取り組みの御紹介ですが、おめくりいただいて、五一ページをごらんいただければと思います。(3)馬術競技のＰＲでございますが、こちらは馬術競技をＰＲするリーフレットやＤＶＤを配るものでございます。また、五二ページの(4)絵を利用したモザイクアートの作成でございますが、子どもたちにオリンピック・パラリンピックをテーマに約一万枚の絵を描いてもらい、その絵をデータ化した上で組み合わせて、モザイクアートを作成するというものでございます。先ほどの馬術競技のＰＲですとか、このモザイクアートの作成につきましては、いずれもスポーツ推進部の事業に協力するという形で取り組んでまいります。
教育委員会事務局のオリンピック・パラリンピックに向けた局独自の取り組みといたしましては、五四ページをごらんいただければと思います。世田谷区の歌や踊りの普及でございます。世田谷区の歌である「おーい せたがや」に合わせまして、スポーツ財団において作成したダンスを全区立幼稚園、小中学校に普及させるもので、オリンピック・パラリンピックの関連事業や地域のイベントで子どもたちに披露してもらうことを計画しております。また、その下の(10)花のおもてなしプロジェクトでございますが、花卉園芸組合に御協力いただき、子どもたちに学校で花を育ててもらい、その花を総合運動場などに飾りつけ、おもてなしにつなげるというものでございます。本番は来年度となりますが、今年度から取り組みを開始しております。
続きまして、右側、五五ページをごらんください。特別支援教育の推進でございます。障害のある子ども一人一人の可能性を最大限伸ばしていけるよう引き続き取り組んでまいります。新たな取り組みといたしましては、ちょっと飛びまして六〇ページをごらんいただければと思います。(7)特別支援学級の支援の充実と、対象児童・生徒数の増加に対応した学級の整備でございます。こちらにつきましては、今年度より小学校に加えて、中学校においても特別支援教室を導入しております。定期連絡会の開催などを通じて、中学校における特別支援教室が円滑に運営されるよう取り組んでまいります。
続きまして、六四ページをごらんいただければと思います。教育相談、不登校への対応でございます。今年度の新たな対応といたしましては、六五ページのほうに記載のほっとスクールの運営をごらんいただきまして、本年二月に区内で三つ目となるほっとスクール「希望丘」を民間の事業者に運営を委託する形で開設いたしました。運営事業者と連携しながら不登校児童生徒の社会的自立のため、学習活動や体験活動の充実に取り組むとともに、運営事業者の持つノウハウを既存のほっとスクールの運営に生かせるよう取り組んでまいります。
続きまして、六七ページをごらんいただければと思います。いじめ防止等の総合的な推進でございます。いじめ防止対策推進法を踏まえた区のいじめ防止基本方針に基づきまして、いじめの早期発見や未然防止、発生後の適切な対処などに引き続き取り組んでまいります。本年度の新たな取り組みでございますが、六九ページをごらんいただければと思います。(8)新たないじめ防止プログラムの導入・改善でございます。今年度、新たに小学校において、新しいいじめ防止学習プログラムを導入してまいります。
最後になりますが、七〇ページをごらんいただければと思います。子どもの人権擁護の推進でございます。せたがやホッと子どもサポートや教育相談員、スクールカウンセラーなどとも情報交換や連携を図り、子どもの人権擁護の取り組みを進めてまいります。
雑駁ではございますが、教育政策部所管の主要事務事業の説明は以上となります。
淺野 教育次長
それでは、令和元年度主要事務事業について御説明させていただきます。
一枚おめくりいただきまして、表紙の裏面をごらんください。こちらに教育委員会事務局の今年度の主要事務事業として三十四項目の事業を確定させていただいております。私からは、１の第二次世田谷区教育ビジョン（第二期行動計画）の推進から７の幼児教育・保育の充実、また、９の学校給食の充実、給食のアレルギー対応及び10の教育環境の整備並びに、飛びますが33の世田谷区総合教育会議及び34の新実施計画（後期）の推進について御説明させていただきます。
まず、右側一ページをごらんください。第二次世田谷区教育ビジョン（第二期行動計画）の推進でございます。今年度は第二期行動計画の二年目となります。多様性を認め合い、人権を尊重する地域社会の実現、新たな時代を見据えた豊かな人間性と生きる力の育成といった視点のもと、行動計画の着実な推進を図ってまいります。また、教育推進会議や各種広報紙などを通して、学校、家庭、地域等への普及といったものをして、共通理解のもと円滑、効果的に取り組みを推進してまいります。
おめくりいただきまして、二ページをごらんください。世田谷教育推進会議の実施でございます。子どもを取り巻く諸課題等につきまして、学校、家庭、地域及び教育委員会が連携して取り組む協議の場としまして、今年度も四回の開催を予定してございます。そのうちの二回、七月と十一月には、後ほど別の項目で御説明させていただきます総合教育会議と同日実施としまして、広く区民の皆様にも御参加いただき、シンポジウムやワークショップを実施してまいりたいと考えてございます。
続きまして、右側、三ページから八ページにかけてが安全安心の学校づくりでございます。子どもたちの安全安心のために、十七項目にわたってさまざまな取り組みを記載してございます。学校安全計画の策定であるとか学校防犯訓練の実施、緊急連絡ネットワークの活用であるとか、四ページ以降になりますが、小学校の通学路への安全のさまざまな取り組み、さらに各種講習会等や防災教育の実施など、子どもたちの安全安心を確保するための環境づくりに取り組んでまいります。
次に、九ページから一一ページにかけてですが、教育の情報化の推進でございます。本年度が二年目となる世田谷区教育の情報化推進計画第二期行動計画に基づきまして、児童生徒の情報活用能力の育成、教科指導における情報通信技術の活用などに取り組んでまいります。
一〇ページの右側の(4)になりますけれども、特に学校におけるＩＣＴ環境の整備としまして、中学校の理科室等の特別教室二教室にタブレット型情報端末などを配備するとともに、ＢＹＯＤを視野に入れたオープンなクラウド環境の構築、検証、また校務用パソコンの入れかえなども行っていきます。
また、一一ページですが、ＩＣＴ支援員の配置を行います。
続きまして、一二ページをごらんください。教員が子どもとかかわる時間の拡充でございます。これは第二次世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画のリーディング事業と位置づけております。国や都の動向を踏まえながら、各種施策の推進、拡充に向けた検討を行ってまいります。各種事務処理システムの安定運用、全小中学校で実施しております給食費収納公会計化の着実な事務運営、また、教育支援チームや部活動支援員による学校支援や教職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた学校休業日の設定などの各種施策を行ってまいります。
続きまして、一四ページをごらんください。教育における保護者の負担軽減施策です。教育における保護者の負担軽減施策として、就学援助制度の拡充を行うものですが、今年度入学者から就学援助における新入学用品費を小学校、中学校ともに引き上げます。また、令和二年入学者より、小学校においても入学前の前倒し支給を実施するとともに、支給時期を小中学校とも三月から二月に早めます。さらに、十月から就学援助全体について、支給対象所得基準を引き上げるとともに、就学援助の対象費目のうち、給食費については支給対象所得基準のさらなる引き上げを行います。
続きまして、一五ページから一六ページが幼児教育・保育の充実でございます。世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンに基づき、各種施策を推進してまいりますが、一五ページ、右側に主な項目を記載させていただきました。教育総合センターに設置予定の乳幼児教育支援センターの整備に向けましても、さらなる検討を行ってまいります。一六ページですけれども、区立幼稚園、認定こども園全園における預かり保育の引き続きの実施、区立幼稚園用途転換等計画の着実な実施に取り組んでいくとともに、国の幼児教育無償化への対応を行ってまいります。
続きまして、一項目飛びますけれども、一九ページから二〇ページは学校給食の充実、給食のアレルギー対応でございます。食育の観点からも学校給食の充実を図るとともに、研修会の開催など、アレルギー対応の徹底に取り組んでまいります。また、給食室の改修工事や太子堂調理場の大規模改修工事の実施など、施設、設備面の改善を図ります。
続きまして、二一ページから二二ページが教育環境の整備でございます。二一ページの学校改築、改修の取組みですが、記載のとおり改築、増築等、さらに改修を計画的に進めてまいります。また、二二ページに学校の耐震対応、猛暑への対応を記載させていただいておりますが、耐震対応と体育館等への空調設備整備につきましては、後ほど、その詳細につきまして別に御報告させていただきます。
飛びますけれども、八九ページをごらんください。世田谷区総合教育会議でございます。こちらは政策経営部が所管となる事業でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、教育推進会議と同日開催ということで、七月と十一月に開催を予定しているところですので、連携をとって実施してまいります。
最後に九〇ページをごらんください。こちらは新実施計画（後期）の推進でございます。教育領域の主な新実施計画後期の事業を記載させていただいております。いずれも計画に基づいて着実な推進に努めてまいります。
私からの御説明は以上でございます。
皆川 生涯学習部長
引き続き、生涯学習部所管の主要事務事業を御説明いたします。
七一ページをお願いいたします。生涯学習の推進では、区民の生涯学習活動への支援や各種学習機会の提供などの取り組みとともに、社会教育委員や青少年委員などとも連携を図りまして、青少年の地域活動の推進、社会教育団体の活動支援、福祉教育の推進、家庭教育への支援などに取り組んでまいります。
次に、七三ページをごらんください。地域の教育力をいかした学校支援の推進では、地域運営学校の充実を図るとともに、学校からの要望に応じて学校支援コーディネーターがボランティア組織等の調整を行い、教育活動を支援する仕組みの学校支援地域本部の導入につきまして拡充を図ってまいります。
次に、七五ページをごらんください。総合型地域スポーツ・文化クラブによるスポーツ・文化活動の促進では、身近な地域でスポーツ・文化活動に親しむことができるように、既存のクラブの支援はもとより、新規クラブの設立支援に向けて取り組んでまいります。
次に、七六ページをお願いします。新ＢＯＰ事業の充実では、児童の放課後対策として、学校ごとの状況に応じた大規模化への対応とともに、配慮を要する児童が安心して活動できる体制づくりも進めてまいります。また、新ＢＯＰ学童クラブの運営時間延長モデル事業を実施し、その効果や子どもの自立に向けた支援のあり方について、検証、検討してまいります。このことにつきましては、後ほど別に御報告いたします。
次に、七九ページをごらんください。才能や個性をはぐくむ体験型教育の推進では、新・才能の芽を育てる体験学習といたしまして、子どもたちが自分の才能や個性に気づき、将来の夢や目標を発見し、成長する機会として、各界の第一人者を講師に迎え体験学習を実施しております。今年度は、幼児講座、中学生講座について、区立のみならず世田谷区在住の幼児、生徒について対象を拡大して実施してまいります。
次に、八〇ページをごらんください。家庭教育への支援では、福祉や保健、医療との連携を図り、家庭の子育て力の充実のための支援とともに、親の交流、学びの機会、場の拡充等を推進してまいります。教育支援ナレッジデータベースの構築に向けた取り組みとして、まずは家庭教育学級の講座一覧や資料を電子化し、ホームページで公開して広く活用していただいているところでございます。今後もさらに充実させてまいります。
次に、八二ページをごらんください。大学等との連携事業の推進では、区内大学等の協定に基づき、学級運営や学校行事等への支援、配慮を要する児童生徒への支援や部活動の技術的な支援などについて、大学生派遣事業を実施いたします。また、夏休みを活用した科学体験教室など、大学の持つ技術や施設等を活用した連携を進めてまいります。
続きまして、八三ページをごらんください。郷土を知り次世代へ継承する取組みでは、区内の文化財の保存と活用を図るために、世田谷区文化財保存活用基本方針に基づきまして取り組みを進めております。今年度より公開を始めました世田谷デジタルミュージアムを積極的に活用してまいります。これは、世田谷区の歴史や文化をインターネットで一元的に発信するものでございます。
ちょっと飛んで、八六ページになりますけれども、文化財の普及、啓発のために、子どもたちが実際に出土した土器などの文化財に触れ、体験できる機会として、小学校への郷土歴史文化特別授業の実施やせたがや文化創造塾など、さまざまな区民向け講座の実施なども進めてまいります。
最後になります。八七ページをお願いいたします。知と学びと文化の情報拠点としての図書館の充実では、第二次世田谷区立図書館ビジョン第二期行動計画に基づく各種事業を推進してまいります。今年度は、中央図書館の機能拡充の検討や梅丘図書館の実施設計に取り組んでまいります。また今年度、希望丘図書室のスペースを拡大いたしましたので、その活用を進めてまいります。さらに、八八ページにもございますが、子どもの成長に応じた切れ目のない読書支援などに取り組むとともに、ニーズに応じた多様な運営体制の検討を進め、九十万都市にふさわしい図書館運営を目指してまいります。
御説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
三七ページの教員の海外派遣ですけれども、これは実績は今まで、去年はフィンランドに派遣しているんですよね。その前の海外派遣の実績を教えてほしいんです。
板澤 副参事
教員を海外に派遣することにつきましては、昨年度初めて行ったものでございます。それ以前につきまして、教員を派遣する研修については行っておりません。
あべ力也 委員
世田谷区は職員も教員も含めて、長らく財政的な問題も含めて、海外の職員の視察というのは自重してきたという経緯がありますよね。それが何か、昨年から堰を切ったように海外に、オリンピック・パラリンピックの関係もありますし、いろいろ視察ということで海外に行かれるということに関して、私はちょっと疑問に思っているんですね。このフィンランドの海外派遣も事業の目的としては、教員の資質や能力の向上に向けた支援ということですけれども、何もフィンランドに行って、もともと教育制度や法律が違う海外に行って、日本の教育の中での法律とか、そういうものが違う。最終的には、国が違って法律が違うからできないねというのでは何の派遣なのか僕はよくわからないんですよね。議員の派遣も同じように、行ったはいいけれども、最終的には言うことが、国が違う、法律が違う、この国だからできるんだということでは、これは何の研修なのかよくわからないんですね。
教育長も以前に、前の教育長と一緒に海外に行かれているというふうにお聞きをしておりますけれども、その経験で海外の視察をしてくるというようなことに関して、私はちょっと疑問に思うんですが、教育長はどう考えていらっしゃるんですか。税金を使って行くんですよね。海外旅行に行くんじゃないんだから、何も日本国内のほかの自治体でやっている教育方針なりなんなり、世田谷区は全国の自治体でやっている教育方針よりも秀でていて、何も劣ることはなくて、海外を見ないとわからないんだということなんですか。
私は、例えば図書館一つとっても、今回選挙なんかで区民の方からいろんな御意見をいただきましたけれども、世田谷区の図書館は使いにくくて仕方がないと。渋谷の図書館はすごく使いやすいんですよという御意見をたくさんいただきました。だから、身近な自治体を見て改革をしていくということが大事なことであって、フィンランドへ行かないと改革ができないということなんですか。あと、ネウボラとか、保健福祉の分野との連携とか、そういうこともあるんでしょうけれども、そもそもその制度と世田谷区がやっていることはイコールではないわけですし、極めて言っていることとやっていること、海外派遣ありきみたいな風潮になってしまうことは、私は賛同できないと思うんですよ。税金を払っている区民の立場からすれば、ほとんどの区民の方がもろ手を挙げて賛成だなんてことは私はないと思うんですけれども、教育長の見解を伺いたいと思います。
渡部 教育長
今御意見をいただきまして、税金を使って教員がフィンランドに行ったということについてですが、もちろん身近な自治体の中にも学ぶべきところはたくさんあると考えています。私もフィンランドに行かせていただきましたが、国内だけではなく、グローバルな視点からいろいろな見方、考え方を養いたいというところで、教員の派遣をさせていただいています。これから子どもたちもそういう見方、考え方が必要になってくるというふうに考えておりますので、教員もそういう国内だけではない見方を学んでくる必要もあるかなというふうにも考えています。
ただ、今御意見いただいたように、世田谷区の図書館が使いにくいという御意見もいただくことがありますので、そういうことに関しても、海外だけではなく、内側に目を向けていく必要があると考えています。
あべ力也 委員
問題は、行ってどういう成果、何を果実とするのかということなんですよ。ただ行ってきて、研修に行ってきましたよと、フィンランドの制度はよかったですよというだけでは、インターネットで済みますよね。しかも、現地の受け入れの体制がどうなっているのかもよくわからない、何をどう学んで教育現場に生かすのかということもよくわからない。この説明の内容では、私は余り納得できないですね。
だから、何を目的にして行って、何を成果として持って帰ってきて、それを教育現場にどういうふうに生かすのかということが、我々にもわかりやすいのならばいいですけれども、何かよくわからない。海外視察ありきで、去年もやったから、ことしもやりましょうみたいな、今まで教育委員会でそういうことはやっていなかったわけですから、それをこれからやっていくには、やっぱり納税者が理解できるような説明責任をしっかり果たしていただかなければ賛同はできないということです。子どもたちをフィンランドに派遣するという問題と、教員がフィンランドに視察に行くということは別問題であって、私は、やっぱり教育現場にどう生かせるのか、税金を使ってどれだけそれが成果として反映できるのかということを可視的に、理屈だけで、お題目だけじゃなくて、もっとわかりやすく説明をしていただけるのでなければ賛同はできないと。
続いてですけれども、四七ページ、教育センターのＴｏｕｃｈ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄというのは、議会でもいろいろ賛否両論というか、どちらかというと批判的な意見が多かったように思うんですね。どうも、先ほど教育政策部長が報告の中で何人見に行って、全部で一万人ぐらい見たとかなんとかという話だけれども、その中に移動教室の六千二百三十九名というのが入っているんですね。これは教育委員会とか役所がよくやる手で、例えば三軒茶屋の前の八角堂という中で展示をやっていましたけれども、あれも私はいろいろ問題があるという指摘をしたら、児童生徒の移動教室で月々何人来ましたよということを理由に正当化しているということなんです。
私は、そういう役所の政策なりなんなりがいろいろ批判を受けると、児童生徒を利用して、移動教室なんかで生徒を行かせて、利用者もしくは見学者が多いというように装うのは極めて問題だと思うんですけれども、学校教育の中での移動教室の必要性というのは思いますけれども、議会や何かで批判を受けた人が余り集まらないというようなところに、児童生徒を利用して移動教室をやるというのは、私はおかしいと思うんですよ。それについて、部長、どういう見解をお持ちですか。
池田 教育政策部長
Ｔｏｕｃｈ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄでございますが、もともとここに郷土史料室とかがございまして、移動教室とかで使わせていただいていた。子どもたちに海外のことを知ってもらったりするためにということで、内容を改修させていただいています。Ｔｏｕｃｈ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄについては、議会からいろいろ御意見いただいているのは承知しておりますが、もともと移動教室でＴｏｕｃｈ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄを利用するという前提でしていたもので、Ｔｏｕｃｈ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄの実績を上げるために、わざわざ子どもたちの移動教室を組んだものということではございません。実績として、子どもたちが利用していない時間帯につきまして、一般の方の利用だとかをふやしていきたいというふうに考えてございます。
あべ力也 委員
今そういうふうな回答でありますけれども、議会でも議論や教育委員会の運用等、そこにかけた費用であったり、そういうことから勘案すれば、皆さんが企画された、運営されたものが余りうまくいっていないというようなことを、児童生徒の入場を利用して何とかごまかそうというふうに思われても仕方がないじゃないですか。
それよりも、何人がそこに入ったということよりも、子どもたちがどういうものを見て、この企画はいいとか、悪いとか、そういう意見があったとか、一般の区民の利用者からどういう意見があったのかとか、そこに力点を置いて、議会で批判が出ているんであれば、改善をするに当たってどういうふうな方向性をつけていくのかということで、私は大事なことだと思うんだけれども、今の報告では、ただ人数に特化した報告をされているということに関して、ちょっと解せないなと思いましたので、その点については今後の報告等の中で、利用者からどういう意見があったかということに関しては詳細に報告をいただきたいと思います。
池田 教育政策部長
委員御指摘を踏まえまして、Ｔｏｕｃｈ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄのどのような評価をいただいているかなどにつきまして、工夫してまいります。
あべ力也 委員
七六ページ、七七ページの新ＢＯＰの事業拡充というところに関してですけれども、特に活動スペースや人員の確保について、引き続き検討していくというようなことになっておりますけれども、でも現場のＢＯＰのほうの話を聞くと、世田谷のいいところは、希望者が全員入れるという事業としての取り組みに大変評価をしたいと思います。ただ、定員が希望者をみんな入れるということで大変混雑していて、スペースの確保が難しいというようなことはお聞きをしました。
予算委員会の中でもちょっと質問しましたけれども、公教育の中での学童クラブの位置づけをしっかりしていくためにも、公教育の中でのＢＯＰの活動で、例えば民間がやっているようなことをしっかり取り入れていくべきじゃないかというお話もさせていただきましたが、やっぱりスペースがなかなかとれないので、そういうことはできないというようなお話もございました。
それで、活動スペースに関して検討するというような文言があるんですが、以前は教育委員会で、教科教室型というんだっけ、例えば一年一組、二組、三組とホームルームが決まっているんじゃなくて、教科ごとの教室にするとかということを試験的にやった学校がたしかあったと思うんですよね。一概にそれはいいとも言えないんですけれども、学校の教室の柔軟な運用によって、ＢＯＰのスペースというのを確保することも必要なことなのかなというふうに思うんですが、全国的には人口減少しているんだけれども、世田谷区は子どもの数が今ふえているという中で、私の地域の小学校なんかも教室がないと。特別教室を使っても、なかなか難しいというようなお話も伺っているんですが、ＢＯＰを今後とも継続して、また質の高いサービスを提供していくという上で、スペース確保ということは欠くことができないことだと思うんですが、それに関してはどういう対策を講じていかれるのかお聞きをしたいと思います。
いずれにしても、いい点である希望者全員が入れるというＢＯＰ、学童を維持するためには、場所の確保というのは欠くことができない要素だと思いますので、しっかり検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
なるべく質問しないようにしていますけれども、委員会ですから、申しわけないです。八一ページの家庭教育への支援というところでのＰＴＡ活動への支援ということですけれども、ＰＴＡは加入したくないという方は加入しなくてもいいんですよね。まず前提ですけれども、それはどうですか。
田村 生涯学習・地域学校連携課長
委員お話しのとおり任意団体でございますので、そちらの加入に関しても任意でございます。
あべ力也 委員
その上で、先日、ある保護者の方からちょっと御相談があった内容ですけれども、ＰＴＡに加入をしていないと。連絡網の中にＰＴＡのそれぞれの役職が書いてあって、そこが空欄になっていたんだよね。たまたま学校で、子どもが何でここが空欄なのと話をしたら、担任の先生が何とかさんところのお母さんはＰＴＡに入っていないからだよという説明をしたと。それがきっかけで、お前の親は何でＰＴＡに入っていないんだよということで、ちょっといじめみたいな目に遭ったんだという御相談をいただいたんですよね。
それは個別の話ですから、それはそれで学校に対応していただかなくちゃならない問題だと思いますけれども、ただ、ＰＴＡは任意で加入するということの情報の徹底と、あとは入っていなくても、何かハンデがあるということはちょっと問題なのかなというふうに思います。それは親御さんの事情によってＰＴＡ活動ができるという方と、ＰＴＡ活動に賛同できないという方がいれば、それは自由意思に基づいて、入会するかしないかというのは本人の自由な問題でありますから、それによって学校や教育委員会が何か取り扱いが違ったり、子どもさんに何か影響があったりということに関しては、私はちょっと問題かなと思います。
それと、ＰＴＡの活動そのものは評価をしますし、活動されている保護者の皆さんにも敬意を表したいと思いますけれども、とかく行事先行で、さまざま負担が多くなって、ＰＴＡの活動そのものに参加できないという方がいらっしゃるのも事実だと思うんです。ただ、教育そのものは、自分のお子さんを学校にお預けになって、その中で保護者として何ができるかということの発想と学校との連携とか、家庭と学校との連携とかという中で、保護者は何ができるのかということも自主的に考えられて運営をされているということは重々承知をしているんです。
ただ、今、都市部のお子さんを持つ家庭は共働き世帯が多くて、両親ともに働いているというような環境の中で、ＰＴＡのさまざまな取り組みの負担を重荷に感じる場合もなきにしもあらずなのかなと思いますけれども、その点について、教育委員会は保護者の皆さんの負担軽減等について、もう少しＰＴＡに誰もが参加して負担を感じずに楽しく活動ができるような取り組みについて、教育委員会のほうから取り組み内容についての軽減であったり、そういうことに関してはどういうお考えをお持ちなのか。それと、現状の取り組み等についても伺いたいんですけれども、どうでしょうか。
田村 生涯学習・地域学校連携課長
お話しのとおり、ＰＴＡに関しては、まずは任意ということで、いろんなお考えの方がいらっしゃったり、その上で活動されているかと存じます。世田谷区といたしましてもＰＴＡに関しては、ＰＴＡの連合協議会、いわゆる世中Ｐとか世小Ｐと申しますけれども、そちらに対して補助的な役割をしております。
その中で、いろんな場面で、先ほどの名簿のお話もありましたけれども、個人情報の関係ですとか、そういったところはきちっと管理してくださいとか、そういったことでお話をしたり、また、こちらから家庭教育学級ということで、学校や地域以外でも家庭での教育がやはり大事だという考えのもとで、家庭教育学級というのをやっております。その中で、今三回という形で回数をお示ししたところ、いろいろな保護者様の負担を軽減するということで、一回でも構わない、回数にはこだわらないよというような変更をしたり、なるべく今の現状、世の中は共働きの方もかなりふえて、そういった家庭の中のいろいろな状況も変わっていますので、そういった部分に柔軟に対応できるような形で、教育委員会としても中立的な立場にはなりますけれども、そういったアドバイスをさせていただくような形をとっております。雑駁ですが以上です。
あべ力也 委員
教育長はいかがですか。
渡部 教育長
今まで現場におりましたので、保護者の方のそういうお声はよくお伺いしました。ＰＴＡは任意の団体であるということもあって、入るときには入れますかということはちゃんと聞いておりました。それから、入っていないからといって、子どもたちがそういうふうな嫌な思いをしたりするというのは、私は一番いけないと思っております。工夫としては、そういう名簿のこととかに関しては、きちんと全員同じ形でというふうにやってまいりました。細かい話になりますが、済みません。それから、例えばＰＴＡの方でなかなか出られない方でしたら、行事のときに受け付けをやるとか、そういうことは学校個体として工夫をしてまいりました。いろいろな保護者がいらして、その方たちが学校となるべくかかわりを持ちながらやっていけるような工夫は、それぞれの学校でできると思いますので、そのことをこれから各学校に指導してまいりたいと考えております。
平塚敬二 委員長
(6)通学路沿いのコンクリートブロック塀等の安全点検に係る取組み状況等について、理事者の説明をお願いします。
桐山 学校健康推進課長
私からは、通学路沿いのコンクリートブロック塀等の安全点検に係る取組み状況等について御報告をいたします。
本件につきましては、平成三十一年二月四日の文教常任委員会で取り組み状況を報告させていただいております。このたびは、その後の取り組み状況を御報告させていただくものとなります。
なお、本件は都市整備常任委員会とのあわせ報告になります。
それでは経緯として、先に平成三十一年二月四日の文教常任委員会で報告した内容から御説明させていただきます。
お手数ですが資料をおめくりください。参考資料としまして添付している通学路沿いのコンクリートブロック塀等の安全点検の取組み状況等についてをごらん願います。
まず、１の主旨ですが、平成三十年六月十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、通学途中の児童がコンクリートブロック塀の倒壊で死亡するという痛ましい事故を受け、教育委員会事務局及び区長部局が連携し、通学路沿いのコンクリートブロック塀等の安全点検の取り組みを進めてまいりました。その間の取り組み状況を報告しているものとなります。
次に、２この間の取組み状況等でございます。教育委員会では、平成三十年七月に区立全小学校に対し、通学路における危険箇所の現場確認を依頼いたしました。その結果、各学校から合計八百四十五件の危険箇所の報告がございました。この結果を受けまして、各学校が緊急性が高いと判断した件数も含め、全八百四十五件を教育委員会からの依頼に基づき、各総合支所街づくり課及び都市整備政策部、防災街づくり担当部の職員が点検し、緊急性について調査をいたしました。あわせて、所有者等へポスティング等により適切な維持管理をお願いするとともに、ブロック塀等緊急除却助成制度などの各種助成制度の案内を行いました。調査しました結果、全八百四十五件のうち、現状で特に緊急性が高いと区が判断した件数は十五件ございました。その後、三件が改善され、残る十二件につきましては、引き続き所有者等に働きかけを行っているものとなります。
以上が二月に報告した内容となります。
それでは、このたびの取り組み状況を御説明いたします。かがみ文にお戻りください。
まず、１の主旨ですが、こちらは先ほどお伝えした主旨と同じですので割愛させていただきます。
次に、２のこの間の取組み状況等でございます。二月の報告時点では、現状で特に緊急性が高い件数として十二件ございました。その後、都市整備政策部、防災街づくり担当部、教育委員会の職員が所有者等に対し、面談等により状態の改善を要請した結果、四件につきましては、所有者等による改善が見られました。残り八件につきましては、現在、道路管理者と連携を図り、カラーコーンの設置などの注意喚起を実施しております。現在残りの八件の通学区域に該当する区立小学校、中学校におきましては、登下校等の際に道路の反対側の歩道を通行するなど、危険箇所に近づかないよう指導しております。また、学校単位で作成しております安全マップ等に危険箇所を反映するなどの注意喚起を図っております。なお、区立小中学校の対応としまして、昨年度の点検結果を発災時に生かせるよう、その他の危険箇所も含め、教職員間や近隣の区立小学校、中学校で情報を共有しております。また、学校安全対策マニュアルに基づき、避難訓練や防災訓練など、災害時における防災教育を実施するとともに、交通安全や不審者対応等も含めたセーフティー教室の実施など、児童生徒等への安全指導を行っております。
続きまして、３今後の取組みでございます。現状で特に緊急性が高い残りの八件につきましては、所有者等に対し、引き続き粘り強く状態の改善を要請しております。各学校から緊急性が高いと報告された百十五件につきましても、本年六月中に改めて所有者等に対し、文書等により適切な維持管理を要請し、あわせて今年度末までの期限つきの助成制度でございますブロック塀等緊急除却助成制度など、各種助成制度の案内などを行ってまいります。なお、コンクリートブロック塀等にかかわる各学校からの相談につきましては、引き続き対応してまいります。また、コンクリートブロック塀等に係る安全対策の啓発や各種助成制度等につきましては、今後とも区の広報紙やホームページ等を活用して周知し、区民等からの問い合わせに対応してまいります。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
このブロック塀等の緊急除却助成制度、これはビラをつくりましたよね。私も地域で通学路になっているところで、ブロック塀が老朽化しているようなところに、こういう制度があるんで検討してくださいみたいに持って行った記憶があるんですけれども、でも各学校から緊急性の高いところが百十五件と報告をされていて、どちらかといったら、優先順位からいえば、そこに検討してもらえばいい話だよね。だけれども、あのビラを作成して、配布費用もかかっているでしょう。それは幾らかけたんですか。
そもそも学校から緊急性のある箇所、緊急性のあるブロック塀の報告を受けて、百十五件というのはわかっているわけじゃないですか。なのに、あのビラをつくって広く呼びかける必要性があったのかというと、何か無駄な経費なんじゃないかなと思うんだけれども、作成費と配布費用は幾らかけたんですか。
桐山 学校健康推進課長
こちらのブロック塀の除却費用のビラなんですけれども、都市整備政策部の防災街づくり課のほうで所管しておりますので、申しわけないですけれども、金額等までは詳細には把握しておりません。昨年度の配布につきましては、都市整備領域の職員のほうが配布をしておりますので、金額はかかっていないのかなというふうに思っております。あとは、委員からお話をいただきました百十五件につきまして、通学路沿いということで緊急性が高いということは教育委員会としても認識はしておりますけれども、通学路沿い以外のコンクリートブロック塀等もございますので、そういった部分もあわせて対応していかないといけないというふうに考えております。
あべ力也 委員
あのビラには助成制度の要件として、通学路に面しているということが要件として書いてあるんですよ。ということは、それ以外の場所のブロック塀を対象にして助成しますよということは書いていないわけだから、教育所管で学校に緊急調査をして百十五件だと既にわかっているのに、あのビラを都市整備領域で配って費用をかけたというのは、何かすごく無駄な気がするんだけれども、あのビラを僕もちゃんと読ませていただきました。通学路ということが規定されているんです。
その指摘にとどめておきますけれども、所管がまたがった場合に、いや、それは教育だとか、それは都市整備だとかということではなくて、あくまでこの事業を執行するに当たっての費用だから、どちらがやったとか、あちらがやったとかという話ではなくて、もともとわかっている箇所が百十五件だから、そこにアプローチしていけばそんなにお金はかからないはずなのに、すごい枚数を僕ももらいましたよ。何百枚と。初めから適用になる箇所というのはわかっているわけじゃないですか。助成金制度は審査するわけでしょう。なのに、どんどんまいてくださいよみたいに僕ももらったんだけれども、よくよく考えたらそんな必要性はないんだなと、経費をかける必要性がなかったんじゃないかなと思うんですが、今後そういう無駄な経費がかからないようにしていただきたいと、これは要望しておきます。以上でいいです。
平塚敬二 委員長
(13)学校体育館等への空調設備の整備計画について、理事者の説明をお願いします。
秋元 副参事
それでは、学校体育館等への空調設備の整備計画について御報告いたします。
なお、本件は企画総務委員会とのあわせ報告となります。
まず、１の主旨でございますが、区では、昨今の猛暑など気象状況の変化に対応するため、児童生徒の健康を守る観点から、全小中学校の体育館に空調設備を導入してまいります。このたび、各学校の電源等の事前調査が終了しましたので、早急に全校導入を図るために整備計画を取りまとめたので報告するものです。
２の空調機の機能、機種等でございますが、教育委員会が運動等を中止する目安としている気温や暑さ指数を考慮しまして、ＥＨＰ――これは電気式のヒートポンプでございますが、ＥＨＰの空調機を基本に設置してまいります。ただ、事前の調査により、電源確保に費用が高額となる学校につきましては、ＧＨＰ――これはガス式のヒートポンプでございますが、これも併用してまいります。
３の整備手法でございますが、(1)の工事対応による導入が四十四校、(2)のリース活用による導入が四十三校となります。
裏面をごらんください。先ほどの整備手法に合わせまして、導入期日ごとに学校名を記載しておりますので、参考にごらんいただければと思います。
二枚目の中ほどの５の予算になります。予算につきましては、平成三十一年第一回定例会におきまして、十五億九千八百万円の経費を既に計上させていただいております。今回、整備手法が確定したことから、不足経費を第二回定例会にて補正予算に計上する予定となっております。また、リース設置につきましては、令和十二年七月までの十年リースを想定しておりまして、債務負担といたしまして、総額十九億五千五百万円を予定しております。
６の交付金、補助金の活用ですが、国の学校施設環境改善交付金のほか、都の補助制度を活用して整備するものです。
最後に、７のその他でございますが、今回創設されました都の補助制度は、中学校に設置されている格技室、これは現在二十六校にございますが、これにおいても適用されることになっております。この補助金を活用するには、本年六月に導入計画を提出し、令和三年度中に設置することが条件となっております。中学校の格技室は、授業とともに、クラブ活動や行事にも多く使用されておりまして、また、避難所運営にも活用されておりますことから、本年六月の都への補助金申請には格技室を含めて申請を行いまして、体育館への導入を見きわめながら、格技室への導入について改めて具体的な検討を行ってまいります。
御報告は以上となります。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
これは年度ごとのスケジュールが出ているんですけれども、各小学校とか、中学校とかの設置予定の順番というのはどうやって決めたんですか。
秋元 副参事
まず、一番は電源調査前に電源が間違いなくそろっているということが確認できた学校が初めの十六校です。その次は、先ほど申し上げました体育館の耐震補強工事をするという学校です。それまでと、一部学校については、やはり電源の工事ができるということで、そういうような順番で決めさせていただいております。あとはリースになりますが、令和三年度までに設置をしなければ補助金が入ってこないもんですから、工事だけでは設置できないもんですから、残りの部分はリースとさせていただいたという次第です。
平塚敬二 委員長
続きまして、(16)令和元年度児童・生徒海外派遣及び教員海外派遣研修について、理事者の説明をお願いします。
板澤 副参事
では私から、令和元年度児童・生徒の海外派遣及び教員海外派遣研修について御報告をさせていただきます。
お手元の資料をごらんください。まず、１の第二十九回になります小学生の海外派遣についてでございます。
(1)の目的については記載のとおりでございます。
(2)の派遣先・期間・人数については、今年度につきましても、姉妹都市でございますオーストラリアのバンバリー市に十月三十一日から十一月八日まで、そして、オーストリア、ウィーン市に十月二十日から十月二十七日まで、それぞれ十六名の児童、そして四名の引率者を派遣いたします。
(3)にございますように、現地の小学校での交流活動や訪問国の自然、産業、文化、歴史などの学習を行います。また、バンバリー市におきましてはホームステイも予定してございます。
(4)の今後のスケジュールにつきましては、現在、本年度の派遣予定校から希望する児童を募ってございまして、七月から毎月一回程度の割合で事前学習会を行い、派遣に向けた準備をしてまいります。また、報告会につきましては、来年一月二十六日を予定してございます。
続きまして、２の小・中学生海外派遣についてでございます。これは今年度より新たに開始するもので、小中学生をフィンランドに派遣するものでございます。
(1)の目的につきましては、ホームステイを中心といたしまして、フィンランドの文化や伝統に触れる機会を得るとともに、現地の小中学生との交流や授業体験、こういったものを通しまして、国際的視野を広めていくことを目的として派遣いたします。
(2)の派遣先・期間・人数についてでございます。フィンランドのビヒティ市を中心といたしまして、八月二十二日から八月二十九日まで、十二名の児童生徒、四名の引率者を派遣いたします。
(3)の内容にございますように、この派遣につきましては、ホームステイを中心といたしまして、現地の小中学生の交流及び授業体験等を行います。また、特に訪問国の自然を中心とした直接的な体験活動を予定してございます。
(4)今後のスケジュールにつきましては、今月から月一回程度の割合で事前学習会を行いまして、準備を進めてまいります。また、報告会につきましては、小学生は来年一月二十六日、中学生は三月十五日、それぞれ小中学生の報告会とあわせて実施をいたします。
なお、(5)のその他にありますように、来年度、中学生につきましては、アメリカ合衆国オレゴン州のポートランド市に派遣することを予定してございまして、今年度九月に中学校長を中心とした実地調査を行う予定で、今現在、現地と調整をしてございます。
最後に裏面をごらんください。３の教員等海外派遣研修についてでございます。昨年度に引き続き実施するものでございます。(1)の目的につきましては、記載のとおりでございます。
(2)派遣先・期間・人数についてでございます。今年度にいたしましても、フィンランドのビヒティ市の学校を中心といたしまして、八月十八日から八月二十四日まで、中学校の副校長、小中学校の教員、そして、教育委員会事務局の全五名を派遣いたします。
(3)研修概要は、派遣前に事前研修を行いまして、派遣期間中は現地の小中学校での授業の体験、あるいは教育関係施設の視察、教員等との意見交換、交流等を行う予定でございます。派遣後は、所属校等におきまして、研修成果の実践、検証を行うとともに、区の教育総合センターの研究、研修の検討に係ります開発員といたしまして、派遣研修の成果を区に還元いたしていく予定でございます。
今後のスケジュールは、(4)に記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
小学生も中学生の派遣も自己負担金があったと思いますけれども、自己負担金は幾らでしたっけ、何割。
板澤 副参事
割合では算出はしておりませんが、今年度の例でいきますと、小中学生ともに二万円を自己負担としてお預かりいたしまして、必要な経費として使いますが、余剰になった場合には返金をしているということがございます。
あべ力也 委員
二万円掛ける三十二名分ということだよね。違うか、もっとか。これは自己負担金を取る理由というのは何ですか。
板澤 副参事
基本的には、個人に返っていくもの、例えば海外派遣の場合ですと、例えば服装をそろえるためにつくるとか、あるいはかばんをみんな統一していくことで集団活動がしやすいですとか、現地の水の状況もありますので、毎日、子どもたちにペットボトルを与えている場合もありますので、個人に返るものについては、その負担金から徴収をしているところでございます。
あべ力也 委員
教員の海外派遣研修の費用は幾らですか。
板澤 副参事
基本的に、これは研修扱いにしておりますので、現地での個人的な食事は別にして、基本的には負担金はございません。
あべ力也 委員
そうじゃなくて、教員の海外派遣研修にかかる区としての費用は幾らですか。
板澤 副参事
失礼いたしました。３の教員等の海外派遣研修の費用につきましては、約三百五十万円を予定しております。
あべ力也 委員
これは、職員は別に自己負担金がないわけじゃないですか。子どもの海外派遣とか、そもそもそういう事業の目的で海外派遣事業というのはあるわけで、子どもには負担をさせるわけですよね。何かバッグをそろえるとか何をそろえると、二万円徴収しますよと言うんだけれども、職員は、これは引率で行く方も自己負担金はないんですか。その方も何かそろえるの。
板澤 副参事
引率の者にはその貸与はありません。引率については物はそろえません。
あべ力也 委員
海外派遣に関しては、私は自己負担金というのはなくすべきだと思うんだよね。だから、職員が研修に行くのは三百五十万円をぽんと出せるわけじゃないですか。これは去年から新規事業でやっているわけだから。子どもが海外派遣に行きますよと、いろいろ家庭の経済的な事情もあるだろうし、子どもに負担をかけずに行ってもらったほうが僕はいいと思うんだけれども、その辺の考え方はどうなんですか。
今言ったように、何か自分で持って帰るものだから負担をさせますということのようだけれども、でも、区の事業として、世田谷区の子どもたちが海外研修を通して国際性を養うということに参加するための必要経費なんだから、区が持ってあげればいいじゃないですか。これはどう思うんですか。職員が研修に行くのは全部区の持ち出しで、食費なんかは出しませんよとはいっても、それは全部区の負担じゃないですか。区民に還元する事業に関しては自己負担金を求める。
あと、周年行事なんかでも、区民が参加の場合には自己負担金を求めていますけれども、これは現地での行動が観光も含んだりするから、それとは一緒にならないでしょうけれども、ただ、小学校の子どもたちとか中学校の生徒の海外派遣に関しては、自己負担金二万円を徴収するというのはやめて、全額を区で別に負担してあげればいいんじゃないかなと私は思うんですがどうですか。教育長、どうでしょう。
渡部 教育長
学校では、子どもたちが個人でつくるものに関しては、保護者が負担するということもあるんですね。例えば、子どもが食べるものとか、調理実習のものとか、そういうものに関しては個人で負担するということをとっているので、この海外派遣のときの二万円の中に、家に持って帰るお土産とか、そういうものに関してのお金も入っているので、だからという考え方で二万円となっているんだと私は考えております。
あべ力也 委員
そのお土産の話は僕も初めて聞いたんですけれども、それは今までずっと慣例としてやってきているということなんですか。それは徴取をするんでしょう。それは統一のお土産を区のほうで、その引率者か何かが同じものを買ってそろえるということなんですか。お土産代ということだから、個人が買うんですか。それとも、その団体として同じお土産を買うんですか。徴取をするんですよね。個人の自由にならないお金でお土産を買うんですか。
渡部 教育長
申しわけありません。私の勘違いで、私も何年か前にフィンランドに引率で参りまして、そのときにそうだったと勘違いをしてしまいまして、大変申しわけありません。個人の家に還元するものは、持ってきた二万円の中には入っていないそうです。申しわけありませんでした。
あべ力也 委員
だとすれば、私は、何もバッグをそろえたり、服装をそろえたりするのは、個人の皆さんが希望していることではなくて、世田谷区として相手に対しての体面なのか何か知らないけれども、世田谷区としてそろえて行きましょうよということなんだから、それは区として、必要経費として認めればいいんじゃないかなと思うんですよね。もしくは、別に生徒たちが自分たちの普通の服装で行っても構わないわけじゃないですか。それをわざわざそろえさせるということは、区として団を結成して、その団の皆さんの必要経費として考えれば、世田谷区が出してあげてもいいんじゃないですか。それが一点。
それと、相手方があるじゃないですか。それぞれ姉妹都市交流をしている相手方の学校なりなんなりがいらっしゃったときに、本会議場で歓迎のレセプションなんかをやったときに、確かに皆さんポロシャツなんかをそろえてこられたりするじゃないですか。あれは、先方は学校が持っていないんですか、どうなんですか。先方のいらっしゃる側の団体の、相手の学校の方は生徒さんが自費になっているんですか、それとも学校が持っているんですか。
板澤 副参事
先方からこちらにいらっしゃる場合、例えば衣装、服がそろっている場合の費用につきましては、基本的に自己負担で来ているというふうに聞いております。
あべ力也 委員
それぞれ国によっても事情もあるでしょうし、逆に言うと、ほかの国の場合には、周年行事で先方の議員さんがこちらに来る場合も自己負担で来られているというような事情があって、お国柄というか、自己経費という考え方なんでしょう。ただ、世田谷区の子どもの派遣の場合には、それ相応の公費を投入して、多くの子どもたちの中から代表者を選ぶというような経緯もあるわけですし、区としてその分は、二万円ぐらいの必要経費は、逆に例えば職員が研修に行きますよとかなんとかという費用を今まで認めていなかったのに、急に認めますよ、三百五十万円を認めますよということに税金を使うよりは、未来ある世田谷区の子どもたちに、そういう経費をかけずに行けるような道を開くほうが税金の使い道として真っ当だと私は思うんですが、いかがですか。
池田 教育政策部長
自己負担のあり方などにつきましては、課題として受けとめさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。
あべ力也 委員
経済的理由とか、そういうことにかかわらず、区の小学生、中学生の代表として行けるように、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
渡部 教育長
今いただいた意見はとても大事なこととして真摯に受けとめ、これから検討を重ねてまいります。
あべ力也 委員
派遣する子どもの人数はどうやって決めているんですか。世田谷区の人口もふえていて、子どももふえている状況にあって、同じ数の派遣人数であれば、相対的にそのパーセンテージが下がっちゃうわけですよね。参加する子どももね。今回、フィンランドであったり、ポートランドであったりと新しい交流の地域をふやしたということは、これは評価をするんです。
ただ、子どもがふえている中で、参加する機会をふやすのには人数をふやさなくちゃならない部分はあると思うんですけれども、そうすると財政的な問題もあるでしょうし、交流をする相手方の自治体さんとのバランスもあるでしょうから、その辺の兼ね合いもあるんでしょうけれども、できるだけ多くの方が参加できるように教育部局で予算をちゃんと確保するとか、何か考える必要があると思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
板澤 副参事
まずは派遣の人数でございますが、今、委員おっしゃいますように、相手方の調整でどれだけ受け入れられるのか、また、学校にも訪問させていただきますので、そういった中での人数の調整をさせていただいております。私どもも、できるだけ多くの子どもたちを体験させたいというところはありますが、先方の受け入れ状況によりましてこの人数が、また年によっては変動する場合もございます。
平塚敬二 委員長
(17)ＳＤＧｓ自然体験学習推進校について、理事者の説明をお願いします。
加藤 副参事
ＳＤＧｓ自然体験学習推進校について御報告いたします。
１目的でございます。国際連合が世界共通の行動目標として掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、森林を生かした自然・環境教育と、これまで継続してまいりました学校エコライフ活動の一環として、自然の中でひらめきや創造を大切にした体験、体感を伴う、そういった活動を行うＳＤＧｓ自然体験学習推進校を指定しまして、社会が抱える課題に気づき、探求し、協働して次世代を生きる力の基盤を育成することとしております。
２推進校でございます。本年度の推進校ですが、応募があった世田谷小学校、笹原小学校、玉川小学校、東深沢小学校、明正小学校と桜丘中学校の六校を指定いたしました。
３対象学年は記載のとおりでございます。
４実施場所は、埼玉県秩父市で、秩父市役所等の協力を得ながら自然体験学習を行ってまいります。秩父市を選定した理由でございますが、世田谷区からバスで日帰りができ、かつ、安全な自然体験のメニューが多様にあること、多数の児童生徒が休息したり、雨天でも活動できる施設があること、現地ＮＰＯや自治体の協力が得られることなどから、奥多摩などとも比較、研究、実地踏査も経まして、総合的に選定いたしました。
５実施日は記載のとおりでございます。
６学習内容につきましては、まず、(1)当日の自然体験学習につきまして、推進校の実態に応じて、森林散策、自然の中で遊び学ぶ体験、植樹体験、間伐、素材収集とものづくり、それからバイオマス、廃油等と環境に関する講話、そして、ダムの見学及び水と森林に関する講話などを組み合わせ、グループ活動で学習を進めてまいりたいと考えています。
(2)事前・事後学習は記載のとおりでございますが、教育課程にしっかりと位置づけ、カリキュラムマネジメントの考え方を重視して行うよう学校に指導しているところでございます。
恐れ入りますが裏面をごらんください。７予算等、８その他につきましては記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
他の委員がおっしゃられたように、これは新しい事業として、四百三十四万三千円を使って新規事業でやるわけですよね。でも、ほかの今までやってきた事業と全く関連性がない事業というのはないわけじゃなくて、あるわけですよね。そこに、例えば今おっしゃった川場村なんかは林間学校で皆さん行かれるわけだから、そこでこういうＳＤＧｓに関する自然体験学習ができるような場をつくれば、何もこれは新たな事業としてやる必要性はないような気がするんですけれども、これは新たな事業とした理由は何ですか。
加藤 副参事
この自然体験学習推進校の事業につきましては、学校エコライフ活動をこれまで続けてまいりましたけれども、学校エコライフ活動の一定の成果を得たところから、予算の有効活用ということが一つございます。それから、ＳＤＧｓの中でも特に自然体験、新しい学習指導要領の中でも、現行もそうですが、前回の学習指導要領でも自然体験の重要性が言われておりますので、川場村もありますが、日帰りで、学校が位置づけてできる、教育課程に位置づけてできるという視点を生かした事業でございます。
あべ力也 委員
というと、その予算づけをする要件として、日帰り学習じゃないとだめということなんですか。
加藤 副参事
宿泊学習につきましては、これまで連綿として続いてきた各学年の宿泊学習がありますので、先ほど申し上げたように、事前・事後学習の実証の場として、日帰りの場所を秩父として設定したという位置づけになりますので、宿泊ということは想定に余り考えていませんでした。
あべ力也 委員
私が聞いているのは、予算だということですよね。これはどこの予算としてついてきた話なんですか。国から来た予算。予算というのは、世田谷区の一般財源の中で、こういう予算として教育委員会がとりましたよという話なんですか。
加藤 副参事
この予算につきましては、学校エコライフ活動の予算の一部を活用するということでございます。
あべ力也 委員
学校エコライフ活動というのは、世田谷区の事業予算ということですね。
加藤 副参事
そのとおりでございます。
あべ力也 委員
そうすると、別に日帰り事業じゃなくちゃだめだとかなんとかと、そういう縛りはないんでしょう。
加藤 副参事
そのとおりです。縛りはございません。
あべ力也 委員
そうしたら、その関連する事業と、この事業を結びつけて、逆に今までやっていた事業で、そういう例えば自然体験学習であるとかなんとか、先ほど風間委員の言われたような川場村の体験学習と結びつけて、さらに充実させるとか、そういう考え方が僕はできると思うんだけれども、何か秩父に行ってとかというと、ちょっと世田谷的じゃないなというような感じもしちゃうんですが、そういう話は教育委員会の中でなかったんですか。川場村の体験学習と結びつけて、このことを検討しようとかということもなかったということですか。
加藤 副参事
教育委員会の中では、これまでの自然体験学習を整理してというお話はございましたが、私どもの予算の有効活用として、それから、総論のＳＤＧｓをどう捉えていくかということも含めて検討していくと。その第一弾の取り組みとして、日帰りのこういったものを含めた自然体験学習推進校を指定して、取り組んでいただくということになったわけです。
池田 教育政策部長
ただいまいろいろ御指摘いただきまして、ＳＤＧｓの全体の十七項目への取り組みですとか、川場村事業との整合性ですとか、今年度、この学習推進校、全部で六校を検証させていただきまして、既存の川場村事業との違い、この事業のやるべき意義、川場とは違うこういう目的があるですとか、整理させていただいたり、ＳＤＧｓの中での位置づけですとか、整理させていただいた上で、また今後検討の上、御報告させていただきたいと思っております。
平塚敬二 委員長
(21)梅丘図書館改築基本設計について、理事者の説明をお願いします。
松田 中央図書館長
それでは私から、梅丘図書館改築基本設計について御説明申し上げます。
まず、１の主旨です。梅丘図書館の改築は、第二次世田谷区立図書館ビジョンの基本方針の一つである図書館ネットワークの構築に基づきまして、平成二十七年度には住民参加によるワークショップを実施し、羽根木公園と一体で整備するゾーニング案などを示した梅丘図書館改築基本構想報告書を取りまとめました。平成二十九年度には改築整備方針を策定いたしまして、平成三十年度は基本設計の作成を進め、昨年十二月には住民説明会において取り組み状況を報告させていただきました。このたび基本設計を取りまとめましたので報告をさせていただきます。
２の基本設計の概要です。(1)敷地概要、(2)建物概要は記載のとおりですが、その下の(3)基本設計の概要とあわせまして、別紙１、２に沿って説明をさせていただきます。
次のＡ３の資料、別紙１をお開きください。まず、一ページ、左の案内図にございますとおり、羽根木公園南側、現在の位置で改築を行うものでございます。右の建築概要、面積は記載のとおりです。
おめくりいただきまして、裏面、二ページにつきましては、上から見た配置図ということになってございます。配置図の下側、建物の南の前面道路側から一階に入れるよう、図面に見える障害者用駐車場の当たり、今とほぼ同じ位置に入り口を設けますが、三階テラスと羽根木公園を結ぶブリッジを建物の北側に設けまして、羽根木公園からも直接アクセスでき、空間的なつながりができるように整備をいたします。
次の三ページは、一階の平面図となってございます。平面図の下側、前面道路側から風除室を抜けまして、館内に入った入り口付近には自動貸出機を設置する予定です。本の貸し出しは、運営面での効率化を図るために、できるだけ自動貸出機の利用を促すように、貸し出しのカウンターを置かずに、コンシェルジュ、案内係を配置する予定でございます。左側の壁に沿った細長いスペースに予約図書コーナーがございますけれども、ここでは他の館で予約した本も自動貸出機を使って利用者自身が処理を完結できるようになり、運営面での効率と利用者の利便性向上などを考慮しております。そのまま奥へ進みますと、喫茶スペース・ギャラリー（新聞・雑誌コーナー）、またその奥には、ワークショップルームとして線で区画した部分がございます。ワークショップルームは移動間仕切りを収納して開放することもできます。使い方に応じた空間活用ができるようになります。一階中央下の広い空間はカフェのスペースとなり、下のほうのテラスへも出られるようにもなってございます。
一枚おめくりをいただきまして、四ページには、二階と三階の平面図がございます。左側にございます二階につきましては、一般図書が中心となるゾーンとなってございます。蔵書の充実を図るとともに、閲覧席、通常のテーブルだけではなくて、キャレル席というふうに言っておりますけれども、窓や吹き抜けに向けたカウンターなど、できるだけ多く配置いたしまして、公園からの光や緑を取り入れて、静かな学びの空間としての環境を整えてまいります。右側にございます三階は、子どもコーナーとして、たくさんの絵本を中心に、書架なども子どもが使いやすく楽しめるものをしつらえてまいります。左奥にある多目的室でも、利用者や地域の方向けの事業やイベント、また、活動の場の提供などの用途やあいているときには学習室とするなど、さまざまな用途に対応できるよう整備いたします。三階の外側にはテラスを設けまして、晴れた日にはお話し会や読書が楽しめる場として、公園からの来館や子どもがプレーパークと図書館とで楽しめるよう、羽根木公園とのつながる特色を生かしてまいります。
次の五ページは、立面図になります。現在、公園側の斜面と既存の建物が一体となった擁壁でございます。竣工後は右上の西立面図のように、建物と斜面を切り離してまいりますので、安全に配慮しながら、解体工事を建設工事と並行して行う予定です。
また、次の別紙２のほうでは参考までに現時点での外観イメージをつけてございます。今年度実施設計の中で詳細を検討していく予定でございますので、外観イメージなどは今後変更する場合もございます。
かがみ文にお戻りください。３の施設の特色では、(1)に梅丘図書館改築の基本構想報告書に掲げました五つの基本方針を記載してございます。①子どもが本と出会え、誰もが利用しやすい親しみのある図書館、②地域の活動拠点・交流拠点になる図書館、③知識や情報を提供する基本機能が充実した図書館、④羽根木公園とつながる図書館、⑤みんなの居場所がある、居心地のよい図書館、この方向性に沿いまして基本設計を進めてまいりまして、裏面、二ページ目には、(2)配置等、(3)平面・立面計画等、(4)外構について、それぞれ特色を記載してございますが、先ほど別紙での説明とおおむね重複いたしますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、４の概算の経費につきましてですが、設計、建設工事、解体工事を含めまして約十四・五億円を見込んでございます。
最後に、今年度のスケジュールといたしまして、５にありますとおり、七月に住民説明会を予定しております。今後、今年度には実施設計を進めまして、令和二年度から工事に入りまして、令和四年度に新施設での運営を開始する予定となっております。
私からの説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
いずれにしても、民間に委託しようが指定管理者を指定しようが、これは公共の事業として図書館はやるわけですよね。だから、ここを利用する区民にとって、どういう図書館が一番いいのかということを優先的に考えてもらう必要があると私は思うので、事業者が使い勝手がいいとか、運営しやすいとかということが、最大の優先的な事項になるとは私は考えないですね。利用する区民にとって、どういう施設が最も使いやすくて必要とされているかということを、まずは念頭に、計画をしっかり立てていただきたい。その上で、図書館も運営上のいろいろなトレンドがありますから、こういう図書館が今はやっているとか、こういう図書館のほうが使い勝手がいいとかということを、民間の考えや民間の発想を取り入れてやっていくということには何も問題はないと思います。
いずれにしても、主体は区民でありますから、区民の皆さんが使い勝手がいい図書館になるようにしていただきたい。何も事業者のためにあるわけじゃないんだから、事業者がこうしてくれとか、ああしてくれというのは、ちょっと僕は違うなと。これは私の見解ですけれども、区民の側からすれば、ここを運営する委託業者のために図書館があるわけではありませんので、ここを使う区民にとって使い勝手のいい図書館になるように、ぜひ検討していただきたいと、これは要望しておきます。
今、ほかの委員がそういうお話ですけれども、民間じゃないとできないんですか。世田谷区の公共の図書館を運営するということで、民間の力をかりないと区民のニーズだったり、そういうものを実現できないということなんですか。
松田 中央図書館長
世田谷区の区立図書館につきましては、現在幾つかの館を除きまして直営でやってございます。ちょっと参考までに他の二十三区の自治体でも、やはり多くは指定管理でやったり、民間活用ということを行っているという現状もございます。
区立図書館の運営につきましては、今現在直営の図書館員ということで、区の職員が担っているところでございますけれども、やはり専門性の確保というようなことで、今後限られた人材の中で図書館を運営していくということを考えていった場合に、これは図書館に限ったことではないのかもしれませんが、図書館の運営の一部、そういったところの効率化ということも含めて、それから、運営時間の延長なども、これまで民間の委託などを踏まえて実現した部分もございますので、そういった利用部分で利用者サービスということも考えて、どういったやり方、民間活用が効果的なのかということも含めて考えていった上で、公立図書館としての公共性を確保しながら、どういった運営体制を構築していくか、そういったような検討をこれからまた進めていきたいと、このように考えております。
あべ力也 委員
そうすると、教育委員会は公共図書館としての運営に既に民間活力も活用しているし、今後の運営の方針として、民間活力なり、民間事業者の考えを取り入れなければ、区民ニーズを満たすことができないということなんですね。
松田 中央図書館長
これまで検討していく中で、今回、図書館ビジョンの第二次行動計画がございますけれども、その中で多様な体制を検討するということで幾つかの民間活用ということを年次で示させていただいております。その中で、実際にそういった民営化を行っていく中で、今後、その以降につきましては、実現した民間活用の運営体制も含めまして検証を加えた上で、今後どのように展開していくかということについては検討させていただきたいというふうに考えます。
あべ力也 委員
私は簡単な質問をしているので長い御回答をいただかなくても、世田谷区の公共図書館は民間事業者なり、民間活力を利用しなければ、今後運営できないというような説明に私はとれましたので、ということはサテライト館ばかりじゃなくて、中央館もそういう考えということですね。
皆川 生涯学習部長
世田谷区ではこれまで、図書館は直営で運営してきているところが長くあるわけでして、その分、世田谷区は図書館運営のノウハウは持っているわけです。一方で、民間を活用したほうが区民サービスに資する部分もあるわけですから、そういった部分を勘案しながら、図書館全体の運営について今後検討してまいります。
あべ力也 委員
ということは、今まではどちらかというと、サテライト館に関しては民間活力等を活用したり、委託ということも検討されてきているようですけれども、世田谷区の公共図書館としての役割の中に民間活力は欠くことができないと、今後の図書館の運営や今後の図書館のあり方、また、区民にとっての活用の仕方から考えて、公共図書館における民間活力や民間事業者の活動やら、運営方針とか、運営のシステムとかということを取り入れていく必要があるということであれば、サテライト館に限らず、中央館もそういう思想、今、部長は全体と言われましたから、全体的なものということならば、中央館にもそういう思想を取り入れていくということでよろしいんですね。
皆川 生涯学習部長
中央図書館に今後民間活力をどのように入れていくのかとか、直営でいくのかということについては、今後検討してまいります。
