令和元年9月19日、本会議にて一般質問を行いました。
主な質問項目
- 政策立案と決定等について
- 検討中の認知症条例について
- ふるさと納税対策について
- 区のイベント事業について
- 学校改革と安全対策について
- 認証保育所制度の今後について
- 点字ブロックのバージョンアップについて
- 飼育ペットのマイクロチップ装着について
- コミュニティバスの導入検討について
詳細は以下をご覧ください。
政策立案と決定等について
まず、政策立案と決定等について伺ってまいります。
東京都は、副知事に民間のヤフーの元会長経験者を起用し、最先端技術を使った都市戦略づくりを進めようとしております。世田谷区は民間アドバイザー制度がありますが、政策決定権がありません。三人目の副区長ポストを創設し、都と同じように最先端技術のスペシャリストを登用するなど新たな時代への対応を任せることも必要と考え提案いたしますが、区長の見解を求めます。
また、包括外部監査の復活も幾度となく要望しておりますが、新公会計制度等にあわせ実施すべきと考えますが、見解を求めます。
保坂 区長
まず、東京都でヤフー元会長の宮坂氏が副知事に就任した件についてでございます。
東京都では、技術革新、ＡＩやＩｏＴなどデジタル化の波が大変な勢いで進んでいるという中で、元ヤフー会長の宮坂氏を六月に非常勤特別職の参与として選任した上で、開会中の都議会にて四人目の副知事に起用する選任同意が行われたと伺っております。
世田谷区は人口九十一万人を擁する自治体であり、人口規模で考えますと、世田谷区よりも人口規模が少ない政令指定都市においても、副市長三人としている自治体もございます。今後、百万都市に向かっていくことが、世田谷区が時代の変化を先取りし、新たなモデルを形成していく視点、戦略が必要だと感じております。御意見も参考にしながら、この時代を切り開く行政需要や、また急激な情報通信技術の飛躍的な発展への対応など、世田谷区が時代の変化を捉え、持続可能な自立した自治体として発展していくことを展望した上で判断をしていきたいと思います。
田中 総務部長
私からは、包括外部監査の実施について御答弁いたします。
包括外部監査については、平成二十三年度以降休止しているところでございます。区といたしましては、包括外部監査は、あくまでも監査委員による監査を補完するものと考えており、当面は、先般の地方自治法改正に伴い令和二年度より導入される監査基準に従った監査の実施などの監査委員による監査の充実強化の状況や、平成三十年度決算より導入される新公会計制度を活用した行政評価の状況などについて、その導入効果を見据えてまいりたいと考えております。
また、今後、監査委員による監査等の状況や費用対効果、その他、予防的観点から総合的に必要であると判断した場合には、速やかに必要な手続を経て、包括外部監査を再開したいと考えております。
以上でございます。
検討中の認知症条例について
検討中の認知症条例については、区長は、認知症になっても自分らしく生きられる世田谷区をとのことですが、自分が誰かも、家族の顔もわからなくなって、私自身は生きていけるのか大変不安ですし、自分らしく尊厳を保ちながら生き続ける自信が正直ありません。また、我が国では死ぬ権利が保障されておりません。区長は、尊厳死などの死ぬ権利についてはどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。
また、認知症と認定されたら、自治体が損害賠償保険加入費用を支援する神戸方式を世田谷区の条例にも盛り込み、不安解消につなげるべきと考え提案いたしますが、区長の見解を求めます。
保坂 区長
次に、認知症に関しまして、尊厳死のことについてお尋ねがございました。
認知症の終末期には、意思疎通が確かに困難になるものの一度に全てがわからなくなるわけではなく、部分的に記憶障害、どこにいて、この時間の流れ等々の見当識障害が生じてきますが、本人の意思や感情、あるいは過去に体験した出来事、記憶は大変鮮やかに残り、尊厳を持って自分らしく生きることは可能です。自分が消えるわけではないというふうに考えておりまして、そこの部分の偏見をこれからなくしていかなければならないと思っております。
理性的に判断ができなくなる、症状が進んでいくということもございます。その前に自分の人生の終末期の希望を書き記す手法として、医療の専門職や御家族を含めて話し合うアドバンスケアプランニングの活用が望ましい形とされています。
区では、認知症の症状が進行する前に記録ができるように、あんしんすこやかセンター等で配布している認知症ケアパスの中に私の覚書のページを設けて、御本人が延命治療についてどのようにお考えなのか、ここを記すことができるように取り組んでおります。
お話にもありましたが、終末期の患者の方が自分の意思で延命治療をとめてもらい、安らかに人間らしい死を望む場合もあろうかと思います。一方、尊厳死について、世界の各地ではこれをもう法律的に認めている国もあるわけですけれども、法制化を求める声が国内、日本にある一方で、患者に治療を停止してしまう圧力になるのではないかと反対する声もございます。
私は、石飛先生の言われている、平穏死ですね。無理な延命治療、あるいは胃ろう等を行わないで、自然な形で終末期を看取られていく。これも大きな選択だなというふうに考えておりまして、尊厳死法制化自体には、私は慎重な立場でございます。
長岡 高齢福祉部長
私からは、認知症条例について、自治体が保険加入し支援する条例とすべきとの御質問にお答えいたします。
事故救済制度につきましては、他自治体の先行事例も参考に検討を続けているところでございます。認知症当事者やその家族の支援につきましては、事故後の対応だけにとどまるのではなく、地域による見守りを強化するなど事故を未然に防ぐ地域をつくるといった視点も重要となります。
認知症当事者の意思や希望、人権が尊重され、認知症になっても安心して自分らしく暮らせる町、世田谷を目指して、条例制定の検討を重ねてまいります。
以上でございます。
ふるさと納税対策について
昨年度五十三億円の流出が、今年度は七十億円を超えると予想される区のふるさと納税対策でありますが、成果が上がっておりません。区の全ての事業で、その財源としてふるさと納税の寄附が見込めるものを洗い出し、特に新規事業などでは計画段階から財源として検討すべきと考えます。また、各部に、年度予算額に応じてその何％かをふるさと納税の寄附からの財源として検討するように割り当てたり、インセンティブを設けるなど、荒療治も必要ではないでしょうか。区長の見解を求めます。
中村 政策経営部長
まず、ふるさと納税についてです。
御提案のありました新規拡充事業を実施するに当たり、クラウドファンディングを用いて寄附を集めることができた場合には、その財源を特定財源として実施するなど、所管部がふるさと納税を積極的に活用するインセンティブとなる仕組みを検討してまいります。令和二年度の予算編成作業に向けても、ふるさと納税を活用できる事業を広く洗い出しているところです。今後も全庁を挙げ、ふるさと納税対策に取り組んでまいります。
区のイベント事業について
次に、区のイベント事業についてです。
熊本区政では、全事業点検でイベント事業の見直し、削減を行いましたが、現在区は、区主催のみならず共催や後援して補助金を出しているものも含め、年間千二百件近く、約十一億八千万円ものイベント事業を展開しております。中には五十万円の予算で事業委託し、参加者は三十数人というイベントなど、その費用対効果に疑問を感じるものも多数あるのが現状です。
現在、区のイベント事業には行政評価の成果指標がありません。まず、目的、対象となる区民数、費用、区民参加数と、アンケート等を通じて成果等を明確にし評価するシステムの構築が必要です。あわせて、九十万区民に効率的に参加してもらうにはリアルな参加だけではなく、動画の同時配信やアーカイブ録画配信など、あらゆる新たな手法を講じ、区民が参加できる機会を創出するため、全てのイベント事業の動画配信が必要です。評価指標と動画配信の両システム構築を提案し、区の見解を求めます。
また、イベント告知も従来のビラの印刷と配布や、区ホームページでの告知などに加え、ＳＮＳの有料告知広告の活用は、安価に、より多くの区民に告知可能であり、その導入を検討すべきと考え提案いたしますが、見解を求めます。
提案の全てのイベント事業の区公式動画配信に向けて、機材の整備や指針の作成など準備すべきことは枚挙にいとまがありません。現在の広報広聴課もバージョンアップし、動画配信担当係など専管組織を設けることを提案し、区の見解を求めます。
中村 政策経営部長
次に、区のイベント事業の評価、動画配信とＳＮＳ有料告知広告についてです。
区イベント事業を動画で配信するとともに、アーカイブして継続的に公開することは、区民の方への情報発信の手法として効果的であると考えています。実施に向けて、まずは動画公開の基準の策定に着手するとともに、動画配信を着実に行える組織体制について検討してまいります。また、イベントを含む事業の評価や、ＳＮＳにおける有料告知広告の活用について、具体的に検討してまいります。
以上です。
学校改革と安全対策について
次に、学校改革と安全対策についてです。
区立桜丘中は校則を廃止し、多くの成果を上げていると聞きます。画一的な子どもを育成する前時代的な校則に縛られることなく、子どもたちが伸び伸びと成長できるよう、学校のフィールドも新しくすることが必要です。
そこで、全ての区立中学校の校則を廃止し、あわせて将来社会人となったときに、社会のルールを守ることを身につけることができるよう、リーガル教育への転換を提案いたしますが、区長の見解を求めます。
安全安心パトロールの仕様書は、チェックポイントを公園とする巡回ルートになっていますが、子どもの安全が叫ばれる昨今、その仕様書を改定し、小学校や保育園、幼稚園をチェックポイントに加えた巡回ルートに変更すべきと考え提案いたしますが、区の見解を求めます。
渡部 教育長
私からは、区立中学校の校則についてお答えします。
御指摘のとおり、校則により子どもたちを画一的に縛りつけるような学校教育は見直していかなければならないと考えております。一方、子どもたちに将来社会人になった際に社会のルールを守ることを身につけさせることは重要であり、御提案のリーガル教育は、小中学校において特別の教科道徳や社会科の授業の中で取り組ませていただいているところです。
学校の校則については、その必要性などについてもさまざまな議論があることは承知しており、教育委員会といたしましても、そのあり方について検討していく必要があると考えております。生徒の学校生活をより有意義なものにしていくため、校則の是非を含め、校則のあり方全般について、校長会の協力を得ながら検討してまいります。
以上でございます。
工藤 危機管理室長
私からは、安全安心パトロールの仕様書の改定について御答弁いたします。
世田谷区二十四時間安全安心パトロールは、犯罪の予防を目的とし、二十四時間体制で公園や緑地、公衆トイレなどの巡回を行ってまいりました。現在は公園を中心とした巡回ルートに設定しておりますが、本年五月に発生しました子どもにかかわる事件以降、適宜、登下校時間帯における学校周辺や通学路、また駅周辺などの巡回も実施しているところでございます。
今後につきましては、子どもの安全と安心を守るため、公園等を拠点とする巡回経路に、御提案いただきました小学校、保育園、幼稚園等を加えた仕様書に改定し、世田谷区二十四時間安全安心パトロールを運用してまいります。
以上です。
認証保育所制度の今後について
次に、保健福祉施策についてであります。
十月から保育の無償化もスタートしますが、認証保育所から認可保育園への転換が進む中、認証保育所制度の今後について、世田谷区はどのように検討しているのか伺います。
認証保育所Ｂ型の認可保育園移行支援とゼロ歳児入園ゼロ人という経営に厳しい状況の打破のため、ゼロ歳児と一歳児の補助金を同額にするなど、定員や使用区分の柔軟な対応を要望する事業者の声に応えるべきと考えますが、区の見解を求めます。
知久 保育担当部長
私からは、認証保育所への区としての今後の考え方について御答弁させていただきます。
認証保育所への支援でございますが、十月から始まる幼児教育の無償化において、東京都の補助制度を活用した上で、国制度の上乗せ補助や多子支援等を拡充し、利用者のさらなる負担軽減を図ってまいります。
また、認可保育所への移行を希望する声が上がっていることから、移行支援の方針を令和六年度まで延長し、Ａ型、Ｂ型ともに希望する園については現在地の施設を活用しながら認可化に向け支援いたします。
区としまして、利用者に対する負担軽減策の効果の検証、認可化移行の実績、待機児童の解消状況等を踏まえるとともに、認証保育所の個別のニーズ等を丁寧に聞き取りながら、引き続き認証保育所に対する効果的な支援策について検討してまいります。
以上でございます。
点字ブロックのバージョンアップについて
視覚障害者の事故が絶えない中、現状の点字ブロックをバージョンアップし、白杖から情報を音声で読み取れる新たな方式を金沢大学が研究開発し、自治体と共同で実験するとの報道がありました。世田谷区の点字ブロックも視覚障害者に多くの情報を提供し、事故を防ぐようにバージョンアップすべきと考え提案いたしますが、区の現状認識と見解を求めます。
畝目 都市整備政策部長
私からは、研究が進む点字ブロックのバージョアップをすべきについて御答弁申し上げます。
視覚障害者の歩行を支援するための音声誘導につきましては、区では、この間、社会実験を行う中で、世田谷区視力障害者福祉協会の御協力をいただきまして、当事者である視覚障害者の参加により、現場において検証確認を行ってまいりました。
こうした取り組みを踏まえまして、今年度、梅ヶ丘駅から「うめとぴあ」までのルートを案内する音声誘導として、駅前の案内サイン板に、無料アプリによりスマートフォンで読み取れる音声コードを設置する予定でございます。
点字ブロックを活用した音声誘導は、自治体や企業で社会実験が進められておりますが、点字ブロックの汚れや破損により音声コードの読み取りができなくなることや、白杖に設置する場合には、読み取り装置の価格面などの課題もあると伺ってございます。音声誘導の方法につきましては、誘導伝達媒体をどこに設置するのが有効なのかという課題もある中、日進月歩、研究も進んでおりまして、点字ブロックの活用などさまざまな方法を視野に入れ、ユニバーサルデザイン環境整備審議会の御意見も踏まえ、関係機関等と連携しながら今後の取り組みを検討してまいります。
以上でございます。
飼育ペットのマイクロチップ装着について
動物愛護法の改正に伴い、本格実施まで三年の猶予期間を設けているものの、繁殖事業者等にマイクロチップの装着が義務づけられました。一般の飼い主には努力義務が課されておりますが、既存飼育されている犬猫によっては、マイクロチップが装着されているものと、そうでないものに分かれてしまい、大規模災害時などにペットの個体による識別格差が生じる懸念があります。
そこで、既存飼育ペットのマイクロチップ装着助成を区獣医師会と連携しつつ検討すべきと、提案いたしますけれども、区の見解を求めます。
辻 世田谷保健所長
私からは、ペットのマイクロチップ助成についてお答えいたします。
お話のとおり、法改正により、ペットショップなどの犬猫等販売業者に対するマイクロチップの装着が義務づけられました。区といたしましては、マイクロチップの装着で迷子になったペットが飼い主のもとに戻れることから、災害対策としても有用であると認識をしております。
一方、マイクロチップの情報管理の一元化が図られておらず、一般の飼い主には装着の義務づけが努力義務にとどまっているなどの課題もございます。そのため、同法の本格実施までに三年間の猶予期間があることを踏まえ、区といたしましては、国や都の動きを注視し、獣医師会との情報共有も図りながら、区の責務など必要に応じ検討してまいります。
以上です。
除草剤の安全性について
次に、環境基本計画（後期）についてでありますが、使用の危険性が指摘をされているランドアップなどのグリホサートを含む除草剤は、製造国を初め世界中で使用規制または禁止する国や自治体がふえております。世田谷区では、区所有の雑草除去に使用しており、ここ数年間の実績は梅丘図書館、南烏山四丁目高齢者施設、大蔵五丁目補助二一六号線道路予定地、北烏山地区体育室・運動広場、区立土と農の交流園、区営住宅十七団地、経堂地区会館などで、以前、生活者ネットワークさんの指摘にも安全だと区は回答しておりますが、多くの区民から、安全を疑問視し、使わないでほしいとの御意見を多数いただいております。
グリホサートを含む除草剤の安全性については国内外でさまざまな議論があり、区としてわざわざ使用し、区民の不安を創出する必要はないと考え、区の環境基本計画に使用禁止等を盛り込み、区民不安を解消すべきと考えますが、区長の見解を求めておきます。
本橋 環境政策部長
私からは、危険性が指摘されている除草剤の使用禁止等を環境基本計画に盛り込むことについて御答弁いたします。
住宅都市世田谷におきましては、住宅地等における除草剤や殺虫剤等を含む農薬の使用についての注意を喚起するなど、農薬の飛散を原因とする区民の健康被害防止に努めていかなければならないものと認識しております。区ではこれまでホームページで、学校、保育所、病院、公園等の公共施設、街路樹及び住宅地に近接する土地の管理に当たっては、できるだけ農薬を使用しないよう心がけるとともに、農薬を散布せざるを得ない場合でも、飛散防止に努めるなど、十分な配慮をするよう呼びかけてまいりました。
平成二十七年に策定した現行の環境基本計画では、快適で暮らしやすい生活環境の確保を目標として掲げ、事業所等の公害防止指導や一般家庭で発生する騒音等のトラブルに対応し、各事業者や、区民一人一人の環境に配慮した行動を促進することとしております。
後期計画の改定に当たりましては、農薬の適正使用について、区民、事業者の環境行動指針や区の取り組みに盛り込むことを検討してまいります。
以上でございます。
コミュニティバスの導入検討について
最後に、交通まちづくり基本計画・行動計画についてですけれども、交通不便地域はもちろん、高齢社会踏まえ高齢者に便利な交通機関として、住宅地、役所、商店街、駅、病院といった生活拠点をつなぐ地域や支所単位でのコミュニティバスは有効と考え、これまでも継続して提案をしてまいりました。
今回、世田谷区交通まちづくり基本計画・行動計画素案では、公共交通不便地域の対策が新たな施策として位置づけられておりますが、不便地域だけではなく、区内全ての高齢者にとって便利に生活できるような公共交通の構築が必要だと考えます。この機会を捉え、高齢者の視点での検討、地域や支所単位での拠点を循環するコミュニティバスの導入を検討すべきと考え改めて提案をいたしますが、区の見解を伺います。
五十嵐 道路・交通政策部長
私からは、循環型コミュニティバスの導入検討についてお答えいたします。
世田谷区交通まちづくり基本計画及び行動計画につきましては、中間見直しを行っており、現在素案を取りまとめ、区民意見募集を実施しているところでございます。今回の中間見直しでは、バス路線網の充実に加え、新たに公共交通が不便な地域における移動環境の改善を施策として位置づけ、地域の実情に合った交通手段の検討、導入を進めることとしております。
新規バスの導入に関しましては、現状では事業採算上の課題に加え、昨今の運転手不足や狭隘道路などが多い区内において、安全な運行ルートを確保することが困難な状況となっております。また、循環型バスにつきましても、多くの施設を循環することで、利用者が乗り換えなしで目的地まで行けるという大きな利点がある一方で、路線が長くなり、定時性、速達性に課題があると考えております。
区といたしましては、高齢者の視点での検討は重要であると認識しており、循環型を含むコミュニティバスに関しまして、都市計画道路などの整備やバスルートの再編成などの機会を捉え、バス事業者などとともに、商店街や病院、公共施設など地域特性を考慮した運行の可能性を検討してまいります。
以上です。
再質問
まず、動画についてですけれども、区長、今回、イベントについて取り上げて質問と提案をさせていただきましたが、世田谷区の全ての事業について、これからは動画配信ということが必要となってくると思うんですけれども、区長の動画配信に対する見解もお聞かせいただきたいと思います。
それともう一点は、ラウンドアップですけれども、これはもと農水大臣だった山田正彦さんが、危険性について情報発信をしておりますけれども、これはネットさんが一番初めに指摘をして、この議会でも取り上げたんですが、それは二〇一八年の二月ということですから、もう大分、一年半もたって、その間どういう検討をされたのか、その点を伺っておきたいと思います。
保坂 区長
動画配信について御質問いただきました。再質問にお答えいたします。
区で行われている活動を九十一万人区民に伝えるということでいうと、現在、伝えるというのは、主に区の広報紙「せたがや」でお知らせする。また、インターネットホームページでお知らせする、ツイッター等でリンクを張ってお知らせする。つまり、その表現方法はおおむね文字による情報で伝えているわけでございます。
おっしゃるように、動画がこれだけ一般的になり、小学生の憧れの職業がユーチューバーという時代ですから、とりあえず動画でコンテンツの概要について一分から二分ぐらいでいろんな政策について語ると。詳しく知りたければネット上できちっと読めると。そういう組み合わせが大事かと思います。
これまで実行してきていることとしては、区長記者会見の中継や、アーカイブの掲載、それから基本構想審議会を、基本構想をつくるときに完全に中継し、また後からでも見えるようにアーカイブ化したという扱いをしてきましたが、イベントの中でも、特に啓発系の例えば医療的な知識や健康づくり等の講演会、あるいはシンポジウムなど、これはお話をされた方が許諾していただけるかどうか、著作権等の問題がクリアされれば、これは積極的に、多少長いものでも関心のある方は、行けなかった方が見れるという効果がありますので、所管のほうでも基準という話をしましたけれども、イベントなどがあったことを伝えるという手段と、もう一つは、攻めのツールとして幅広く政策コンテンツに対して動画配信ということをもう少し進めるということは大事な指摘だと思います。
本橋 環境政策部長
再質問に御答弁をいたします。
農薬等の取り扱いの庁内周知に関しましては、国からの住宅地等における適正な農薬指導についてという通知でございますとか、都が策定しました化学物質の子どもガイドライン、こういったものによりまして適正使用を呼びかけてまいりました。
ただいま御指摘のありましたグリホサート、いわゆるランドアップ除草剤でございますけれども、この間の除草剤の取り扱いにつきましては、庁内での情報共有は行っておりませんでした。今回の御指摘を受けまして、ただちに施設使用を所管する担当者の会議を開きまして、まずは施設での使用状況の把握に努め、今後、情報共有を図った上で対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
