令和元年10月2日、決算特別委員会にて企画総務委員会所管質疑を行いました。
主な質問項目
- 動画配信について
- ふるさと納税について
詳細は以下をご覧ください。
動画配信について
それでは、質問してまいりますが、まず、一般質問のときに伺いました動画の関係で、きょうは所管の山戸課長がいらっしゃるので伺ってまいります。
一般質問でいろいろ御回答いただいたわけですが、所管課として専管の係などを設けて、各部各課たくさんありますから、いろいろな事業に関して動画配信を今後していくべきじゃないかというお話をさせていただいて、区長もそういうようなことをしっかりやっていきたいというような答弁をされていますけれども、とりあえず今の体制では区全体の事業、行事に関して動画配信というのはなかなか難しいと思うんですが、その体制を整えていくのに担当の係を設けるとかしていくべきだというふうに提案をさせていただいたわけですけれども、回答をいただいた中でもそれは検討していきたいというような内容だったと思います。
それで、いつごろまでにその体制を整えていくのか、まずはお答えをいただきたいと思います。
山戸 広報広聴課長
区ではこれまでもインターネットチャンネルやケーブルテレビを活用した区の名所やイベント紹介など、動画を活用した区政PRを行ってまいりました。近年ではユーチューブを活用した動画配信を開始し、事業者委託による広報番組制作を主体にはせず、職員が撮影や編集を行い、各種シンポジウムや催し物、区長記者会見等を配信しております。
御提案のように、区で行われている各種イベントなど全てを動画配信するには現行の広報広聴課の職員だけでは限界があると思っております。一方、事業主管課との役割分担のあり方でございますとか、特に専門性が必要な部分は外部に委託するなどの手法もあるかと考えております。動画配信の主管課として動画配信を着実に行える組織体制については、今年度中に検討をしたいと思っております。
外注しちゃうということですか。今、課長の回答の中では外部に委託するというような話も検討していきたいということでしたが、それだとスピードの面でどうなのかなということもありますので、やっぱり各部各課に動画を撮ることができる職員がいたほうが早く配信もできますし、情報量もすごく多くなると思うので、いちいちそれを外部委託していくというのもちょっとどうなのかなと思いますけれども、今後の考え方、課題も整理していただいて、庁内で動画をアップしていくことが手軽にできるわけですから、ぜひそれをできるような体制づくりをしていただきたいと思います。
あと、今、公文書の条例改定をしようということなんですが、それにあわせて、今デジタルミュージアムとかということで世田谷区も動画とか、デジタルデータに関しての管理をやっているということですけれども、動画に関しても公文書と同じような扱いをしていくべきだと思いますので、公文書の条例改正に合わせて動画の扱いに関してもどうするのかということもやっぱり議論をしていくべきだと思いますし、今回、条例の改正に間に合うか間に合わないかちょっとわかりませんが、議論も開始していくべきだし、決まり事もしっかりつくっていくべきだと思うんですが、この点に関しては副区長、どうでしょうか。
宮崎 副区長
おっしゃるとおり、公文書管理条例を考える際に、特にソフトの蓄積しているデータとか、そういうものについてのものも当然ですし、今おっしゃっている動画などは最たるものになってくると思いますので、こういうことも含めてどこまでの範囲にまずとどめていって、一歩進めるかということについて十分検討したいと思っております。
今回、動画ということで一般質問から取り上げさせていただいておりますけれども、いずれにしても、さまざまな情報がふえていく中で情報の価値は逆に下がっていくそうなんですが、その中での動画の位置づけというのが上がってくるということでございますので、その考え方をやっぱり行政としてもしっかり考えていただいて、決まり事、あとは配信の仕方等もしっかり検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
ふるさと納税について
ふるさと納税に関してですけれども、ふるさと納税は大分初めのころから私はいろいろ提言をさせていただいて、それにあわせて世田谷区もいろいろ取り組みをしていただいているということは事実でよくわかっているんですけれども、ただ、現状を考えると、やっぱり七十億円も流出をして、それに対して世田谷区が今定めている目標値というのが年間一・三億円、一億三千万円を取り返しましょうという数値目標というのはいかにも少ないのかな、解せないなと思うんですが、そもそもこの一億三千万円という目標値を設定したというのはどういう根拠なんでしょうか。
中西 ふるさと納税対策担当課長
一・三億円というのは流出額に対して幾ら取り戻すという設定の仕方ではなくて、これまでの取り組みの積み上げをさらにしていったときに、あとこれくらいふやせるだろうということから出したものでございます。
その目標値で世田谷区の意気込みとか、そういうこともちょっとどうなのかなと感じてしまうんですが、以前にふるさと納税で流出する可能性としての最大値というのはどれぐらいかということをお聞きした経緯があるんです。そのときは百億円ちょっとだということでしたが、税制の改正等を含めて聞くところによると、現状では約二百億円ぐらいまでのふるさと納税の流出の可能性があるというふうにお聞きをしております。
というと、区長が百億円ぐらいが視野に入ってきたということなので、危機感を持って取り組んでいきたいということでしたけれども、そもそも行政と民間とは違いますから目標も違うので、ふるさと納税に対する考え方というのは行政はちょっと違うんでしょうけれども、ただ、これによって区民サービスが低下するということはあってはならないと思いますし、これに対する取り組みをしっかり取り組んでいただきたい。副区長に意気込みを伺っておきたいと思います。
宮崎 副区長
今おっしゃるように、当然このふるさと納税に関して区民サービスが低下するというのはあってはいけないことだと思っていますので、そうならないように努力もしたいですし、また、税制そのものについての申し上げも国のほうにしていきたいと考えております。
よろしくお願いします。
以上で終わります。