令和元年第2回定例会 本会議 一般質問

知久　保育担当部長

私からは、保育関連二点お答えいたします。
まず、保育の利用調整基準の見直しに関して御答弁いたします。
保育の利用調整基準を検討する際は、待機児童対策としての側面と在園児の保育をどのように継続するかといった在園保障の側面と両面から検証する必要がございます。
育児休業制度の趣旨に配慮しながら、育児休業中は自宅で子育てができる状況にあるとの考え方に沿いまして、条件によっては退園を促すことで、より保育の必要な方が入園できるよう、御指摘の運用ルールを、これまで区は運用してまいりました。
一方で、多様な子育てへの支援や、保育・幼児教育の重要性が高まり、子どもの在園を保障する必要性は、これまで以上に求められてきております。
区といたしましては、区議会を初め区民から寄せられるさまざまな意見や育児を取り巻く環境の変化等を踏まえ、御指摘の取り扱いについては見直しする方向で検討してまいります。
次に、無償化に伴う認可外保育施設の保育の質のチェックについてお答えいたします。
国は、幼児教育の無償化の対象を国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たすことを要件としておりますが、自治体の判断により、基準を満たす施設に無償化の対象を限定することができることとしております。
本年十月からは基準を満たしていない施設も無償化の対象となりますが、区が目指す保育の質を確保するため、無償化の対象を限定するための条例を、令和三年四月に制定する方向で検討してまいります。
条例制定までの間は、東京都と連携し、基準を満たしていない施設を含む認可外保育施設については、届け出内容と実際の保育との整合性を確認するとともに、満たすべき教育・保育等の質や運営体制等の確保状況などの把握に努めてまいります。
また、令和二年四月からは、児童相談所設置に伴い、認可外保育施設の指導権限が東京都から移管されます。区の体制を整えた上で、適切に支援、指導を行ってまいります。
さらに指導効果を高める手法として、また、保護者が施設を選択する際の参考ともなるよう、ホームページでの指導結果の公表を検討してまいります。
区としましては、より多くの施設が基準を満たし、また、子どもを中心とした保育が区内の保育施設で実践されるよう、質の確保に取り組んでまいります。
以上です。

淺野　教育次長

私からは、学校の非常勤の嘱託栄養士につきまして、非常勤職員との格差是正ということと、あと、常勤職員に移行すべきではないかということで御質問いただきましたので、あわせて御答弁申し上げます。
世田谷区立の小中学校で勤務する学校栄養職員は、児童生徒の健康の保持増進を図るために、栄養バランスを考えた給食の提供や、児童生徒が食に関する正しい理解を深めるために給食指導を行うとともに、給食施設、設備の適切な衛生管理や安全管理に努めるなど、学校給食の円滑な運営において重要な役割を担っていると認識しております。
現在、学校栄養職員は、東京都の公立小中学校教職員の定数配当方針に基づきまして、東京都採用の常勤職員が給食単独実施校の二校に一人の割合で配置となっているため、給食単独実施校の約半数の学校は、世田谷区の非常勤職員として採用した学校給食栄養管理嘱託員となっております。
この非常勤職員である学校給食栄養管理嘱託員の報酬につきましては、この間改定等を行っておりますが、今後とも学校栄養職員の職務の専門性などを踏まえた処遇及び勤務条件につきまして、他職種も含めた均衡を考慮して検討することが必要であると考えてございます。
なお、給食単独実施校に配置している学校栄養職員について、職務内容や勤務日数、勤務時間、報酬額など、勤務条件が異なる東京都の常勤職員と世田谷区の非常勤職員を配置している中で、日常の学校給食運営のほか、学校給食を通した食育の重要性が高まっているなど、職務内容の範囲が広がっていることから、東京都の常勤職員の配置校数をふやすことは必要であると考えております。
また、特別区教育長会では東京都教育委員会へ、常勤職員の定数、また財源も含めた人事権の移譲などにつきまして、東京都教育委員会に要望してございます。世田谷区としましても、引き続き機会を捉えて東京都教育委員会へ要望してまいりたいと考えております。
以上です。

桐山　豪雨対策推進担当参事

私からは、ゲリラ豪雨による浸水対策二問について御答弁申し上げます。
まず、尾山台地区における浸水対策についてでございます。
尾山台地区の一部では、平成三十年八月二十七日の夜に発生しました時間百十一ミリのゲリラ豪雨などにおいて浸水被害が発生しているところでございます。そのため、区では浸水対策の一つとして雨水貯留浸透施設の設置を計画しておりまして、来年度の早い時期に整備する予定でございます。
また、今月から尾山台地区会館に土のうステーションを新たに新設しておりまして、さらに、すぐできる対策として道路の雨水枡のふたを雨水が排水しやすいグレーチングぶたへ交換するなど、少しでも浸水被害の軽減に努めてまいります。
次に、東京都への働きかけ状況についてお答えします。
東京都では、平成二十六年改定の東京都豪雨対策基本方針などに基づき、時間当たり五十ミリの降雨に対応できる河川や下水道の整備を計画しており、そのうち甚大な浸水被害が発生している地域については対策強化流域や対策強化地区に選定して、時間七十五ミリの降雨に対応できる整備を計画しております。そして、区内における時間七十五ミリの降雨対応の整備としましては、蛇崩川増強幹線整備工事ほか二件の工事が着手されているところでございます。また、河川や下水道の整備の優先度として、五十ミリ降雨に対応する整備が未完了の地区のほか、対策強化流域や対策強化地区を優先しているとのことでございます。しかしながら、区内において五十ミリ降雨対応の下水道整備が完了している尾山台地区などで浸水被害が多発していることから、区では、それら地区の浸水対策の早期実現を東京都に要望しているところでございます。
今後も河川や下水道の整備について、あらゆる機会を捉えて、東京都のほうに区民の声を伝えるとともに、区でも雨水貯留浸透施設を設置するなど、浸水被害の軽減を推進してまいります。
以上でございます。

工藤　危機管理室長

私からは、浸水履歴の情報提供について御答弁いたします。
現在の洪水ハザードマップは、水害に関する情報を提供し、事前の備えに役立てていただくなどを目的に、時間想定最大雨量百十四ミリの豪雨を想定し、浸水の予想される区域や浸水の程度、避難所等の情報を記載したものとし、区民の皆様への周知を図ってきております。
この洪水ハザードマップに浸水の履歴を表示しますと、浸水想定区域と履歴の色が重なりわかりづらくなるなど、表示内容やマップの目的が混乱してしまいます。豪雨等による浸水の履歴を周知する手段としましては、同じ地域であっても、年度ごとに被害の程度に違いが出ることも想定されることから、現在公表している浸水概況図に加え、浸水被害等の蓄積データ、掲載内容等の作成について、他自治体の事例も参考にし、関係所管と協議しながら、ホームページなどによる公表を検討してまいります。
以上です。

保坂　区長

プラスチックごみにつきましては、海に漂っているプラごみや細かく砕けて非常に小さくなったマイクロプラスチックなど、海洋汚染の問題がクローズアップされてまいりました。また、いわゆるプラごみ流出を規制するバーゼル条約が先般、国際会議で決まったことによって、これまで日本の社会が前提としてきた、いわば輸出というサイクルがとまるということで、現在、地方自治体にとっても大変大きな喫緊の課題であると認識をしております。
区といたしましても、ことし三月に庁内における海洋プラスチックごみ問題への区の当面の取り組み方針をまとめ、区民、事業者への普及啓発や、町の清掃活動のほか、区として率先垂範して行動を示していきたいと考えています。具体的には、ふるさと区民まつりなどイベント時の脱プラスチックや紙製品等への転換を促しており、紙ストローなどへの切りかえも始めつつあります。
議員お話しのプラスチック代替素材への転換促進や、事業者回収の努力義務化の条例制定でございますが、区民生活と大変かかわりが深く、区民、事業者の理解が不可欠だと思います。
プラごみやマイクロプラスチックの問題は、私たちが避けようもなく、今後、十年、二十年と直面し解決していかなければならない問題だと考えております。
また、日本のみならず、世界同時、途上国も含めて、この排出をどう世界中でとめていくのか、あるいは既につくられたプラごみをどのように回収、分解していくのか。そして、おっしゃるような代替素材の開発等々、大変大きな問題だと思います。排出抑制が一番肝だと思いますが、区独自の対策について、これだけ大きな問題だけに、長期的に継続し効果を上げていくために、まずは生活環境への影響実態調査などを通して有効な対策を練り上げていきたいと考えています。いずれにしても大変急を要する問題だと考えております。

原田　清掃・リサイクル部長

私からは、脱プラスチックについて二点お答えいたします。
まず、プラスチックの排出抑制に向けた取り組み内容についてでございます。
区では、世田谷区一般廃棄物処理基本計画において不要なものを発生させない２Ｒに重点を置き、プラスチックなども含めたごみ全体の発生・排出抑制行動を促進しております。
具体的な取り組みとしては、町会・自治会等による集団回収や、まちづくりセンターの地区ごとに設置されたごみ減量・リサイクル推進委員会の活動など、区民主体の取り組みを支援しております。
また、毎年十一月に全戸配布している資源・ごみの収集カレンダーや、区ホームページ上に店舗での資源の自主回収やレジ袋の不使用などの事業者独自の取り組みに関する情報を掲載しております。
さらに、子どもたちがごみの減量等につながる買い物の仕方を学ぶワークショップ「エコなお買い物」体験や、２Ｒ啓発イベント「子どもエコ・マーケット」など、参加型の環境学習事業を実施するとともに、地域のイベントでエコバッグを配布するなど、レジ袋削減につながるような事業を実施しております。これらの取り組みにより、人口増にもかかわらず、プラスチック類を含むごみの排出量は目標以上に着実に減少しております。
次に、卵パック回収事業の費用と効果についてでございます。
公共施設を拠点として、卵パックを含む食品用透明プラスチック容器のほか、色柄つき発泡トレイ、新聞、廃食用油を回収員への手渡しで回収しておりまして、委託料は約千二百三十四万円でございます。回収員手渡し方式は、回収時にプラスチック素材を的確に判別し分類することができるため、良質なプラスチックの再生に効果がございます。
以上でございます。

本橋　環境政策部長

私からは、二点御答弁いたします。
まず、脱プラスチックについて、プラスチック排出抑制に係る啓発の支出額と削減数値についてでございます。
プラスチックの排出抑制等に関して、これまでの取り組み費用といたしましては、本年二月に開催いたしました環境シンポジウム「プラスチックごみ問題から持続可能な社会を考える」の開催経費及びシンポジウムの概要をまとめたプラスチック・スマート通信の印刷費として、環境計画課単独の予算といたしましては合計約十六万円となっております。
また、プラスチックの削減量につきましては、清掃・リサイクル部において毎年、時期と調査地区を固定して、家庭から排出される可燃ごみの組成に関するサンプリング調査を継続的に行っております。
現計画を策定しました平成二十七年度からの推移では、調査地区の可燃ごみの量は毎年減少し、そこに含まれるプラスチック類も毎年減少してきており、平成三十年度は平成二十七年度に比べ約一四・六％の減となっております。
次に、ペーパーレスについて御答弁いたします。
区では、庁内における環境マネジメントシステム「ＥＣＯステップせたがや」における方針の一つとして、平成二十六年度から事務用コピー用紙の削減を掲げ、各職場におけるコピー用紙削減行動計画とあわせて、ペーパーレス化の推進などを主な取り組みとして進めております。
その結果、コピー用紙の削減につきましては、平成二十五年度比で五％以上の削減の目標に対して微増となっているものの、平成二十八年度からは減少傾向に転じており、徐々に取り組みの成果を上げてきております。
また、ペーパーレス化につきましては、環境政策部の貸出用タブレットパソコンの活用により、毎年度延べ使用台数は千台を超え、コピー用紙の推定削減枚数は六万枚を超えております。
さらに平成三十年度からはペーパーレス会議やモバイルワークの試行導入など、働き方改革の観点からペーパーレス化を推進し、全庁挙げて取り組んでおります。
今後も会議資料の電子化による削減や、各職場の行動計画に基づく裏紙使用、両面コピーなどの職員行動の徹底を図るとともに、複合機からの認証印刷、タブレット端末の活用などを通して、コピー用紙の削減及びペーパーレス化のさらなる推進に取り組んでまいります。
以上でございます。

渡部　教育長

私からは、学校警備の緊急時対応と、学校や通学路の安全について御答弁申し上げます。
学校における子どもの安全確保といたしましては、小学校、幼稚園においては不審者の侵入や事故を防止する警備業務、中学校においては通学経路における警備業務を委託しております。警備に当たり、受託者が事件に遭遇した場合など緊急時には、警察への通報や子どもたちの避難誘導の初期対応と適切な処置をとることとしております。
また、小中学校、幼稚園に防犯カメラを設置し、校門等をモニターしているほか、小学校の通学路沿いには合計三百十台の防犯カメラの設置を行っております。さらに防犯ブザーの貸与や警察署や地域と連携した「こどもをまもろう一一〇番」の推進、子ども安全ボランティア活動など地域ぐるみの協力を含め、学校や通学路の安全対策に取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、児童生徒のために安全安心の学校づくりは大変に重要なことと認識しております。スクールポリスの制度など、他自治体の取り組みなども参考に、さらなる子どもの安全確保に向けた検討を進めてまいります。
以上でございます。

池田　教育政策部長

私からは、運動会の開催時期について御答弁申し上げます。
熱中症などの暑さ対策につきましては、子どもたちの健康や安全を確保した教育活動を進める上で大変大きな課題であると認識しております。
学校行事の一つである運動会の開催時期につきましては、気候や子どもの状況、地域の状況等を踏まえ、また、他の行事やさまざまな教育活動等も含めた年間のバランスを考えながら、各学校で計画を立てて決めているところです。
今年度の運動会では、熱中症の防止のため、地域や近隣の学校と連携してテントを確保し、子どもの座席に設置したり、ミストやスプリンクラー等で散水を行ったりするなど、各学校で子どもの健康と安全を考えた対応が行われております。
教育委員会といたしましては、今後とも熱中症の危険性や対応等について、校長会と情報を共有しながら、運動会を初めとする校外での活動の安全な進め方や時期の選択等について、各学校が適切に判断できるよう支援してまいります。
以上でございます。

保坂　区長

あべ議員の再質問にお答えします。
区の環境政策の決定については、環境審議会のメンバーの方に専門的な知見を大いに発揮していただいて議論していただいているわけですが、私も先般、元環境事務次官だった小林会長と一時間議論しました。やはりこのプラスチックという素材と、発見から百年余りですか、もう生活の隅々まで行き渡っている。しかし、これが共存可能なのかどうか、文明史的な転換点を今迎えているという認識は当然ずっと深くおありで、これ、はっきりと一つの条例とか幾つかのポイントで大きく切りかえたいと思います。ただ、実際それをやるには、余りにも深く広く浸透しているプラごみ、あるいはプラスチックという素材に依存する経済の体質、ここをライフスタイルの転換をしっかりしながら、では、世田谷区らしい、ちゃんと効果のある政策を一緒に考えていただけるものと思っております。

渡部　教育長

私からは、スクールカウンセラーについても正規職員として雇用できないかという御質問に御答弁申し上げます。
現在、スクールカウンセラーの配置状況といたしましては、平成九年四月に区がカウンセラーを配置して以来、都や国の制度を活用して拡充を進めておりますが、現在は、小学校は月に十日間、中学校は月八日間となっております。
スクールカウンセラーは、心理教育等の観点に基づいた学校生活全般に関する援助や、子ども、保護者、教職員への相談対応を行う重要な役割を担っております。これから人的体制について引き続き検討し、子どもの安心安全を確保してまいります。
以上でございます。

本橋　環境政策部長

私からは、プラスチックに関する政策決定への環境審議会の役割についての再質問について御答弁いたします。
現在、環境基本計画の中間見直しについて、環境審議会に諮問し御議論をいただいているところでございます。この御議論の中では海洋プラスチックごみ問題への対応につきましても、計画改定に当たっての重視すべき視点の一つとして熱心に御議論をいただいているところでございます。
以上でございます。